田中上奏文解説



 (最新見直し2008.10.22日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 藤井一行氏の「『田中上奏文』研究:検証の旅」は次のように記している。
 私が、偽書とされている「田中上奏文」という文書に関心をもち、その真偽の検証の作業にとりかかったのは、トロツキーが「日本は破滅に向かっている」という1933年に書かれた論文で、「田中上奏文」について、「そのような文書は偽造できるものではない」と喝破している一節にめぐりあったのがきっかけであった( Япония движется к катастрофе . Бюллетень оппозиции, No.38-39, февраль 1934,
  с.5) 。

  トロツキーはこの論文の執筆とほぼ時を同じくして、『ロシア革命史』を公にしている。かれは十月革命の当事者であったが、この書物はかれの回想記などではなく、史料に裏づけられた学問的な史書であり、そこではかれは立派な歴史家として登場している(詳しくは、拙訳『ロシア革命史』岩波文庫、(二)所収、「『ロシア革命史』の史料について」参照)。 そのようなトロツキーが、「田中上奏文」の真偽問題についていいかげんなことを言うはずがない。それが私の実感であり、私の「田中上奏文」検証の旅の出発点となった。

 「旅」は、「田中上奏文」=偽書説を吟味すること、世界に流布する「田中上奏文」のフルテキストを可能なかぎり収集し、その内容を比較検討すること、「田中上奏文」の記述内容の信憑性を史実に即して検証することなどであった。以下、順次、随時、調査結果を報告する。個別テーマごとに執筆ないし公表したものなので、記述に重複が多いことを諒承されたい。調査結果は厖大な量にのぼるので、紙幅制限のある雑誌発表論考とこのHP掲載論考・データと適宜連動させつつ、作業をすすめることにする。

 れんだいこは、これに触発されたので、同じ見解である。他にウィキペディア田中上奏文」、「田中上奏文(メモリアル)に関する資料」、「田中上奏文は、偽文書ー支那の反日施設ではまだ売られている」その他を参照する。

 2010.02.11日 れんだいこ拝 


【田中上奏文とは】
 「田中上奏文」(たなかじょうそうぶん)は、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した文書である。英語表記は「田中メモリアル」(Tanaka Memorial)、「田中メモランダム」。「田中覚書」とも呼ばれ、中国では「田中奏摺」、「田中奏折」と呼ばれる。「日帝の満蒙侵略のみならず世界支配のマニュフェスト」として位置付けられ、反日目的をもって喧伝された。日本の歴史家の多くは怪文書・偽書であるとしている。

 田中上奏文は、第26代内閣総理大臣・田中義一が1927(昭和2)年、昭和天皇へ極秘に行った上奏文である。満蒙(満州・蒙古)の位置づけを問うている。その内容については「田中上奏文の内容」の項で検討する。

 「田中上奏文」の作成背景の状況は次の通り。1927(昭和2).4月、田中義一・政友会内閣が成立すると、田中は対中外交を積極的方針に転じた。6月、東京において、外務省・軍関係者・中国駐在の公使・総領事などを集めた対中政策についての重要な会議が行われた。これを「東方会議」と云う。会議は、田中内閣のもとで外務次官となり、実質的な会議の組織者でもあった満蒙政策強硬論者・森恪の東三省(遼寧省・吉林省・黒竜江省)の中国からの分離方針が反映していた。

 7.7日、「対支政策要綱」が発表され、その第五条では、自衛を理由に武力行使を辞さないこと、第七条では東三省が中国から独立しているかのような表現をとり、日本が満蒙に「特殊地位」があるとし、第八条では動乱が満蒙に波及した場合は「適当の措置に出づるの覚悟あるを要す」とあった。その内容は、山東出兵が行なわれていたこともあり、中国人にとっては衝撃的な内容であり、主権を剥奪する侵略的野心を蔵するものとして受け止められた。特に奉天において「東方会議の結果および田中内閣の満蒙積極政策反対」のスローガンをかかげた反日運動が行われた。

 このような時代状況下で、当時の田中義一首相が、「東方会議」の内容を昭和天皇に報告した文書を装い、田中上奏文が作成され、上奏されている。但し、いつから流布していたのかは不明である。「世界を征服しようと欲せば、まず中国を征服しないわけにはいかない。これは明治天皇が遺した政策である」などと書かれているとある。「日本の世界帝国建設のためには中国、モンゴルの征服は必然で、その過程で米国と対決する」としており、米国との戦争を明確にしている点でも注目される。

 1928年には済南事件、張作霖爆殺事件が起こり、1929(昭和4)年、田中内閣は張作霖爆殺事件責任者処分にからんで、張作霖の暗殺に関与し た陸軍将校を処罰しようとした時、陸軍は彼を支持するこ とを拒み、昭和天皇の意向も加わって総辞職を余儀なくされた。田中はまもなく死亡した。

【田中上奏文の沿革】
 中国で一般に信じられている所では、田中メモリアルは昭和2(1927)年7月、昭和天皇に上奏された後、極秘文書として宮 内庁の書庫深く納められていたが、翌3年6月、台湾人で満洲との間で貿易業をやっていた蔡智堪(さいちかん)という男が宮内省書庫に忍び込んで、二晩かかって書き写したものを中国語訳文にし、昭和4年12月に公表したものだとされている。これは、「シオン長老の議定書」の漏洩経緯と似ている。
   
 1929(昭和4).9月、日本政府は、田中義一が上奏したという国策案なるものを入手、それを中国政府が第3回太平洋会議(京都会議)に提出しようとしているという情報をつかんだ。外務省亜細亜局長・有田八郎は、この文書の不審な個所を見出した。上奏が内大臣ではなく宮内大臣を経由している記述、九カ国条約に対する打開策協議に死んだはずの山縣有朋が参加しているという内容、田中義一の欧米訪問やフィリピンでの襲撃事件の記述などの誤りであった。そこで、会議において田中上奏文が偽書であることを暴露しようとした。しかし、日華倶楽部によると、他国側よりの勧告があり、中国は提出を見合わせたという。これが、田中上奏文の存在が確認された最初ということになる。日華倶楽部が邦訳した田中上奏文の4つの序文のうちの1つに、民国18(1929).9月という日付があることも、同年9月にはこの文書が存在していたことを裏付けている。

 田中上奏文が一般に知られたのは、1929.12月、南京で発行されていた月刊誌「時事月報」に、中国文で「田中義一上日皇之奏章」が発表されたことによる。「時事月報」の序文は、明治天皇の遺訓が、第一に台湾掠奪、第二に韓国併合、第三に満蒙掠奪であり、現在は第三期で、現に、政治的進取・経済的侵略・人口的移植が上奏文に従って行われつつあるとして警鐘を鳴らしている。田中上奏文は、その後、東三省を中心に流布した。

 1930(昭和5).1.18日、石射猪太郎吉林省総領事は、幣原外務大臣と南京の公使に対して、「時事月報」に掲載された「田中義一の上奏文」と題する長文の「排日記事」が吉林で一部人士にセンセイションを起こし、単行本の計画があるらしいこと、奉天方面では既に配布されたとの噂があることを電報で報じた(外務省外交資料館「帝国ノ対支外交政策関係一件 第二巻」)。

 2.9日、重光葵公使は、中国外交部部長・王正廷と会見して取締まりを要請した。王は、概要「出来る丈け取締をなすべし。尤も冊子の発売を禁止するが如きは事実上仲々徹底せざる憾あるから、むしろ貴方公文中の説明を適宜発表し一般の誤解を解く様にしては如何」と答えた(「4月11日外務省公電、三八九号」)。当初、中国政府も文書の真実性を公言してはいなかったことを裏付けている。

 日華倶楽部によれば、同じ内容の文書が、「日本侵略満蒙政策」、「節訳田中内閣対満蒙積極瀬策奏章」などという題名で流布したほか、英字新聞にも掲載されたという。しかし、中国以外では、田中上奏文に対して反響は少なかったようである。

 翌1930(昭和5).6月、日華倶楽部が「支那人の観た日本の満蒙政策」という題名で邦訳を刊行した。日華倶楽部は、田中上奏文や、それに対する中国人の見方を発表して、日中問題の認識がいかに食い違っているかを示そうとした。

 田中上奏文が再び脚光を浴び欧米でも注目されたのは、1931(昭和6).9月の満州事変によってである。真偽不明の田中上奏文の内容が実演されたのであるから、当然の反応であった。ジュネーブの国際連盟第69回理事会において、満州侵略を企図したものだとして田中上奏文が話題となった。また、欧米でも田中上奏文が注目を集め、日本政府は田中上奏文が偽書であることを立証する必要にせまられた。

 1932(昭和7).5.6日、ニューヨークの堀内総領事はタイムズ紙に田中上奏文の記事を掲載するについて、田中上奏文の記述の誤りを指摘するため、大正5年の日支交渉担当者田中義一の官職、フィリピン訪問の状況や襲撃事件について事実の確認を外務大臣に求めている。

 同年、K.K.カワカミ(河上清)は著書、Japan Speaks の中で、犬養毅が指摘する田中上奏文の誤りを掲載して偽書であることを示そうとした。米国人ジャーナリスト・エドガー・スノーは、処女作「極東戦線」(Far Eastern Front、1934年)で、田中上奏文について次のように記している。

 「一九二七年六月、日本の文武官を集めて開かれた、将来のアジア政策についての会議ののちに作成されたもようである」。

 スノーは、日本政府や犬養毅が田中上奏文を偽造であるとしたことを紹介したのち、次のように述べている。

 「この覚書が示す考えとほとんど同じ考えをもっていた右翼の手によって暗殺された”古ギツネ”の悲劇的な死は、たとえ覚書自身がにせものであったとしても、その背後にある精神の実態をもっともよく証明するものだと思われる。もしにせものづくりがこの覚書をデッチあげたのだとすれば、彼はすべてを知りつくしていたことになる。この文書がはじめて世界に出たのは一九二八年だったが、それは最近数年間の日本帝国主義の進出にとってまちがいない手引き書となったのである」。

 (”古ギツネ”とは犬養毅のこと) スノーは『アジアの戦争』Battle for Asia (1941年)の中でも、田中上奏文の一説を引用している。

 1941(昭和16))年、大東亜戦争開戦の年の春にアメリカのラ ンダム社から出版されたエドガー・スノーによる「アジアの戦 争(The Battle for Asia)」の第一編第一章の冒頭に、「世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬ  ≪田中手記≫」として引用されている。これによれば、「アジアの戦争」は、日本の「世界征服計画」 の第一ステップだと云うことになる。

 エドガー・スノーは1936年、中国共産党の支配する大陸奥地 に潜入して、毛沢東とのインタビューに成功し、翌年出版した 「中国の赤い星」は英米でベストセラーとなった。「私は、着くとすぐに毛(沢東)と会った。その姿はやせたリンカーンのように見えた」という見事な一節で、中国の共産主義者は、ロ シアの革命家のような「血に飢えた権力主義者」ではなく、 「良心的な民主主義者」であると印象づけた。

 その中国を侵略する日本人を「アジアの戦争」では次のよう に描写する。

 神道の教えを基にする武士道を信ずるサムライたちは、 百年足らず前なら、誰でも衝動的に、不幸な平民の首を斬 り、刀の斬れ味を試すことができた。日本の兵士が、今日 でも同じように中国で中国人の首を刎ねている理由はここ に由来している。1923年(大正12年)の関東大震災の際、軍隊と警察の指導の下に行われた6千人の在日朝鮮人の虐 殺は、実に日本人の女や子供の手によって行われたのである」。

 田中上奏文の多くは、1932年以降、主に対米戦争が始まってから出版されたものと考えられる。中国語版や英語版から様々な言語に翻訳され、太平洋戦争中には、田中上奏文を「日本の『我が闘争』」(Japan's Mein Kampf) として、日本の侵略意図を説明するために戦時宣伝に活用された。

【田中上奏文の内容】
 「ウィキペディア田中上奏文」その他を参照する。
 田中上奏文は中国語で4万字といわれる長文のものである(日本語の原文は未だ確認されていない)。中国の征服には満蒙(満州・蒙古)の征服が不可欠で、世界征服には中国の征服が不可欠であるとしているため、日本による世界征服の計画書だとされた。しかし、下記の項目を見れば一目瞭然であるが、その内容の要点は満蒙を征服して傀儡政権を作り、いかにして経営するかを具体的に示したものであり、世界征服の計画を示したものではない。


 内容は次のような項目と附属文書から構成されている。項目の分けかたについては、資料によって異なる。訳語については日華倶楽部による。

  1. 満蒙に対する積極政策(資料により「総論」とする)
  2. 満蒙は支那に非らず
  3. 内外蒙古に対する積極政策
  4. 朝鮮移民の奨励及び保護政策
  5. 新大陸の開拓と満蒙鉄道
    • 通遼熱河間鉄道、洮南より索倫に至る鉄道、長洮鉄道の一部鉄道、吉会鉄道、吉会戦線及び日本海を中心とする国策、吉会線工事の天然利益と附帯利権、揮春、海林間鉄道、対満蒙貿易主義、大連を中心として大汽船会社を建立し東亜海運交通を把握すること
  6. 金本位制度の実行
  7. 第三国の満蒙に対する投資を歓迎すること
  8. 満鉄会社経営方針変更の必要
  9. 拓殖省設立の必要
  10. 京奉線沿線の大凌河流域
  11. 支那移民侵入の防御
  12. 病院、学校の独立経営と満蒙文化の充実
  13. 附属文書


 最後の病院・学校については極めて短い文章で唐突に終わっている。従って、この文書は不完全な文書をベースに作られたとも考えられる。

【田中上奏文の入手経緯】
 田中上奏文がどのようにして入手されたかについては諸説がある。これを確認しておく。
 余日章
 日華倶楽部『支那人の観た日本の満蒙政策』の「例言」には、余日章が五万円の出費で日本で原文を入手し英訳し第三回太平洋問題調査会会議に提出しようとしたという説を紹介している。
 王家楨
 1、ひとつは、『蒋介石秘録』、児島襄『日中戦争1』に掲載されたもので、『日中戦争1』によれば、1954年8月28日付香港新『自由人』[8]に掲載された「我怎様取得田中密奏」(私はこうして田中秘密上奏文を入手した)と題する蔡智堪(さいちかん)なる人物の手記が出典である。手記によると、1928年(昭和3年)6月に奉天の東三省保安総局司令官公署外交委員(就任は1928年7月)王家楨の依頼で、政友会代議士の床次竹次郎を通じて内大臣・牧野伸顕にわたりをつけ、その手引きで 宮内庁書庫に潜入して上奏文の全文を写し取り、それを王家楨が漢訳したという。宮内庁潜入の経緯は詳しく書かれているが、誤りや、不審な記述がみられ、この証言への信頼を失わせている。しかし、次に述べるように、全体的な構図としては一致する王家楨自身の書いた文書が存在し、全くでたらめな証言とも言えない。なお、王家楨は張学良の下で働き、日本への留学経験もある。後に国民政府外交部常務次長(1930年 - 1931年)となった。
 2、もう一つは、秦郁彦が、1960年に発行された中国の史料集に収録されている王家楨の『日本両機密文件中訳本的来歴』という文書に見出したものである。それによると、台湾人の友人(秦は蔡智堪と推定する)が某政党の幹事長宅で書き移した機密文書だとして王家楨に分割して送ってきた。第一級の内容で日本の満蒙政策にも合っているので弁公室のスタッフを動員して翻訳したが、誤字・脱字が多く判読困難な部分も少なくなかったので整合性のある文章に直すのに苦労した。張学良の許可を得て印刷し、うち4冊を南京へ送った。それが、南京で公表され心ならずも宣伝材料として使われてしまった、というものである[11]
 ソ連・ロシア公式説
 ロシア対外情報庁(SVR)の公式説によれば、1927年9月にソウルに着任したイワン・チチャエフ総領事(実際にはOGPU外国課支局長)が、コードネーム「アポ」(通訳で、ロシア人女性を妻とし、貧しい侍階級出身と描写されている)を通して入手したものとされている。1931.12月、コミンテルンは雑誌「国際共産主義者」でロシア語版を発表している。
 トロツキー
 
 これは、レフ・トロツキーが1940年に当事者の一人として発表した回想である。トロツキーによれば、1925年にGPUの日本人協力者を通じて日本の機密文書を入手したことをソ連共産党政治局会議で報告され、米国の協力者を通じて最終的にそれを出版することになったというものである。トロツキーは、日本政府の行動そのものが田中上奏文の真実性を証明している、としている。


 【1999.9.7日付け産経新聞スクープ、「1930年代、日本の世界制覇野望の証拠とされた『田中上奏文』 偽造はソ連? 作成の2年前トロツキーが確認 日米対立の操作目的か」記事】 

 【ワシントン6日=前田徹】1930年代の米国や中国で日本の世界制覇野望の証拠として使われてきた「田中メモリアル(上奏文)」は偽造文書と指摘されているが、ソ連国家政治保安部(GPU)がその偽造に深く関与していた可能性が強いことが、米国にソ連指導者の一人、トロツキーが上奏文作成時の2年も前にモスクワでその原文を目にしていたことを根拠にしており、日米対立を操作する目的で工作したと推測されている。

 米下院情報特別委員会の専門職員として、ソ連の謀略活動研究してきたハーバート・ロマーシュタイン氏が、元ソ連国家保安委員会(KGB)工作員で米国に亡命したレフチェンコ氏と共同で米国内のKGB活動の実態を明らかにする目的で調査した際に、偽造文書が関与していたのではという疑惑が浮かんだ。

 「田中上奏文」は、1927年から29年にかけて内閣を率いた田中義一首相が昭和天皇にあてて提出した上奏文とされ、その内容は「日本が世界制覇を達成するためにはまず中国、モンゴルを征服し、その過程で米国を倒さなければならない」としている。この上奏文によって第二次大戦にいたる日中戦争、真珠湾攻撃は、計画的な日本の野望達成への一環だったとされてきた。

 ところが、ローマンシュタイン氏らの調査では、トロッキーが暗殺される直前の40年に雑誌「第四インター」に投稿した遺稿ともいる論文のなかに、田中上奏文に関しての貴重な証言が含まれていた。トロッキーは、スターリンによって追放される前で、まだソ連指導部の一人だった当時の25年夏ごろ、KGBの前身のGPUトップだったジェルジンスキーから「東京にいるスパイが大変な秘密文書を送ってきた。日本は世界制覇のために中国を征服し、さらに米国との戦争も想定している。天皇も承認している。これが明らかにされれば国際問題化し、日米関係がこじれて戦争にいたる可能性がある」との説明をした。

 当初、トロッキーは「単なる文書だけで戦争は起こらない。天皇が直接、署名するとは考えられない」と否定的だったが、その内容が日本の好戦性と帝国主義的政策を証明するセンセーショナルなものだったためソ連共産党政治局の重要議題として取り扱いが協議され、結局、「ソ連で公表されると疑惑の目で見られるので、米国内のソ連の友人を通じて報道関係者に流し、公表すべきだ」とのトロッキーの意見が採用されたと証言している。

 ロマーシュタイン氏はこうした経験を検討した結果、GPUが25年に日本外務省のスパイを通じて何らかの部内文書を入手した可能性は強いが、田中上奏文は、盗み出した文書を土台に27年に就任した田中義一首相署名の上奏文として仕立て上げたと断定している。

 同氏によると、トロッキーが提案した「米国内の友人」をとおしての公表計画は米国共産党が中心になってすすめており、30年代に大量に配布された。しかも日本共産党の米国内での活動家を通じて日本語訳を出す準備をしていることを示す米共産党内部文書も見つかっており、実は田中上奏文の日本語版が存在しないことをも裏付けているという。

 このうち、最も可能性がありそうなのは、秦の王家楨説である。しかし、いずれの説も原文がどのように入手されたかを述べるが、原文の作成者の解明には、あまり結びつかない。

【田中上奏文の原文来歴】
 鈴木貞一説


 秦の王家楨説では、原文が「某政党」関係者宅から流出したとしているが、いかなる性質の文書であったのかは書かれていない。しかし、王家楨の言うとおりであれば、田中上奏文の原文は日本人の手になるものであり、田中内閣と関係のある政友会関係者が保管していたことになる。田中上奏文には日本人でなければ書き得ない内容があることは、発表当初から指摘されていたことである。その一方、当時の日本人には常識であったことさえ知らない者が手を加えたであろうことも容易に推察されるのである。

 原文が日本人の手になることは、当時、外交の場で田中上奏文に接した重光葵石射猪太郎松岡洋右などの人々の見解であるが、この中で、松岡洋右が国際連盟で行った発言は注目に値する。「私はその記録が北平に於ける或公使館附陸軍武官によつて、或支那人の黙認のもとに造り上げられたものであると信じ得る報告を前にしてゐる...後に私は確實に信頼し得る方面から、或日本人が、東京会議に於ける日本の参加者側の行動計画を含むと称する秘密の報導の報告を起草したと言ふことを知つたのであり、今日までそれが眞相であることに些少の疑も有して居ない。その記録は支那人に五〇、〇〇〇弗で買はれた」と述べている。

 ところで、公使館附陸軍武官ではなかったが、東方会議のために報告書を書いたという人物が存在する。それは、参謀本部作戦課にいた鈴木貞一である。田中上奏文に関して鈴木貞一が原文を書いたのではないかとして「鈴木貞一氏の談話」を紹介したのは松本清張『昭和史発掘3』が最初と思われる。大江志乃夫張作霖爆殺』にも引用されている。「談話」の出典は、1941年(昭和16年)に刊行された山浦寛一『森恪』である。

 「談話」によると、森の依頼を受け、東方会議のために河本大作石原莞爾らと相談して積極的な満蒙政策の案を書いた。「その案といふのは、方針だけいふと、満洲を支那本土から切り離して、さうして別個の土地区画にして、その土地、地域に日本の政治的勢力を入れる。さうして東洋平和の基礎にする」というものであった。しかし、ちょうど東京に来ていた奉天総領事・吉田茂に相談したところ、アメリカに「グウの音」も言わせないようにする必要があるとし、「アメリカのことは斎藤がよく知つてゐる。しかし、かういふ考を剥き出しに出したのでは、内閣ばかりでなしに、元老、重臣、皆承諾しさうもないから、これを一つオブラートに包まなければならぬ。どういふオブラートに包むか。それを斎藤と相談しよう」と、吉田は、ちょうど帰国中であったニューヨーク総領事斎藤博を紹介したので、斎藤が書き改めて案を作ったという。

 結局、東方会議ではこの案のとおりにはならなかったが、これが流出して田中上奏文の元となった可能性は考えられる。河本大作や石原莞爾の考えが入っているとすれば、満州事変など「その後の日本の中国侵略の具体的経過と符合するのは当然である。」とも言える。

 現状



 児島襄『日中戦争1』、秦郁彦昭和史の謎を追う(上)』(いずれも文春文庫)などによって、田中上奏文が偽書であるとの見方が日本では定着した。しかし、上奏文として偽書であったとして、誰がなんのために原文を書き、それがどのようにして上奏文として流布するようになったのか、また、その内容が、その後起ったことと符合するのはなぜかという問題が解決したわけではない。

 田中上奏文は、日本では「偽書」説がほぼ定着しているが、中国では長年本物と見なす論が主流であった。中国の高校教科書でも本物と印象づけられる紹介をされている例がある。また、ロシアでも、本物説が強い。(服部龍二「「田中上奏文」をめぐる論争」=『国境を越える歴史認識』所収)。なお、産経新聞は、2005年12月に、新しい歴史教科書をつくる会八木秀次会長(当時)らのグループに対し、中国社会科学院日本研究所所長蒋立峰は「実は今、中国では田中上奏文は存在しなかったという見方がだんだん主流になりつつある。そうした中国の研究成果を日本側は知っているのか」と語ったと報じている。また北海道新聞は2008年1月9日に、日中歴史共同研究の中国側座長である歩平・中国社会科学院近代史研究所所長の発言として、田中上奏文が「本物だとする十分な根拠はないと考えている」と述べ、同年7月までにまとめる共同研究の報告書で中国側の公式見解を見直す可能性を示唆したと報じた。このように、中国においても歴史学では偽書説が主流になっている。

 外交関係者の見解



 当時の外交に関わった人たちが、田中上奏文に対しどう述べているかを紹介する。

 重光葵



 重光葵:中国代理公使当時、中国政府に田中上奏文の取締まり要請をした。

 (要約)日本軍部の極端論者の意見が書き変えられたもの。日本の行動は、あたかも田中上奏文を教科書として進められたような状態となった。

然し恐らく、日本軍部の極端論者の中には、これに類似した計画を蔵したものがあって、これら無責任なるものの意見書なるものが何人かの手に渡り、この種の文書として書き変えられ、宣伝に利用されたもの、と思われる。要するに田中覚書なるものは、左右両極端分子の合作になったものと見て差し支えない。而して、その後、に発生した東亜の事態と、これに伴う日本の行動とは、恰[あたか]も田中覚書を教科書として進められたような状態となったので、この文書に対する外国の疑惑は拭い去ることが困難となった。

 石射猪太郎



 石射猪太郎吉林総領事当時、田中上奏文が『時事月報』12月号に掲載されたことを幣原外務大臣に報告した。

 (要約)後日の巷説によると、一日本人が書きおろし、数万円で中国側に売り込んだもの。満州事変太平洋戦争において、この創作が殆どその筋書き通りに実演された。

会議は私の関するところではなかったが、私はその経過の大様を聞知していた。私の知る限り、東方会議は、田中上奏文にあるような、とてつもない大陸侵略計画を評議したものではなく、この上奏文は、確かに誰かの創作であった。しかもすばらしい傑作であった。後日の巷説によると、一日本人が書きおろし、数万円で中国側に売り込んだものだとの説であった。
しかるにやがて起こった満州事変中日事変太平洋戦争において、この創作が殆どその筋書き通りに実演されたのは、驚嘆の他なく、創作者の着想の非凡さと、ヴィジョンの広遠さが、今さら振り返えられるのであった[16]

 松岡洋右



 松岡洋右:日本政府"公式"見解、於1932年国際連盟評議会

 (要約)北平(北京)駐在陸軍武官と中国人の合作(ただし、翻訳からの二次引用)

私はその記録が北平に於ける或公使館附陸軍武官によつて、或支那人の黙認のもとに造り上げられたものであると信じ得る報告を前にしてゐる。……
後に私は確實に信頼し得る方面から、或日本人が、東京会議に於ける日本の参加者側の行動計画を含むと称する秘密の報導の報告を起草したと言ふことを知つたのであり、今日までそれが眞相であることに些少の疑も有して居ない。その記録は支那人に五〇、〇〇〇弗で買はれた。それは事實であつて私に関する限り私はそれを眞實であると信ずるものである[17]

 顧維鈞



 顧維鈞:中国政府"公式"見解、於1932年国際連盟評議会

 (要約)仮に捏造されたものとしても「或る日本人によつて捏造されたに相違ない。」「この問題の最善の証明は實に今日の満洲に於ける全事態である。」(ただし、翻訳からの二次引用)

もしもこの記録が仮に捏造されたものとするもそれは或る日本人によつて捏造されたに相違ない、何となれば現代の日本が行つた政策を、如何なる支那人も詳細に亘つてかくまでうまく云ひあらはし描き出すことはできないからである。
しかしながら私の意見では、この問題の最善の証明は實に今日の満洲に於ける全事態である[18]

 参考(日華倶楽部)



 日華倶楽部:『時事月報』記事に掲載された田中上奏文を邦訳した。

 (要約)余日章が五万円の出費によつて日本に於いてその原文書を入手。

右は伝へられるところに拠れば、余日章が五万円の出費によつて日本に於いてその原文書を入手し、これを英語に翻訳し、さきの第三回太平洋問題調査会会議に提せんとしたのであつたが、他国側よりの勧告があり、提出は見合わせた、しかし、その英文訳は諸外国に配られたものであるといふ[19]
  1. 蒙政策』「例言」p.1

【極東国際軍事裁判(東京裁判)での取り扱い考】
 日本の敗戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)では、侵略戦争の共同謀議の証拠とすべく国際検察局(IPS)が開廷の直前まで田中上奏文を探した。しかし、1946.5.5日、ニューヨーク・タイムズに、田中義一・元内閣書記官長の鳩山一郎が偽文書であることを主張したインタビューが掲載され、更に、元国務省極東局長のJ・バランタインが田中上奏文は存在しないことを説明したので、IPSはこの上奏文を探し出すことをあきらめた。

 東京裁判当時・中華民国の国防次長であった秦徳純は、1946年7月24日、日中戦争の開始に関する証言への反対尋問の中で、田中上奏文の真実性について明言はしなかったが、田中上奏文は実在しないとしても現実に行われた行動によって表現されていると主張した。25日には、文書の真実性に何か確信があるかとの裁判長の問に対し「真実のものとも、否ともいえぬ。だが日本が実際に行った事実は田中が預言者であったかの如くさえ思われる。」と答えた。最終的に田中上奏文は東京裁判では証拠として採用されなかった。

 昭和21年5月3日に始まった東京裁判の冒頭陳述において、 キーナン検事は日本が「世界征服」を狙ったという起訴理由を 持ち出して、日本側を驚かせた。曰く、1927年、日本政府は中華民国に対して、積極政策を樹立 し、1928年4月、中華民国に軍隊を派遣した。・・・。

 起訴状は、被告等が東アジア、太平洋、印度洋、あるい はこれと国境を接している、あらゆる諸国の軍事的、政治的、経済的支配の獲得、そして最後には、世界支配獲得の目的を以て宣戦をし、侵略戦争を行い、そのための共同謀 議を組織し、実行したことを明らかにする。
       
  日本人弁護人の中心となった清瀬一郎は、「アメリカ軍のや る裁判だから、起訴状の中心は、真珠湾攻撃にはじまる、日米 開戦の共同謀議と太平洋戦争に関することだと思っていた」所に、1941年の日米開戦から遡ること、14、5年も前の1927,8 年から始めるとは、と大いに驚かされた。
   
  さらに中国侵略を言うなら、1937年の支那事変か、1931年の満州事変ならまだしも、1928年4月の軍隊派遣とは日本軍が数千名の出兵をした済南事件である。これは蒋介石率いる国民革 命軍100万が、張作霖の北軍100万を征伐しようとした内戦の最中に日本人居留民30余名を虐殺した事件に対応するものだった。英紙デイリー・テレグラフは「中国人は略奪と殺人とを天与の権利であるかのごとく暴行を繰り返している」とし、日本軍の行動を「正当防衛」と認めたものである。[3,p276]

■5.田中メモリアルに基づく世界侵略?■

 清瀬は、アメリカの言う「1927」年からの「世界侵略の共同 謀議」説が、同年に天皇に奏上されたという田中メモリアルに基づいているのではないか、と気がついた。ナチス・ドイツが ヒットラーの「わが闘争」をバイブルにして世界征服に乗り出したように、日本も田中メモリアルに基づいて世界侵略を企んだ・・・これがアメリカが東京裁判で証明しようとした筋書きだった。
   
 日本側弁護団は田中メモリアルが偽書であることを証明する戦術をとった。ちょうど蒋介石の最も信頼の厚い部下であった 秦徳純が次のような証言を行った。
   私は、中国における極めて普遍的な印刷物(至る所に流 布されているパンフレット)に依ったもので、その中には 「田中の世界侵略計画」、つまり第一段階で満蒙侵略、第二段階で華北の侵略、第三、第四段階では1940年の(41年の誤り)真珠湾攻撃となって現れるのであります。

  林逸郎弁護人がこの証言をとらえて、日本文の原文を見たこ とがあるのか、と尋ねると、秦は「見たことはない」と答えた。 さらに内容の荒唐無稽な点をいくつか挙げて、気がつかなかったのか、と詰め寄ると「特に注意したことはありません」。の らりくらりと逃げる秦徳純に、ウェッブ裁判長がいらだったように聞いた。
 私はただ一つだけ証人におききしますが、あなたは「田 中メモリアル」といわれるものの真実性について、何か確信を持っているのですが、それとも疑う理由を持っている のですか。

 この質問にも秦徳純は、まともには答えなかった。
   
 その一週間後、1927年に奉天領事をしていた森島守人が証人台に立ったとき、今度はアメリカ人弁護士クライマンが「田中メモリアルが偽書であったことを証明するために質問したいと思いますが、許可いただけますか」と裁判長に聞いた。ウェッブ裁判長は「これ以上、この問題についての質問を許 しません」と拒否した。裁判長も検事団も田中メモリアルが偽 書であり、日本の「世界侵略の共同謀議」を証明する証拠には なりえない、と気がついたのだろう。以後、東京裁判では二度 と、田中メモリアルは登場しなかった。
   
 しかし、田中メモリアルがそれで滅びたわけではない。中国では公式的には依然、歴史事実とされており、1991年に北京で 発行された「民国史大事典」では次のように記載されている。
 田中義一首相兼外相が1927年7月、天皇に奏呈した文書。 内容は支那を征服するためには、まず満蒙を征服しなければならず、世界を征服するためには、まず支那を征服しなければならないとし、そのためには鉄血手段を以て、中国領土を分裂させることを目標としたもので、日本帝国主義の意図と世界に対する野心を暴露したもの。

 
■3.偽作の証拠■

     歴史家・秦郁彦氏は、田中メモランダムが偽文書である証拠
    を列挙している。[2]
   
    ・ 田中が欧米旅行の帰途に上海で中国人刺客に襲われた。
    → 正確には「マニラ旅行の帰途、上海で朝鮮人の刺客に襲わ
      れた」。田中本人が上奏した文書で、自分自身が襲われた
      事件を、このように書き間違えるはずがない。

    ・ 大正天皇は山県有朋らと9カ国条約の打開策を協議した。
    → 山県は9カ国条約調印の前に死去している。
   
    ・ 中国政府は吉海鉄道を敷設した。
    → 吉海鉄道の開設は昭和4年5月で、上奏したとされる昭和
      2年の2年後。
   
    ・ 本年(昭和2年)国際工業電気大会が東京で開かれる予定
    → 昭和2年にこの種の大会はない。昭和4年10月の国際工
      業動力会議のことか。
   
     秦氏はこれ以外にも5件の記述の誤りを指摘し、「これだけ
    材料をそろえば、偽作の証拠としては十分過ぎるだろう」とし
    ている。さらに、日本政府が田中メモランダムの存在を知った
    のは昭和4年9月であり、上記の最後の2点と合わて、偽作の
    執筆時期を昭和4年6月から8月に絞りこんでいる。
   
     この文書が偽造されたルートは諸説あるが、秦氏はこの時期
    に張作霖の長男・張学良の日本担当秘書・王家楨(おうかて
    い)が「10数回に分けて届いた」「機密文書」を中国語に訳
    させた上で「整合性を持った文章」に直して印刷した、という
    手記を残している事から、彼が偽造者だろうと推定している。
    この「機密文書」とは「あまり質のよくない(大陸)浪人の意
    見書のたぐい」と秦氏は見ている。そしてこの時期の中国では、
    他にも同様な偽造怪文書がいくつも出回っており、田中メモラ
    ンダムはその一つがに過ぎない、という。

【田中上奏文の参考文献】

 日本語文献

  • 日華倶楽部『支那人の観た日本の満蒙政策』日華倶楽部、1930年(昭和5年)(田中上奏文の邦訳全文を掲載)
  • ウイロビー『支那事変と日本(翻訳)』東亜研究所、1941年(昭和16年)
  • 山浦寛一編修・森恪伝記編纂会発行『森恪』高山書院、1941年(昭和16年)
  • 東京新聞『アジア失楽園 東京裁判報告 第2篇』唯人社、1947年(昭和22年)
  • 石射猪太郎『外交官の一生:対中国外交の回想』太平出版1974年(初版1972年)
  • サンケイ新聞社蒋介石秘録(上)改訂特装版』サンケイ出版、1985年(昭和60年)
  • 重光葵『昭和の動乱 上』中公文庫、2001年
  • 松本清張『昭和史発掘 3』文春文庫、1979年(初版1978年)
  • 児島襄『日中戦争 1』文春文庫、1994年(初版1988年)
  • 秦郁彦『昭和史の謎を追う 上』文春文庫、2000年(初版1999年)
  • 大江志乃夫張作霖爆殺』中公新書、1997年(初版1989年)
  • 服部龍二「『田中上奏文』と日中関係」中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』中央大学出版部、2005年
  • 笠原十九司吉田裕編『現代歴史学と南京事件』柏書房、2006年
  • 服部龍二「『田中上奏文』をめぐる論争──実存説と偽造説の間」劉傑三谷博・楊大慶編『国境を越える歴史認識──日中対話の試み』東京大学出版会、2006年

その他言語文献

  • "Tanaka Memorial"(Reprinted from the Far Eastern Magazine Vol.I, No.7, May, 1938.),the Chinese Student Patriotic Association of America,発行年1938年 - 1941年と推定(表紙画像使用)
  • "Text of Tanaka Memorial, Japan's 'Mein Kamp'", Sydney, N.S.W. Bookstall Co.Pty.Ltd.,発行年不明(1931年以降、トロツキーの作なる文章を掲載)
  • K.K.Kawakami, "Japan Speaks: On the Sino-Japanese Crisis", New York, The MacMillan Company, 1932.

関連項目

外部リンク













(私論.私見)