８７年の国鉄分割民営化に伴う１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党は４月、不採用になった国鉄労働組合（国労）組合員や遺族ら計９１０世帯に１人平均約２２００万円の和解金を支払うなどの政治解決案をまとめ、大半の組合員が受け入れを決めた。歴代自民党政権と組合側双方が“挫折”を重ねた末の決着は「政治とカネ」などで迷走する鳩山内閣の数少ない成果かもしれないし、逆に「労組に甘い」と政権批判につなげる向きもある。だが政治的評価よりも、戦後最大の労働争議から見える教訓を探ることが重要だと考える。

　◇バイトで生計　子の進学断念も

　「闘争」にも「団結」にもなじみが薄い私がこの問題を取材し始めたのは、東京地裁を担当する司法記者だった約６年前。国鉄債務を引き継いだ旧国鉄清算事業団を相手に、国労の一部組合員が起こした解雇無効訴訟の審理が進んでいた。十数年間争い続ける理由を、原告の一人は「世の中では風化したかもしれないが、たまたま民営化に反対した組合に属したというだけで紙切れ一枚で首になった時を忘れることができない」と話した。静かな怒りが伝わった。

　昨年１月、原告が多い北海道名寄（なよろ）市を訪れた。ＪＲ発足と同時に、不採用となった約１８０人が事業団名寄雇用対策支所に送られ、９０年に３６人が解雇された。以来、原告と家族は土木作業や山菜とりなどのアルバイトのほか、設立したクリーニング店などで得た金を分け合って暮らす。月収は十数万円。進学を断念した子供も珍しくなく、原告たちは「極寒のバイトよりも、家族に苦労をかけたことがつらい」と口をそろえた。

　彼らの多くは「安定職だから」と国鉄を選び、先輩の誘いなどで自然と第１組合の国労に加入した。だが、民営化を前に、職場では「国労ではＪＲに行けない」と脱退を迫る動きが相次ぎ、民営化に賛成した労組の採用率はほぼ１００％、国労は４８％程度。国鉄は全国の「人材活用センター」に余剰人員を集めた後、約７６００人を事業団に回した。旧国鉄やＪＲ側は「手厚い雇用対策が行われた」などと説明するが、原告らの受け止めは違う。「職安の紙が張り出されただけ」「廃屋に集められてひたすら自学自習。ほとんどいじめだった」と憤る。

　民営化前後は職員の自殺も急増したという。働く者に踏み絵を迫る、荒廃した環境が作られたことは否定しがたい。民営化の理由である巨額債務の背景に「我田引鉄」と称された政治家による利益誘導もあった。不採用の１０４７人に限らず、やむなく他労組に移ったり転職したすべての人が国策の犠牲者といえる。

　国鉄改革法の審議で中曽根内閣は「一人も路頭に迷わせない」と述べ、参院も所属労組による差別が行われないよう付帯決議した。何度か和解への試みがあったとはいえ、政治の側に約束を守る強い責任感があれば、２３年の月日は必要だったろうか。その反省に立てば、政府は今回の和解金に加え、再就職への支援も怠ってはならない。

　国労の責任にも触れる。民営化を前に１人１人の雇用確保よりも政治闘争にまい進し、皮肉にも労働運動全体が衰退する流れを加速させた。

　さらに、００年に当時の与党と社民党が政治解決に合意し、国労は定期大会で受け入れた。これを不服とする組合員が０２年、今回の解決への足がかりとなった訴訟を起こした際、国労執行部は与党側の強硬姿勢を受け、提訴した組合員を大量処分するなど内部を統一できなかった。この訴訟が０５年に一部勝訴して以降、原告支援に転じたものの、労組本来の役割とは何かという重い宿題が残った。

　◇非正規労働など　今日につながる

　大分大の石井まこと教授（社会政策）は労働運動の弱体化に伴う９０年代以降の労使関係の変容を指摘する。「国鉄のケースでは、労働者が不利な条件で残るか、辞めるか判断せざるを得ない状況に追い込む手法がとられ、バブル崩壊後の企業リストラにも広がった。その結果、非正規労働の拡大を招き、正規公務員や正社員という身分も批判の対象となる『下方への競争社会』につながった」と語る。

　公共部門の縮小を唱えた８１年設置の「第２臨調」は世論の高い支持を集め、分割民営化への道を開いた。「行革フィーバー」を生んだ成功体験は基本的に継承されている。

　出口の見えなかった原告らにとって、今回の政治決着は名誉回復の一助になるだろう。ただ、改革の「影」の部分は今後も検証されていくべきだ。私にはそこに「官と民」や「正規と非正規」に象徴される、働く者を巡る今の状況を読み解く一つのカギがあると思う。