2006年代当時



【日共第24回党大会】
 1.11日、静岡県熱海市の伊豆学習会館で、日本共産党第24回大会が開催され、144名の新中央委員会(中央委員130名、准中央委員14名)を選出し四日間の幕を閉じた。新三役として、幹部会委員長に志位和夫、書記局長に市田忠義、幹部会副委員長に石井郁子、緒方靖夫、浜野忠夫の各氏が選ばれた。この大会で、不破が議長職からも退いた。



 1月、陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市、山中洋二連隊長)が、米国カリフォルニア州で米海兵隊かに直接の訓練指導を受け、1ヶ月に及んだ。




 5.1日、米軍と自衛隊の「再編実施の為の日米のロードマップ最終報告」が発表された。1・共同訓練、2・基地の共同使用、3・共同作戦計画などが織り込まれていた。これにより、米軍と自衛隊の一体化が加速さることになった。




 5月、在日米軍再編の実施基本方針を閣議決定。「日米同盟は新たな段階に入った」と宣言。米軍と自衛隊の連携強化は一層進んだ。





 5.20日、イラク正統政府発足。




 6月、航空自衛隊第3航空団(三沢基地)と米第5空軍(横田基地)、第11空軍第3航空団(アラスカ)によるグアムでの共同訓練が実施された。沖縄の嘉手納基地では、新たに米空軍と空自の共同訓練が実施される。




 6.7日、米国の空爆で、「イラク聖戦アルカイダ組織」のザルカウィ容疑者が死亡する。


【革マル派の最高指導者・黒田寛一氏逝去】
 6.26日、革マル派の最高指導者・黒田寛一(ひろかず)元議長が埼玉県内の病院で肝不全のため死去した(享年78歳)。



 7.1日、橋本龍太郎が逝去(享年68歳)。




 7.15日、週刊現代が、西岡研介氏の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」を掲載、発売した。7.28日号から計24回、半年間にわたって長期連載された。連載開始の約1ヶ月後の8.29日、JR総連とJR東労組が、西岡氏と講談社を相手どり、「記事の内容は事実無根で、名誉を毀損された」として計400万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。更に2ヶ月後の10.19日、松崎が、西岡氏と講談社を相手どり、1億1000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。松崎の提訴の前後から全国各地で次々と訴訟が始まった。


【国務省編纂外交資料集が、米中央情報局(CIA)の対日工作を漏洩】
 7.19日、読売新聞ワシントン支局の貞広貴志記者は、米国務省が7.18日、米中央情報局(CIA)が1958年から10年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ国務省編纂外交資料集(1964〜68年)を刊行したことを伝えた。

 資料によると、CIAの秘密工作には、1・自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス、2・親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作、3・極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動、4・同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」の4種類があった。

 資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち1は、アイゼンハワー政権が58年5月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。2も同じアイゼンハワー政権下の59年に始まり、年間7万5000ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成(60年)を促す工作などに使われた模様だ。

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060719i215.htm(リンク切れ)



 7月、組織問題からJR九州ユニオンがJR総連からの脱退を表明(後に除名)。JR四国・JR九州には現在、JR総連加盟組合は存在していない。




 8.10日、英国で、旅客機同時テロ発覚。


【自民党総裁選で、安倍晋三氏が第21代総裁に選出される】
 9.20日、小泉純一郎総裁の後継を決める自民党総裁選が行われ、安倍晋三官房長官(51)が全体の6割を超える得票を集めて圧勝し、第21代総裁に選出された。安倍氏は26日の臨時国会初日に第90代首相指名を受け、戦後最年少、戦後生まれでは初の首相として新内閣を発足させる。総裁任期は平成21年9月までの3年間。来年夏には、自民、公明両党の与党過半数維持をかけた参院選に臨む。

 投票は、党所属国会議員403人の投票と党員・党友による地方票300票の計703票で行われた。安倍氏が国会議員票で267票、地方票でも197票の計464票を獲得。麻生太郎外相(66)は69票と67票の計136票、谷垣禎一財務相(61)は66票と36票で計102票だった。議員票1票は無効。 

 安倍氏は公明党新代表に内定している太田昭宏氏と25日に会談し、自公連立継続と基本政策で合意書を交わす。幹事長ら党三役を決定し、26日の首相指名選挙で選出された後、同日中に安倍内閣を発足させる。

【安倍自民党総裁が第90代首相に選出される】
 2006.9.26日、自民党の安倍晋三総裁(52)が、午後1時からの本会議で首相指名選挙が行われ、安倍氏が自民、公明両党などの賛成多数により首相に指名された。続く参院本会議でも安倍氏が指名された。衆院本会議指名選挙での得票数は、安倍晋三339票、小沢一郎115票、志位和夫9票、福島瑞穂7票、綿貫民輔5票、無効1票だった。参院本会議では、安倍晋三136票、小沢一郎85票、志位和夫9票、福島瑞穂6票、綿貫民輔4票。

 こうして、安倍自民党総裁が、第90代、57人目の首相に選出された。戦後生まれの首相は初めて。52歳での首相就任は、田中角栄元首相の54歳を抜き戦後最年少。戦前まで含めても5番目に若い。安倍氏はただちに組閣に入り、同日夜までに自民、公明両党の連立による安倍内閣を発足させる。

【安倍新内閣の顔ぶれ】
 安倍新首相は直ちに組閣に着手し、新内閣は次の顔ぶれとなった。 
総理 安倍晋三 (森)
官房・拉致問題 塩崎恭久(55) (丹羽・古賀)
幹事長 中川秀直(前政務調査会長) (森)
総務会長 丹羽雄哉(前党社会保障制度調査会長) (丹羽・古賀)
政務調査会長 中川昭一(前農林水産大臣)
幹事長代理 石原伸晃衆院議員
国会対策委員長 二階俊博(前経済産業大臣)
議院運営委員長 逢沢一郎衆院議員
総務 菅義偉 (丹羽・古賀)
法務 長勢甚遠 (森)
外務 麻生太郎 (河野)
財務 尾身幸次 (森)
国土交通 冬柴鉄三 (公明党)
環境 若林正俊 (参、森)
国家公安・防災 溝手顕正 (参、丹羽・古賀)
防衛 久間章生 (津島)
文部科学 伊吹文明 (伊吹)
厚生労働 柳沢伯夫 (丹羽・古賀)
農林水産 松岡利勝 (伊吹)
経済産業 甘利明 (山崎)
金融・再チャレンジ 山本有二 (高村)
規制改革・公務員制度改革・道州制 佐田玄一郎 (津島)
沖縄・北方・イノベーション・少子化 高市早苗 (森)
経済財政 大田弘子 (民間)



 11.17日、東京地裁が、JR東労組が兜カ芸春秋を相手に争っていた「週刊文春2005.12.12日号のJR東労組のドン松崎明が組合費で買った『ハワイ豪華別荘』記事訴訟」に対して、「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」判決を下した。
















(私論.私見)