【「自由戦士出獄歓迎人民大会」の開催】

１０．１０日、獄中共産党員が解放された。この時既に徳球．志賀が獄中グループを代表しており、その客分として｢在日の星｣金天海が位置していた。これを迎えるべく「自由戦士出獄歓迎人民大会」が開催され、出迎えの者３千名を越える者が、｢歓迎　出獄革命戦士　万歳｣、｢人民共和政府樹立｣のプラカードや赤旗を持って人垣をつくっていた。その９割が朝鮮人だったとの証言があり、このことも銘記に値する。 　この時の様子として次のように伝えられている。金斗鎔の歓迎の辞を述べ、急遽拵えられた演壇に徳球が登壇し力強く出獄第一声を放った。次に志賀が演壇に立った。二人とも｢我々の目標は、天皇制を打倒し、人民の総意に基づく人民居和国を樹立することにある｣と宣言している。 　徳球の演説は、｢今度は我々が天皇をひっくくって裁く番だ。天皇のカカアなんぞは、誰かがいって姦ってしまえ｣といった卑俗にして激越なものだったとも云われている（如何にも徳球なら云いそうな話であるが真偽不明。れんだいこは発言の歪曲誇張ではないかと推理している）。 　最後に金天海が雄弁をふるった。｢日本帝国主義と軍閥の撲滅、天皇制の廃止、労働者農民の政府樹立、朝鮮の完全独立と民主政府の樹立｣を、徳球とは違って激情を努めて抑えた口調で訴えた。朝鮮語の歓声の嵐が巻き起こった。この後直ちにデモに移った。興奮と感動がそのまま解散することを許さなかったのである。ぐるぐると広場を回るデモはいつ止まるともわからなかった。戦後日本の党運動は、この歴史的デモを合図に開始された。 　「自由戦士出獄歓迎人民大会」はその後、雨のため日比谷公園予定を芝．田村町の飛行館５階講堂に会場が移された。狭い講堂は超満員、立錐の余地もなく階段にも館外にも人があふれていた。２時半主催者（椎野悦郎、伊藤憲一、岩田英一）挨拶の後、出獄したばかりの酒井定吉、神山茂夫が壇上に立った。神山からは獄内の拷問の状況が話され、日．朝プロレタリアート解放の必要性が訴えられた。神山ハナも挨拶している。大会は午後４時５０分閉会し、赤旗を先頭に雨の中を「ＧＨＱ」までデモ行進した。代表団は、サザーランド参謀長に面会し、政治犯釈放に対して感謝の意を表明し、デモは解散した。

(私論．私見)　「獄中闘士解放歓迎時のデモ」考 　判明することは、「獄中闘士解放歓迎の出迎え」が３千名規模で為され、その９割が朝鮮人だったということ。この時、デモが敢行され、このデモが戦後左派運動の初めての公然デモであったことであろう。この史実は、日朝左派運動友好の歴史を如実にしている。この観点は、左派運動者には必須のものとならねばならないだろう。 　２００５．３．２８日　れんだいこ拝

【北海道炭鉱で、在日朝鮮人が決起】

敗戦当時、戦時中の労働力不足を補うために甘言を弄され来日したあるいは暴力的に強制連行された朝鮮人や中国人捕虜が多数居た。彼らは全国各地の炭鉱．鉱山．土建．港湾部門で強制使役させられ、タコ部屋に雑居させられていた。北海道には朝鮮人３万７１７１人(全国の４１％)、中国人３０７９人(同３０％)が居た。 　終戦後、日帝の敗北を受けて戦時中の労務管理の責任追及が開始された。９．１９日から１０月中旬にかけての三井美唄．三菱美唄．三菱大夕張炭鉱等で｢食料増配、衣料支給、自由外出｣などを要求して一部では暴動と警官隊との大衝突も発生していた。戦時下の悪質な職制を探し出し報復の挙に出た。｢１０．８日の北海道夕張鍛工にける朝鮮人労働者のストライキ闘争が突破口となって爆発した階級闘争の怒涛のような昂揚｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）とある。

(私論．私見)　「北海道炭鉱での在日朝鮮人決起」考 　判明することは、「北海道炭鉱で、在日朝鮮人が逸早く決起し、戦時中の労務管理の責任追及が開始され、これがその後の炭鉱闘争の契機となった、ということである。つまり、戦後労働運動の曙光を在日朝鮮人がリードしたことになる。この観点は、左派運動者には必須のものとならねばならないだろう。 　２００５．３．２８日　れんだいこ拝

【在日朝鮮人の運動内が左右に分裂、抗争始まる】

｢建青｣も又全国組織化を急いだため、各地で｢朝連｣との衝突が引き起こされた。｢朝連｣は、｢建青｣を「反動分子」と非難し、「特別保安隊」という専門チームまで作って組織つぶしにかかった。兵庫県では特に衝突が激しかったと言われている。 　当時、｢建青｣は東京・青山の旧陸軍大学跡に本部を置いていた。３階建ての屋舎の２階までを｢建青｣が使用し、３階には朴烈氏が委員長を務める「新朝鮮建設同盟（建設同盟）」が入っていた。｢建青｣と建設同盟は、｢朝連｣に対抗する自由民主主義に則った真の大衆組織を作ろうと、20団体余を結集した。こうして結成されたのが「在日朝鮮人居留民団」であった。 　結成大会は１９４６．１０．３日、日比谷公会堂に全国からの代議員２１８人と各団体の代表者ら約２０００人を集めて行われた。大会では朴烈氏を団長に選出、「当面の難局を突破しよう」との宣言書を採択した。 　宣言書は、「わが同胞が帰国する日まで」と帰国を前提とし、「一致団結してわれわれの義務を忠実に行う」としている。その上で、�@・在留同胞の民生安定、�A・在留同胞の教養向上、�B・国際親善をそれぞれ期すると、目的を明らかにしている。 　宣言書はまた、「決してある思想や政治団体でなく、また本国あるいは海外のいかなる思想や政治の主流にも偏らず、その中のひとつを支持したりこれに加担しない」と、中立・自主性を強調している。 　創団当初からのこの考えは、現在まで引き継がれている。今の綱領には権益擁護、経済発展が加わったものの、民生安定、教養向上（現在は「文化向上」）、国際親善は創団以来、民団の最終目標を示すものとして受け継がれている。（｢民団と在日｣）

(私論．私見)　「戦後在日朝鮮人運動内の左右分裂、抗争」考 　こうして、戦後在日朝鮮人運動内は早くも左右に分裂し、抗争し始めた。今日となっては、どちらの運動が正であったのか、どちらもある意味で正しく正しくなかったのか判断が難しい。しかし、こういっては何だが、激しい内部闘争はお国柄でもあるように思える。それが良いとか悪いは局面にも拠ろうから一概には言えないが、のべつくまなくそういう傾向にあるのは間違いない。 　２００５．３．２８日　れんだいこ拝

(私論．私見)

　以下の年表のサイト元を失念しております。判明次第書き付けますが、知っておられる方のご指摘申し上げます。

　２００５．３．２８日　れんだいこ拝

１９４５．０８．１６ 大阪生野、在留朝鮮人対策懇談会結成。ＡＡ
１９４５．０８．１８ 東京杉並、在留朝鮮人対策委員会結成。（権藤嘉郎一権逸、鄭寅学、李在東ら）ＡＡ
１９４５．０８．２２ 東京渋谷、在日本朝鮮人帰国指導委員会結成。（邦本武義ら）ＡＡ
１９４５．０８．２２ 東京板橋、在日本朝鮮人対策委員会結成。（崔学林）ＡＡ
１９４５．０８．２４ 高麗人中央協議会結成。（金民化、金達寛ら）ＡＡ
１９４５．０８．２４ 払東京品川、在日本朝鮮人対策委員会結成。ＡＡ
１９４５．０８．２４ 海軍施設局の朝鮮人工員２８３８名、一般朝鮮人８９７名を乗せた帰国船浮島丸は舞鶴で沈没。原因は「機雷にふれた」という。５４９名死没、救助の８名死亡。ＡＡ
１９４５．０８．２７ 東京、在日本朝鮮人会結成。（帰国指導委会と在留対策委会合流）ＡＡ
１９４５．０８．２８ 大阪朝鮮人協議会結成準備委会結成。（金達寛）ＡＡ
１９４５．０８．下 大阪、朝鮮国際労働同盟結成。ＡＡ
１９４５．０８．下-０９．初 関東地方朝鮮人会、埼玉県朝鮮人協議会結成。一千葉、栃木、茨城、群馬などに朝鮮人団体生れる。ＡＡ
１９４５．０９．０４ 在日朝鮮学生青年同盟結成（左派）金載淑、（本部をソウルにおくと規定、自然消滅）ＡＡ
１９４５．０９．０５ 東京神田ＹＭＣＡに於て「在日本居留朝鮮人連盟」結成。（金斗鎔、曹喜俊）ＡＡ
１９４５．０９．０６ 朝鮮人連盟関西準備委員会結成。６０名。ＡＡ
１９４５．０９．１０ 「在京朝鮮人全国協議会」開催、在日本朝鮮人連盟中央結成準備委員会結成。（事務所は朝鮮奨学会）委員長趙得聖、副委員長権赫周（権逸）、金正洪。ＡＡ
１９４５．０９．１０ 在日朝鮮科学技術団結成。（金斗鎔、朴哲在、朱基栄）ＡＡ
１９４５．０９．１４ 在日朝鮮学生同盟結成。（右派）中央本部委長金成麟、副委長文英彦。綱領�@われら学生はその本分を堅持して真理の探究に邁進する。�Aわれら学生はその本分を自覚して、朝鮮文化の建設に努力する。�Bわれら学生はその本分を発揮して世界的文化の発展に貢献する。ＡＡ
１９４５．０９．１５ 朝連鳥取本部結成、（李元栄）ＡＡ
１９４５．０９．１６ 朝連神奈川本部結成。（韓徳銖）ＡＡ
１９４５．０９．１６ 在日朝鮮青年学徒有志大会開催。（四ＯＯ名）神田ＹＭＣＡに於て。ＡＡ
１９４５．０９．２４ 朝連京都本部結成（林曹康）ＡＡ
１９４５．０９．２４ 政治犯釈放運動促進連盟結成。（委長金斗鎔）-０９．２５、金斗鎔、神山茂夫ら総司令部、法務省に陳情。-０９．下旬、同関西文部組織。（宋性徹、金民化、宋景台、朴大湧ら）ＡＡ
１９４５．１０．０１ 朝連岩手本部結成。（白景作）ＡＡ
１９４５．１０．０２ 朝連奈良本部結成。（李来玉）ＡＡ
１９４５．１０．０６ 在日本朝鮮人連盟関西総本部結成。ＡＡ
１９４５．１０．０８ 北海道夕張炭坑で朝鮮人総罷業。-１０．０９、食糧配給、帰国のための衣料、賃金精算など十四項目要求し、七ＯＯＯ名スト。ＡＡ
１９４５．１０．１０ 出獄戦士歓迎人民大会（東京芝区田村町飛行会館）徳田球一、金天海等十六名を朝鮮人ら四ＯＯ名が出迎えのち集会、二○ＯＯ名。ＡＡ
１９４５．１０．１０ 日本共産党拡大強化促進委員会盟催。徳田球一、志賀義雄、神山茂夫、黒木重徳、袴田里見、金天海、宮本顕治（金斗鎔の提出した党員名簿によると日人一八○名、朝人一ＯＯ名はどといわれる）ＡＡ
１９４５．１０．１０ 朝連青森本部結成（孫一）、-同大阪（金達寛）、-同、三重（金重煥）ＡＡ
１９４５．１０．１０ 「朝鮮民衆新聞」創刊。（朴興奎）->１９４６．０８． 大阪「大衆新聞」（宋性徹）と合同し「ウリ新聞」合同第三号まで発行。->１９４８．１０．１０ 「解放新聞」と改題。ＡＡ
１９４５．１０．１３ 朝連岡山本部結成。（朴？鎬）ＡＡ
１９４５．１０．１５ 朝連滋賀本部結成。（史在学）ＡＡ
１９４５．１０．１５-１６ 在日朝鮮人連盟（朝連）結成大会開催。-１５、東京日比谷公会堂、四ＯＯＯ名。議長趙徳聖、副委長権赫周（権逸）の経過報告、大会宣言と綱領・規約の採択。のち朴烈の釈放等要求し司法省までデモ。-１６、両国公会堂、民族反逆者、親日派一掃をかかげる。（権赫周ら監禁さる）司会、金正洪。「帰国同胞の援助、生活権の確保、祖国の中央政府樹立促進」決定。金天海の演説�@朝鮮の完全独立と統一達成�A日本では天皇制打倒、民主政府樹立�B親日派反逆分子の処断、住みよい日本にしよう。委長尹槿、副委長金正洪、金民化。ＡＡ
１９４５．１０．１６ 朝連第一中委会（七○名）�@朝鮮への帰国援助、出張所開設�A徴用労働者の帰国旅費と食糧要求�B食糧特別配給の要求�C親日民族反逆者の調査と粛清。ＡＡ
１９４５．１０．１９ 政治犯釈放促進連盟関西文部、解放運動犠牲者救援会、関西解放弁護士団共催「自由義士出獄歓迎人民大会」開催。（大阪中之島公会堂）スローガンに「一切の戦争犯罪人を即時処罰せよ」。人民解放連盟の結成を可決。ＡＡ
１９４５．１０．２２ 朝連埼玉県本部結成。（鄭淳悌）ＡＡ
１９４５．１０．２５ 朝連新潟本部結成。（白基昌）ＡＡ
１９４５．１０．２５ 朝学同第二回委会開催。ＡＡ
１９４５．１０．２５ 朝連山形県本部結成。（玄徳栄）ＡＡ
１９４５．１０．２５ 北海道芦別三井炭坑、朝鮮人一二ＯＯ名は「暴動」。-１０．２７までに死者一名重傷十名。ＡＡ
１９４５．１０．２７ 朴烈、秋田刑務所から出所。ＡＡ
１９４５．１０．２８ 朝連福井本部結成。（李基次）ＡＡ
１９４５．１０．２８ 福島県、常磐炭鉱でスト中の朝鮮人は要求書提出。弾圧に米第五連隊も出動。帰国まで就労することで「解決」ＡＡ
１９４５．１０．２９ 朝連大阪本部、「朝日新聞」に公告「帰国同胞に告ぐ」で帰国の便宜はからう。ＡＡ
１９４５．１０．３０ 朝連秋田県本部結成。（金載華）ＡＡ
１９４５．１０．-- 福島県常磐炭鉱と栃木県月星炭鉱の労働争議で朝鮮人青年組織が先頭にたつ。ＡＡ
１９４５．１１．０２ 朝連大分本部結成。（康倫範）ＡＡ
１９４５．１１．０２ 朝連石川本部結成。（李心�普jＡＡ
１９４５．１１．０３ 朝連兵庫支部、解救主催「出獄戦士歓迎会」開催。ＡＡ
１９４５．１１．１０ 朝連群馬県本部結成。（高昌浩）ＡＡ
１９４５．１１．１８ 朝連第十画拡大常任委会（約一ＯＯ名）�@親日派民族反逆者の徹底的調査、�A本国の民主団体との連絡強化、特派貫の派遣�B徴用労働者の帰国旅費、慰問品支給の要求、など。のち親日派民族反逆者として、相愛会及協和会関係（八名）一心会幹部（十二名）東亜連盟幹部三名）民族反逆者（十三名）の計三六名を糾弾追放指示。（指定された者達はおそわれている）ＡＡ
１９４５．１１．２０ 日共第一回全国協議会で金天海は朝鮮部代表となり情勢報告す。ＡＡ
１９４５．１１．２３ 朝連特派員会議開催。（朝鮮ソウル）ソウル連絡部の設置決定。ＡＡ
１９４５．１１．-- 朝連、各組織に青年部と婦女部組織。ＡＡ
１９４５．１１．-- 朝連、財団法人朝鮮奨学会維持財団と財団法人朝鮮教育会との関係を清算のため、朝鮮奨学会の新しい理事会選任し財産管理決定。ＡＡ
１９４５．１２．０２ 大阪旭区、朝鮮人国際労働同盟会は「労働者に国境はない、帰国を急がずあくまで働きぬこう」と大阪駅などでよびかけ。ＡＡ
１９４５．１２．０８ 東京神田、日共他五団体主催「戦争犯罪人追究人民大会」１１．１８ の民族反逆者三十六名を戦争犯罪人と指定、給司令部に提出。ＡＡ
１９４５．１２．０９ 朝連長崎本部結成。（趙連�G）ＡＡ
１９４５．１２．１０ 朝連山口本部結成。ＡＡ
１９４５．１２．１２ 日共党拡大中央委会で、朝鮮人部長に金天海、副部長に金斗鎔を任命。--関東（朴恩哲）、関西（宋性徹）ＡＡ
１９４５．１２．１５ 朝鮮建国祝賀大会（朝連近畿地方協議会）京都円山公園。ＡＡ
１９４５．１２．１５ 東京朝鮮語の講習所設立。ＡＡ
１９４５．１２．１７ 朝学同第三回中央委会、朝鮮奨学会に対する朝連の接収委員ふくめた協議。ＡＡ
１９４５．１２．２６ 大阪中之島公会堂、朝鮮人民共和国支持人民大会。（０９．０６ 朝鮮建国準備委会の成立宣言に対応）ＡＡ
１９４５．１２．２７ 朝連佐賀本部結成。（金振玉）ＡＡ
１９４５．１２．-- 朝鮮人工業会と朝鮮人経済連盟を「朝鮮商工会」と改称。ＡＡ
１９４５．この年 朝連県本部結成。北海道（金洪仕）、宮城（中錫洙）、福島（金鐘生）、茨城（姜希守）、栃木（朴辛甲）、千葉（柳喜俊）、官山（宋元浩）、山梨（南正一）、長野（崔賛浩）、岐阜（金昌守）、静岡（李錫範）、愛知（姜信昌）、兵庫（李民善）、四国地方（趙貞済）ＡＡ
１９４５．この年？ 「朝連青年」（創刊号）朝連青年部行動綱領スローガンに「祖国の完全自主独立に協力する」「人民共和国万才」「十八才以上の男女に選挙権を与えよ」などあり。ＡＡ

１９４５．０９．１０ 朝鮮建国促進青年同盟組織。（徐鐘実、金相浩、許雲龍、朴元淳ら）ＢＢ
１９４５．０９．２０ 建青檄文配布。「朝鮮建国活動に呼応し、在日朝鮮同胞に呈す」ＢＢ
１９４５．１０．１７ 秋田刑務所で朴烈談（新聞報道）「転向以来、日本人として生きると誓った以上は社会が受入れてくれなくても自分は日本人として生きたいと思う。……日本及び朝鮮のため働きたい」ＢＢ
１９４５．１０．２５ 大阪梅田、朝鮮人数名と日本人数名乱闘。興生会館（旧協和会館）の朝鮮人約四ＯＯ名は検束された朝鮮人の引渡しを要求、ＭＰ出動し沈静化。ＢＢ
１９４５．１１．０８ 日鮮協会新設。厚生大臣を会長、中央興生会解散し事業引継ぐ。ＢＢ
１９４５．１１．１６ 朝鮮建国促進青年同盟、綱領と趣旨告発表。（公然化）-１１．１７、再結成大会開催、綱領に「完全な独立国家の急速実現」を目的とあり。決議に「朝連系の共産派を除名せよ」あり。委員長洪腎基、副委員長徐鐘夷、李禧元。（前委員長金容太）ＢＢ
１９４５．１１．２９ 朝連青年部約一ＯＯ名は建青本部をおそい乱闘。ＢＢ
１９４５．１２．-- 大韓民国臨時政府金丸は在日同胞宣撫使として韓道蜂を東京に派遣し、朴烈を臨時政府に推薦。ＢＢ

１９４５．０８．１５ 朝鮮解放ＣＣ
１９４５．０８．２２ 次官会議「戦争終結にともなう工場事業場従業者の応急措置」ＣＣ
１９４５．０８．２２ 運輸省、朝鮮人帰還輸送問題打合会開催。ＣＣ
１９４５．０９．０１ 厚生省勤労・健民両局長、内務省管理・警保局長より地方長官あて通達。「朝鮮人集団移入労務者等の緊急措置の件」ＣＣ
１９４５．０９．０２ 「毎日新聞」（大阪）記事「朝鮮を今日あらしめた日本の努力は朝鮮自体が最もよく知っているはずだ」「日本の血のにじむ技術と努力が払われている」云々。ＣＣ
１９４５．０９．０２ 日本降伏文書に調印 ＣＣ
１９４５．０９．０２ 連合国最高司令官マッカーサー、指令第一号で、北緯三十八度線境に米ソ両軍の朝鮮分割占領策を発表。ＣＣ
１９４５．０９．０２ 在日朝鮮人帰還輸送開始（日本人引揚船の片航路利用。博多、仙崎、函館等）ＣＣ
１９４５．０９．初 警保局に外事課設置。ＣＣ
１９４５．０９．１２ 鉄道総局業務局長より地方鉄道局長に通たつ達「関釜ならびに博釜航路経由旅客輸送の件」（一般旅客停止、朝鮮人の復員軍人、軍属、集団移入労務者の輸送）ＣＣ
１９４５．０９．２２ ＧＨＱ「金銀有価証券及び金融上の諸証書の輸出入統制法に関する覚書」-１０．１５ 大蔵省令第８８号公布。ＣＣ
１９４５．０９．２３ 米軍政庁、外事課が引揚業務担当。-０９．２６、在朝鮮日本軍の計画輸送開始。-１１月、一般日本人送還。ＣＣ
１９４５．０９．２８ 厚生・内務両省より地方長官地方総監府第三部長、地方鉄道局長あて通達「内地既往一般朝鮮人帰鮮に関する件」（引揚者に対する乗船地の援護）ＣＣ
１９４５．０９．下 帰国のため仙崎、下関に滞留する朝鮮人二万名、博多一万名。ＣＣ
１９４５．１０．０４ マッカーサー司令官通牒（政治犯釈放など）-１０．０６、政治犯三千人司法省釈放の手続き。ＣＣ
１９４５．１０．１２ ＧＨＱ、０９．２２ 追加指令。帰国者の「持ち帰り金額は一人千円以内」-> １１．０１ 大蔵省告示第二七一号。省令第八十八号の適用除外。ＣＣ
１９４５．１０．１４ 選挙法の改正について「朝日新聞」報道。関係当局の見解として「在留朝鮮人は選挙資格あり--従来通り認めて差支えない」ＣＣ
１９４５．１０．１５ ＧＨＱ、「引揚朝鮮人抑制」-１０．３０、「在日朝鮮人の引揚」で、朝鮮人の下関、福岡、仙崎、その他の地区へ殺到のため抑制図る。ＣＣ
１９４５．１０．２２ 厚生省健保局長、運輸省業務局長より地方長官、地方総監府第三部長、地方鉄道局長あて通達「内地既往一般朝鮮人帰鮮に関する件」--集団移入労働者の優先輸送終了後、一般朝鮮人の引揚を開始。-１０．２２、厚生次官から地方長官あて電報。「計画輸送証明書」をもたないと乗船できなくなる。（事業主及び地方興生会名発行）ＣＣ
１９４５．１０．２５ 大阪府経済保安課、Ｍ．Ｐも出勤して「闇市場」に一斉手入れ。検挙総数八三九○名。鶴橋駅前、阿倍野橋附近、天六附近、大阪駅前、動物園前、天王寺公園、難波駅前、心斉橋通、今宮、布施駅前、阪神野田駅前、京橋、西成、福島など。ＣＣ
１９４５．１０．-- 朝鮮米軍政庁在日本総公館設置。（東京）->１９４８．０８「米軍民事処東京公館」改称。ＣＣ
１９４５．１１．０１ ＧＨＱ、「非日本人の引揚」仙崎、博多、呉港使用、（おそくとも１１．１４より開始）ＣＣ
１９４５．１１．０３ ＧＨＱ、「日本本上の降伏後の軍政に対する基本指令--日本占領及び管理のため--」で「軍事上の安全の許す限り解放国民として取扱う、……必要な場合には貴官によって敵国人として取り扱われることができる」ＣＣ
１９４５．１１．０６ 「朝日新聞」報道、闇市場取締巡査談。「食べもの屋を探し廻る人達の鋭い眼を見てこのままにしておけば暴動が起るんじゃないかとさえ思いました。」だから「悪質な者を除き、まあ大目に見て置くのが良いのじゃないかと思います。」（アベノ署）ＣＣ
１９４５．１１．１３ マッカーサー司令部、米軍輸送船をもって、朝鮮人、中国人の帰国輸送計画発表。(１１．１８-１２．０３、一日平均千名）北海道から優先帰国。ＣＣ
１９４５．１１．１３ 厚生省、帰国者の輸送は当分中止発表。理由�@出港地での帰国者の殺倒、�A赤痢、チフスの発生（現地進駐軍司令軍の要求）など。ＣＣ
１９４５．１１．１５ 中央興生会解散。（計画輸送証明書は十三日以降、地方長官名に変更）ＣＣ
１９４５．１１．１７ ＧＨＱ、「非日本人の引揚」仙崎、博多、佐世保、舞鶴、函館の港利用。ＣＣ
１９４５．１２．０１ 日共第四回大会、正式に党朝鮮人部設置、部長金天海。全党員一○八三名と発表うち朝鮮人二五○名）金天海の報告「挑発にのるなファッショ的傾向と闘かえ」ＣＣ
１９４５．１２．０９ ＧＨＱ、「引揚者への給与、輸送、便宜」-０１．３１「朝鮮人支払いの鉄道運賃払戻し」引揚者の運賃は １０．１５ にさかのぼって無料。（朝連は汽車賃払戻しを要求、しかし「個人の代表者」と認められず拒否さる。）ＣＣ
１９４５．１２．１７ 法律第４２号、衆議院議員選挙法の附則に朝鮮人の「選挙権は当分の間停止」ＣＣ
１９４５．１２．２１ 新聞報道「朝鮮人は米軍上陸用船艇によって佐世保より輸送」ＣＣ
１９４５．１２．２７ モスクワ米英ソ三相会議で朝鮮五個年信託統治案発表。ＣＣ
１９４５．１２．２８ 厚生省社会局長、運輸省鉄道総局業務局長より地方長官、地方鉄道局長あて「内地居住朝鮮人および台湾人帰還取扱いに関する件」で国内鉄道及び船賃は無料。ＣＣ
１９４５．この年 ９-１２月 引揚者数６３,９１５名。ＣＣ

１９４６．０１．１８　朝連「ソウル市連絡委員会」設置。責任一�｢哲、金麗漠、金京哉。ＡＡ
１９４６．０１．　　−　朝連内に「保安隊」「自治隊」結成。ＡＡ
１９４６．０２．０１　「前衛」第一号、金斗鎔「日本における朝鮮人問題」で、祖国のブルジョア民主主義革命と日本人民解放闘争との結合主張。ＡＡ
１９４６．０２．０１　朝連帰国同胞救護会（博多）に解散処分。ＡＡ
１９４６．０２．０２　朝連第二中委会。�@祖国特派使節団の帰還報告会、�A朝鮮人民共和国文持決議案提出。金載華、卞栄宇、呉宇泳、徐相漢ら反対し未決。ＡＡ
１９４６．０２．０７　朝鮮奨学会の理事登記（麓保孝、梶川裕、尹炳玉ほか朝鮮人四名で理事会構成）−−「在日朝鮮学生同盟の事業遂行に必要なる経費の供給」等の事業を行う。ＡＡ
１９４６．０２．１５　朝鮮民主主義民族戦線結成大会に朝連ソウル委員会の�｢哲、高順欽ら二十名参加。（中央議員に金天海、金斗鎔ら十名選出）。ＡＡ
１９４６．０２．１５　愛知、朝鮮青年同盟が民青と合同決議。ＡＡ
１９４６．０２．１７−１８　朝連ソウル委会臨時大会。ＡＡ
１９４６．０２．１９　朝連全国の青年部代表者大会。（東京）ＡＡ
１９４６．０２．２４　「関東商工会」結成大会。（全国連合会結成準備委会組織）ＡＡ
１９４６．０２．２４ 日共第五回大会。規約改正「朝鮮人部」消える？党中央委員に金天海、同候補委員に保坂浩明、宋性徴、金斗鎔、朴恩哲ら選任。（党員六八四七名一うち朝鮮人一千名）ＡＡ
１９４６．０２．２６　朝連第三中委会。ＡＡ
１９４６．０２．２７−２８　朝連第二回臨時大会。（一二ＯＯ名）一２７、金載華（司会）が緊急動議で中央幹部給退陣要求。「共産主義者を朝連から追い出せ」のビラ数百枚ばらまかれる。丁賛鎮は拳銃発射しとらえられて裁判、鄭哲が反対して乱闘し拳銃を発射、丁を救って逃走。（議長団は「原則として信託統治反対」としながらも、鄭らの退場後、大会再開し信託統治案を文持決議）一２８、�@金蔵華除名（のち卞栄宇、呉宇泳、徐相漠らも脱退）�A帰国同胞の援助。�B朝鮮民主主義民族戦線加盟。�C朝連ソウル委会の承認。�D親日派民族反逆者の調査糾弾。�E朝鮮人民共和国文持。�F民族教育、その他決議。２・２８「民衆映画社」創立。（のち株式会社となる）ＡＡ
１９４６．０３．０１　朝連第四中委会、（九十名）�@建同、建青の首脳者は戦争犯罪人として追究�A元日本軍人、軍属の調査（慰労、損害賠償要求など）�B総選挙対策（日井文援）�C祖国との連絡強化�D民族教育強化�E帰国者の旅費、慰問品請求（無賃乗車前のもの）�F日本の民主団体との共闘体制強化、その他。委長尹槿、副委長金玉洪、金民化ＡＡ
１９４６．０３．０１　「３．１記念祝典」三ＯＯＯ名。金天海の報告「天皇制の打倒、日本民主政府の樹立、祖国の統一と民主政府の樹立」ＡＡ
１９４６．０３．１１　東京滝野川町、建青城北文部結成にＭ・Ｐが一同を身体検査、のち朝連王子文部青年自治隊二○○名が乱入し「殴打暴行の上十五名を向島文部に拉致」という。ＡＡ
１９４６．０３．２５　−２６　朝連第五中委会。�@帰国希里者は全同胞六十五万のうち、約五十万である。�A建同、建青への対策。�B総選挙対策、その他。ＡＡ
１９４６．０３．−　３・１政治学院開校。院長朴恩哲。ＡＡ
１９４６．０３．−　在日本朝鮮人商工連合会本部結成。ＡＡ
１９４６．０３．−　これまでに、朝連労働部名で炭鉱、会社、工場、事業場などに帰国のための退職・慰労金など四三○六万円要求し、二五九万円獲得。ＡＡ
１９４６．０４．０４　朝連、上・中・下級小学校発足。（朝鮮語、算数、歴史、理科）ＡＡ
１９４６．０４．０７　東京日比谷、「幣原内閣打倒人民大会」に朝連二ＯＯＯ名参加、デモにも先頭。ＡＡ
１９４６．０４．０８　朝学同第二回総会開催。主導権を左派がにぎる。中央本部金奎成、東北本部張東淳、関西本部葵東奎。ＡＡ
１９４６．０４．−　朝連、厚生省と運輸省にたいし「帰国朝鮮人の仮払運賃の払戻請求陳情書」提出。帰国無賃輸送の発表前に帰国の朝鮮人九九二五五八名分の旅費三七二五万四二五円（一人当三十七円五十銭）請求。ＡＡ
１９４６．０５．０１　メーデー（皇居前）、朝連三ＯＯＯ名参加。ＡＡ
１９４６．０５．０７　朝連、金正洪ら五名派遣、ソウルで「在日同胞実情報告会」開催。朝連ニュース上映、金玉洪ら講演。−１１〜１７、大邱、大田その他訪問、地方巡回講演。−６・１８、ソウル委会再建会議。−２１、「帰還同胞対策座談会」ＡＡ
１９４６．０５．０９　朝連、大蔵大臣あて「現金預金等支払許可申請」提出。一封鎖預金。ＡＡ
１９４６．０５．１０　朝連、全国青年部長会議。（自治隊長会議）、解散処分をうけ「民主青年同盟」の組織を決定。ＡＡ
１９４６．０５．１６　闇市場の取締りで朝鮮人三十名と日本人一ＯＯ余名を警察に連行。朝連、青年自治隊員一ＯＯ余名とその他中国人など総勢約二ＯＯ名は同署におしかける。（５．１３、長崎署？騒乱罪成立　三十五名起訴さる）ＡＡ
１９４６．０５．１９　「飯米獲得人民大会」に朝連三ＯＯＯ名参加。ＡＡ
１９４６．０５・２５　−２６　朝連第六中委会。京橋公会堂、一ＯＯ名。�@尹槿情勢報告。�A朝鮮民主臨時政府樹立促進運動。�B対建同、建青対策。�C生活擁護。その他。ＡＡ
１９４６．０６．１０　全国十カ所で６・１０記念「朝鮮民主臨時政府樹立促成人民大会」開催、東京三ＯＯＯ名。金天海、尹槿、河宗煥など演説。「メッセージ」決議。（「われらは一部政客らが、この二国外相会議決定事項を何かの侵略的統治制であるかの如く歪曲宣伝して人心を撹乱し、民族統一を妨害して臨時政府を遅滞させ、国民をして塗炭のしるしみを担わせていることを遺憾とするものであります」云々）米・英・ソ・中などに送る。ＡＡ
１９４６．０７．１３　朝連、朝鮮人救護会（仙崎）解散処分。ＡＡ
１９４６．０７．１５　建青城南支部員崔三承は詐欺事件で朝連世田谷支部に拉致。−　建青城南支部長以下八十名は朝連支部におしかけ乱闘し奪還。−１８、朝連同支部において、−１９、建青の大森、品川、青山各本支部と朝連戸塚支部などで、双方乱闘くりかえず。ＡＡ
１９４６．０８．０１　朝連第七中委会（京橋公会堂）。一三八名。�@民主人民統一政府樹立促進。�A青年部と婦女部の独立、単一組織化。�B８・１５記念。�C三全大会。�D対建青、建同。�E生活擁護、その他。ＡＡ
１９４６．０８．１５　解放一周年記念大会（神田共立講堂）二ＯＯＯ名。金天海、金氏化などの演説。ＡＡ
１９４６．０８．−　「ウリ新聞」発行。（−１９４５．１０．１０）ＡＡ
１９４６．０９．１８　静岡、民青本部結成。（全国で最初？）ＡＡ
１９４６．０９．２０　神奈川、民青本部結成。ＡＡ
１９４６．０９．２２　新潟、岩船郡重尾村で警官の主食取締りで中国人十五名、朝鮮人五十名が抵抗。警防団、進駐軍出動し、十五名検挙。−２９、朝鮮人十九名は新潟日報社におしかけ、報道記事は事実に反するから取消せと要求。全員検挙さる。ＡＡ
１９４６．１０．０３　群馬、民青本部結成。ＡＡ
１９４６．１０．１０　「解放新聞」改編発行。（一周年記念号）週刊（−４９．２．３より三日刊、−５．２５（第二三八号）から隔日刊）社長金天海。ＡＡ
１９４６．１０．１４　−１７　大阪中之島中央公会堂、朝連第三回大会。全国代表五七八名、その他二ＯＯ名。議長団に尹槿、金民化、李民善、名誉議長団に呂運享、朴憲永、金日成、金天海ら（金奎植は賛成少数で否決）−１４、日共志賀義雄、軍政庁の李進らなど祝辞。朝鮮民主主義民族戦線におくるメッセージを可決。−１５、河宗煥の情勢報告の中で「恒久在留同胞五十万人以上の予想」とあり。−４６、各部活動報告の中で吉田首相と石橋蔵相に対し朝鮮人弾圧反対の大会決議文手交し抗議、などあり。九州と福岡での同胞密航者七名虐殺、０９．０３大阪駅東口で警官の同胞二名銃殺なども報告。−１７、決議、役員選挙。（宣言、綱領、規約）その他、委長尹槿、副委長金正洪、金民化。１９４６．１０．１９　朝連第八中委会（神戸）、韓徳銖司会。�@三全大会について。�A金天海、孫芳鉉、李鉄ら顧問就任。その他。ＡＡ
１９４６．１０．２０　長野、民青本部結成。ＡＡ
１９４６．１０．２０　朝鮮奨学会、理事長尹槿就任。ＡＡ
１９４６．１０．２７　埼玉、民青本部結成。ＡＡ
１９４６．１０．−　朝鮮人日共党員懇談会、朝連フラクション代表者会議もたれる。ＡＡ
１９４６．１１．２０　在日朝鮮民主婦女同盟大阪本部結成。（姜南伊）−２７、同、京都本部（徐順子）ＡＡ
１９４６．１２．０８　東京朝鮮人数員組合結成。ＡＡ
１９４６．１２．１０　全国民青代表者会議開催（東京）民青中央結成準備委会結成。（委長尹鳳求、委員三十八名）ＡＡ
１９４６．１２．２０　東京宮城前広場、生活権擁護人民大会。朝鮮人一万名参集、金天海、尹槿など演説。のち首相官邸にデモ行進。一部警官と衝突乱闘、武装警官二五八名、ＭＰ二十名出動し拳銃四発発射。十四名逮捕。−１２．２６軍事裁判（本国送還、罰金七．五万円、重労働五年の判決）ＡＡ
１９４６．１２．−　在日朝鮮科学技術団（１９４５．０９．１０）は在日朝鮮科学技術協会と改称。委長康亀範、副委長金�R冀、金鐘錫。のち「科学と技術」発行。ＡＡ

１９４６．０１．２０　新朝鮮建設同盟結成。中央本部委長朴烈、副委長李康勲、天心昌。宣言で反信託統治主張。運動方針、行動綱領に「民主主義的建国意識を涵養しよう」「民族の自主性を無視する信託統治には反対しよう」などあり。ＢＢ
１９４６．０１．３１　建同、三国外相会議決定反対声明。ＢＢ
１９４６．０２．１９　建青、李奉昌、尹奉告、白正基の三烈士追悼会開催。神田共立講堂（李康勲、朴烈ら）ＢＢ
１９４６．０２．２１　建青兵庫県本部、朴烈、李康勲両氏の歓迎人民大会。（海員会館）信託統治反対をかかげ決議文。一朴烈「病気のため欠席」ＢＢ
１９４６．０３．０７　建青、銀座文部結成。スローガンに「信託統治絶対反対」「民族反逆者打倒」などあり。ＢＢ
１９４６．０３．１０　朝連脱退した金載華、声明書発表。「在日同胞を共産主義の暴力から救え」ＢＢ
１９４６．０３．１０　建青「朝鮮新聞」創刊号発行。ＢＢ
１９４６．０７．１３　「朝日新聞」の社説「朝鮮人の取扱について」朝鮮人が闇市場に根をはり、物資の出廻りや物価をかき乱した云々の記事に対し、「新朝鮮新聞」は事実を無視した暴論として批判。�@商人数においても朝鮮人は少なく、小資本。�A闇取引は資本主義経済機構の奇形児、戦時中の行き詰った経済が生み出したもの�B朝鮮人が故意に経済を撹乱するために商売するのでなく「日本人と同様」生きんがために生活実感からその必要に迫られてのことなどを主張。ＢＢ
１９４６．０７．２０　建青本所支部、駒込支部、川崎支部、上野支部、城北支部、朝連荒川支部、蒲田支部など数十〜数一ＯＯ名乱闘。−２２、米憲兵司令部、両代表に警告。ＢＢ
１９４６．０８．１５　東京日比谷公会堂、８・１５解放一周年記念行事。ＢＢ
１９４６．０８．３０　「新朝鮮新聞」創刊号発行。，（呉宇泳）ＢＢ
１９４６．０８．３１　建同、第二回全国大会。（居留民団結成の論議おこる）ＢＢ
１９４６．０９．２５　在日朝鮮居留民団結成準備委会開催。委員長高順欽。ＢＢ
１９４６．０９．２５　建青第三回大会開催。民団結成準備委会参加決定。−２８、建青と民団結成準備委会の合同会議。再確認。ＢＢ
１９４６．１０．０３　在日朝鮮居留民団結成。（日比谷公会堂）建青他三二団体代表二○名他一ＯＯ名参加。団長朴烈、副団長李康勲。朝連青年部員十数名議事妨害するがＭＰにより退場。宣言書「我々同胞が帰国する日迄一致団結して我々の義務を忠実に遂行し」在留同胞の「民政安定」「教養向上」及び「国際親善」を期す。さらに思想運動否定（−反共）、本国の承認する自治団体、またはその補助機関をめざすという。ＢＢ
１９４６．１０．１０　上野警察署の防犯ポスターの図案に朝鮮国旗に類似したものあり。朝連、民団、建青、民団、国際新聞社などから抗議。朴烈名儀でも総理と内務大臣あて抗議あり。ＢＢ
１９４６．１０．１５　朴烈「大韓国民議会駐日弁事公処」開設。−のち、朝連「奇怪なる大韓弁事処出現、日鮮融和を高唱する朴烈」と批判。ＢＢ
１９４６．１０．２７　民団東京西本部結成。ＢＢ
１９４６．１１．０２　朝連と民団の合同会議。（総司令部の意向）ＢＢ
１９７６．１１．２５　民団新潟県本部結成大会。−１５、同、神奈川も結成。ＢＢ
１９４６．１１．２４　建青、許雲龍他二名が朝鮮総督府出張に事務所提供を要求。−１１．２９　朝連青年隊約三十名、建青本部おそう。乱闘し「撃退」。−のち、朝連側約一ＯＯ名、再度おそい大乱闘。ＢＢ
１９４６．１２．１６　建青、民団の事務所移転。赤坂区青山陸軍大学跡から牛込区若松町陸軍経理学校跡へ。ＢＢ
１９４６．１２．２０　民団、福岡県本部結成大会。−２５、同、佐賀県も結成。ＢＢ

１９４６．０１．０２　郵便貯金通帳、保険書類のもち帰り許可さる。ＣＣ
１９４６．０１．２９　ＧＨＱ「若干の外がく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書」ＣＣ
１９４６．０２．０９　ＧＨＱ「朝鮮人の引揚」で地方別に引揚指示。一１１、同「朝鮮人犯罪者の引揚」で受刑者は刑期満了後帰国。ＣＣ
１９４６．０２．１７　ＧＨＱ「朝鮮人、中国人、琉球人および台湾人の登録」で帰還希望者の登録実施と日本政府の指示に従って出発しない朝鮮人は帰還の特権を喪失する云々。↓３．１８参。ＣＣ
１９４６．０２．１９　ＧＨＱ「朝鮮人および他の特定国人に対する判決の審査」で帰国意志を表明した朝鮮人にたいする再審査。（↓「事実上なし」）一８．１、司法省刑事局長より大審院長あて「右覚書の実施について」一１１・１２、ＧＨＱ民間情報教育局発表。ＣＣ
１９４６．０２．１９　ＧＨＱ「刑事裁判権の行使に関する覚書」−１９４６．０４．２４、朝連「自治隊」解散。「朝鮮人の不法行為に関する覚書」ＣＣ
１９４６．０２．１９　朝鮮米軍政庁、（法令第四十九号）「朝鮮に入国または出国者移動の管理および記録に関する件」ＣＣ
１９４６．０２．−　朝鮮米軍政庁在日本給公館、仙崎、博多に連絡部設置。ＣＣ
１９４６．０３．１６　ＧＨＱ「本国に引揚げた非日本人は最高司令官の許可がない限り商業交通が可能となる時期まで日本に引返すことは出来ない」また、もち帰り荷物は各自一回で運般可能なものとす。−２６、民間情報局発表。残余財産の保護。−２７、「四月一日以後、一人あたり二五○ポンド」一６・１２、運輸公報「帰還朝鮮人の手廻り品特認の件」ＣＣ
１９４６．０３．１８　　２・１７の朝鮮人などの登録実施。（−１３、登録令と施行細則公布）給登録数六四六九四三名、うち帰還希望者五一四○三五名（南五○四四三五、北九七○一）七九％帰国希望。ＣＣ
１９４６．０３．１９　ＧＨＱ「北鮮に本籍を有する朝鮮人の引揚停止」（−１９４６．１２．１９）ＣＣ
１９４６．０３．２６　ＧＨＱ民間情報教育局発表。「引揚を希望する者は日本政府が指示する時期に出発しなければならない」（費用負担の特権の喪失）ＣＣ
１９４６．０３．２７　ＧＨＱ「引揚」について四月一日以後荷物一人あたり二五○ポンドまで許可。ＣＣ
１９４６．０４．０２　ＧＨＱ「日本における非日本人の入国および登録」（−以後、内務省を中心に外国人登録、不法入国の取締についての検討はしまる。−１９４７・４・２８）ＣＣ
１９４６．０４．０４　ＧＨＱ「鉄道利用の台湾人及び朝鮮人の取締」ＣＣ
１９４６．０４．０５　引揚援護院次長より地方長官あて「非日本人の送還に関する件」−１５、同援護局長及び厚生省社会局長より地方長官あて「非日本人送還に関する件」−１５、同援護院長官より宇品、舞鶴，佐世保、仙崎、博多各引揚援護局長あて「華人、台湾省民、朝鮮人送還に関する件」ＣＣ
１９４６．０４．０９　ＧＨＱ「中華民国人、台湾省民および朝鮮人の引揚」で１９４６．０４．１５−０８．３０に輸送完了の案提示。−１３、同上で九月末までに完了を変更指示。−２２、ＣＨＱ「朝鮮人の引揚」で九月末まで送還完了指示。ＣＣ
１９４６．０４．１０　総選挙。朝連、日共侯補への応援。全国で約一二○万円（北海道七○万円）をカンパ。ＣＣ
１９４６．０４．２２　ＧＨＱ、引揚計画実施にあたり朝連は関連のないことを明らかにする。（−５．２８、引揚援護院業務課長より府県教育民生部長あて「朝鮮人送還に関する連合軍最高司令部発表の件」）ＣＣ
１９４６．０４．２４　ＧＨＱ、朝連青年自治隊に解散命令。ＣＣ
１９４６．０４．２５　援護局業務課長より都道府県教育民生部長あて「非月本人の送還に関する件」輸送計画を４・２５より実施指示。ＣＣ
１９４６．０４．３０　ＧＨＱ、「朝鮮人の不法行為に関する給司令部覚書」ＣＣ
１９４６．０５．０７　ＧＨＱ、「日本人および非日本人の引揚」で帰還数が少ないので帰国輸送を打ち切ると警告。−１１、地方長官に伝える。−１５、内務省は警察も積極的に協力指示。公安課長より警視庁警務部長道府県警察部長あて「朝鮮人の送還警備に関する件」ＣＣ
１９４６．０５．０７　ＧＨＱ、朝連の日本政府送還業務への介入禁止する旨の覚書発表。ＣＣ
１９４６．０５．１５　第一回対日理事会、アチソン米代表言明「共産主義は歓迎せず」ＣＣ
１９４６．０５．２０　マッカーサーの声明、「集団的騒擾デモは許さず」ＣＣ
１９４６．０５．−　仙崎、博多から不法入国者の送還。ＣＣ
１９４６．０６．０２　コレラ、朝鮮釜山より発生。（全国にひろがる。九月末まで一万一千名死亡）ＣＣ
１９４６．０６．１２　ＧＨＱ、「日本への不法入国の抑制」で、逮捕後米軍官憲に引き渡すこと等指示。−　佐世保引揚援護局内に収容所設置。ＣＣ
１９４６．０６．１２　連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令公布。ＣＣ
１９４６．０７．１５　次官会議で「不法密輸入、不法入国事犯に関する件」決定。大蔵、内務、厚生（司法、運輸各省の分担と協力を明らかにする。−１０．１４さらに各省の分担連絡明確。ＣＣ
１９４６．０７．２４　衆院本会議で木村内務大臣は在日朝鮮人に対する取締方針明らかにする。ＣＣ
１９４６．０７．２５　ＧＨＱ「非日本人に対する普通税の付課に関する覚書」で朝鮮人は日本人と同一の基準。ＣＣ
１９４６．０７．３０　ＧＨＱ、「連合国人、中立国人及び無国籍人に対する食糧配給に関する覚書」で朝鮮人は日本人と同一の基準。ＣＣ
１９４６．０８．０８　ＧＨＱ、「朝鮮への及び朝鮮からの引揚」で１１．１５まで帰連を完了指示。特殊事情者は１２．３１まで。ＣＣ
１９４６．０８．１７臨時国会、本会議で進歩党推熊代議士の質問演説「あたかも戦勝国民のごとき態度をして、その特殊なる地位立場を悪用して、わが日本の法規と秩序を無視し、傍若無人の振舞を敢えてなしきったことは、実に黙視するあたわざるところである」−−これに対し朝連は「朝鮮人民への宣戦布告である」と問題化（１０．１４三回大会）-１０．８、建青も「朝鮮新聞」で批判。「暴行好きの民族のように攻撃したが、日本民族こそ三十六年間我が祖国に於て何をし、近く支那大陸、南洋地域に於て何をしたかを思い到れば、かかる非難は天に向ってつばを吐くと同しく、日本人たる彼自身にもふりかかってくることである。」云々。ＣＣ
１９４６．０８．１９　−２２　日共第四回拡大中央委会。朝鮮人党員の活動検討「八月方針」決定。�@各地の朝鮮人運動体を自共の支配下におき、日本人党員と一体となり活動する。�A朝鮮人だけの職場にある党員を、日共の細胞に入れ、日本人党員とともに活動ずる。�B朝連の重要ポストに党員を配置�C下部の民族的偏向を抑制し、日本の人民民主革命をめざす共同闘争の一環としてとらえる。その他、−−「あまり忠実には実践されなかった」という。ＣＣ
１９４６．０８．２８　閣議決定「出入国管理令」−１０．０１施行のところ延期。（ＧＨＱは「１９４５．０９．０２以前からの在留朝鮮人、台湾人を外国人とみなすことは不当」と指示。）ＣＣ
１９４６．０８．−　福岡県東郷警察署で留置中の密航朝鮮人八名が「急死」のち問題化。ＣＣ
１９４６．０９．０４　米第八軍作戦指令。（−１５、公表）引揚のもち帰り荷物及び家財は一人五ＯＯポンド（営業、商用機械などは地方進駐軍、軍政部の許可により四千ポンド。四千をこえるものは連合国長高司令部の許可がいる。）ＣＣ
１９４６．０９．上　南朝鮮国立大法案反対で同盟休校、全国に波及（春まで）。ＣＣ
１９４６．０９．２４　ソウル周辺、鉄道スト。−２６、出版労組スト。−２９、中央電話局スト。−３０、大邱、四十工場がゼネスト。ＣＣ
１９４６．０９．３０　ＧＨＱ「朝連発行鉄道パスの禁止」ＣＣ
１９４６．１０．０１　南朝鮮、大邱で労働者、学生、警察を占拠。米軍非常警戒令で弾圧１三七○○名逮捕、十六名死亡。−１０．０１、京電罷業、ソウル市内に十二学校同盟休校。−１０．０４、大邱刑務所四ＯＯ名脱獄。−１１．１１、全州刑務所四ＯＯ名脱走。（十月中、慶尚南北道及び全羅南道一帯に「騒擾」波及）ＣＣ
１９４６．１０．１４　日本政府、次官会議決定。「不法入国者の取締に関する件」、各省の任務分担区分。−−のち、密航監視哨設置。山口、福岡、佐賀、長崎、鳥取、島根）ＣＣ
１９４６．１０．１６　ＧＨＱ「帰還は十二月十五日までに完了せよ」指示。ＣＣ
１９４６．１０．−　朝鮮人学童五二五、児童四万二千余名。ＣＣ
１９４６．１１．０５　ＧＨＱ民間情報局発表。在留する朝鮮人に対する処置について、特権なしの主旨。ＣＣ
１９４６．１１．１２　同渉外局発表。「朝鮮人の地位及び取扱い」に関して。引揚の呼出に応じないとき「拒絶」とみなし「引揚の特権を失う」。また、朝鮮政府が承認を与えるまで「日本国籍」とみなす。（のち、反対運動おこる）ＣＣ
１９４６．１１．２０　同渉外局発表「（一１２と同じ）で「引揚を拒絶してこの国に留ることを選んだ朝鮮人は日本に引き続き居住すれば、彼らがすべての地方的の法律及び規則に服しなければならないことを充分承知の上で選択するのである。」云々。ＣＣ
１９４６．１１．−　朝鮮米軍政庁大阪公館開設。−１９４７．０４　博多事務所を吸収。（帰国希里者はこの会館を通して申請）ＣＣ
１９４６．１２．１０　ＧＨＱ「日本への不法入国の抑止に関する覚書」（１２．１１？）船舶航行許可証の発行は米軍政庁海上輸送局のみ。ＣＣ
１９４６．１２．１９　ＧＨＱ、集団的引揚は１２．１５で完了した、のこるは１２．２８までに送り出す。「日本からの集団引揚の終了」−−南への集団引揚の完了は１２．２８とされた。ＣＣ
１９４６．１２．１９　「ソ連地区引揚に関する米ソ協定」−２６、ＧＨＱ「ソ連及びソ連管理地域からの日本人の引揚ならびに日本からの朝鮮人の北緯三十八度以北の朝鮮への引揚」この年四〜十二月不法入国数一七七三三名。送還二四八七六名。ＣＣ

１９４７．０１．０３　朝連「朝鮮解放運動者救援会（仮称）の組織に対して」（趣意書）組織方針、活動方針、スローガンを流布。ＡＡ
１９４７．０１．２６　朝連ラクション中央指導部組織。キャップ朴興奎、部委員に韓徳銖、白武、崔溶根、鄭東文、曹喜俊ら。ＡＡ
１９４７．０１．２８　−２９　朝連第九中委会（京橋公会堂）�@２・１ゼネスト応援。「半恒久的に残留することになった六十万同胞の総意をいかに実現し……云々」�A救援会結成中央準備会結成。（↓２・−　朝鮮解放救援会と改名）李鐘泰、金恩順、徐相烈、朴世田ら六名。�B在日本朝鮮人教育者同盟の組織決定。�C中央機構改編。委長尹槿、副委長金正洪、金民化、書記局長曹喜俊、外務部申鴻�G、文教韓徳銖ら、経済白武ら、その他。朝鮮文化団体連合会結成。（委長金秉稷）ＡＡ
１９４７．０２．１１　社会党幹部平野力三の日農中央委会での報告がのち問題化。「日本国内で第一二国人たる朝鮮人、中国人の大規模な経済行為は日本のインフレ促進に大きく作用している」−２０、民青東京本部抗議。ＡＡ
１９４７．０２．１５　第二回民青中央結成準備委会開催。ＡＡ
１９４７．０２．２０　朝連、申鴻�G、白武は赤坂鳥居坂の李王家にいき邸宅を連盟に提供方交渉。李王は南朝鮮のあたたかい適当な上地と交換なら提供可能と回答。ＡＡ
１９４７．０２．２４　在日朝鮮民主婦女同盟東京本部結成。（徐慶淑）ＡＡ
１９４７．０２．２８−０３．０２　婦同中央結成準備委会組織。（全国八府県婦同代表者会議）ＡＡ
１９４７．０２．２９　兵庫県住吉村区長選挙。保守党の選挙演説に朝連員が妨害。ＡＡ
１９４７．０２．２９　ソウル、南朝鮮民戦第二回大会に代る拡大中央委会聞催。四四七名。議長目許憲、朴憲永、呂運亨、副議長団尹槿以下十三名。（金正洪は常任に選任）ＡＡ
１９４７．０２．−　朝鮮文学者会結成。ＡＡ
１９４７．０３．０１　朝連、３・ｌ記念行事開催（日比谷音楽堂前）一千名。民団の半分位の動員（雨天も関係？）、日共代表松島松太郎来客。ＡＡ
１９４７．０３．０１　金斗鎔「朝鮮人運動は転換しつつある」「前衛」第十四号。ＡＡ
１９４７．０３．０６　−７　在日朝鮮民主青年同盟結成大会開催。二二六名。中央委長許準、副委長南廷揚。宣言で「当面した在留同胞の生活擁護問題の根本的解決は、わが民族の正当な権益と自由をじゅうりんする日本反動勢力の打倒と民主人民政府の樹立にあると確信する」云々。行動準則で「在日同胞の生活権問題を根本的に解決することのできる日本民主化のために献身的に闘う戦士とならなければならない」云々。規約に「満十八才以上三十才までの同胞男女で構成する」とあり。ＡＡ
１９４７．０３．０８　民青第一中委会京橋公会堂）委長尹鳳求、副委長鄭一、李応福。ＡＡ
１９４７．０３．１０　朝連、緊急常任委会。日本の総選挙対策について協議。−１２、「選挙運動対策に関する件」流布。−２５、「解放新聞」社説で「日本の総選挙は他人ごとではない」ＡＡ
１９４７．０３．１４　労農救援会主催京橋公会堂）不当弾圧抗議人民大会で朝連代表金万有が共産党候補支持の演説。ＡＡ
１９４７．０３．１９　日共中央委会書記局、指令第七十一号「朝鮮人間における活動方針」で、日本の革命運動と一体化を促す。�@在日朝鮮人には労農の要素欠如のため改良主義の基礎あり�A朝鮮人の選挙権、被選挙権獲得に援助。�B日本の革命運動との緊密化。「民族的なワクより飛び出て大胆に党の基本組織につき、党の基本的な組織活動を拡大強化しながらこの中で、朝鮮人問題を正しく取り上げ、これを党自身の問題として日本人朝鮮人共同の問題たらしむべきである。」�C「解放より建設」論はあやまりと批判。などＡＡ
１９４７．０３．２３　在日汎アジア会議、朝連本部講堂で開催。二十名（中国、インド、ベトナム、フィリピン、朝鮮の五ケ国代表）−０４．０５、第二次会議。「在日アジア民族連絡委会」結成。（甘文芳、段武岩、姜快哉ら）ＡＡ
１９４７．０３．２４　川崎市池上での保守党の選挙演説に朝連員がおしかけ妨害。ＡＡ
１９４７．０４．０２　銀座東京堂前での救国立正党の演説会場に朝連員五十名おしかけ乱闘。ＡＡ
１９４７．０４．０４　朝連、世界労連代表歓迎大会参加。ＡＡ
１９４７．０４．１１　民青の通達。日本の軍人軍属の同胞調査の件、−１８、民族間の暴力行為撲滅の件、−４、−−資料二号「北朝鮮における民主主義改革は朝鮮自主独立国家建設の土台だ」、少年団組織要綱および指導方針。ＡＡ
１９４７．０４．１２　浦和駅前での自由党田口卯太郎の演説会場で朝連員選挙妨害。ＡＡ
１９４７．０４．−　在日文団連第二回総会、委員朴魯槙が就任。（↓右傾化）ＡＡ
１９４７．０５．０１　「前衛」第十六号で、金斗鎔「朝鮮人運動の正しい発展のために」ＡＡ
１９４７．０５．０２　朝連、民青は外国人登録令反対闘争をうちだす。ＡＡ
１９４７．０５．１５　−１７　朝連第十回中委会、傘下団体代表など三十名と中央委員八十名参加。（京橋公会堂）�@確認−（１）日本民主化に協力（２）祖国民族統一戦線の一翼であること（３）その他。�A文教局を教育・文化・組織の三部制への転換、�Bスローガンに「米ソ共同委会を成功させよう」「朝鮮民主主義民族戦線万才」などあり。−１６、生活擁護委会の全国代表者会議開催。−１７、戦災者同盟代表者会議開催。ＡＡ
１９４７．０５．下−０６．１０　朝鮮臨時政府樹立促成宣伝週間、解放記念週間運動。ＡＡ
１９４７．０５．−　学同第三回総会。委員長金栄基。綱領に「日帝的奴隷的教育の残滓を掃蕩し民主主義的教育の実現」「民主祖国建設に貢献」などあり。学生数三二六二名（うち女二三八名）と報告。ＡＡ
１９４７．０６．１０　日比谷公会堂「朝鮮民主臨時政府樹立促進人民大会」開催。二ＯＯＯ名、金天海の報告。ＡＡ
１９４７．０６．１４　在日文団連第三回臨時大会。左派分烈し、−　金秉稷ら中心に「在日本朝鮮民主文化国体総連盟」結成。（のち朝連文化部のあっせんで文団連に合流）ＡＡ
１９４７．０６．１６　朝連中央本部「外国人登録に関する件」指示。�@実施に「協力」�A外国人の権利確保、�B警官の介入拒否。その他。　ＡＡ
１９４７．０６．下　千葉市「登録令実施対策連盟関東地方協議会」開催。�@原則的承認�A申告は支部で一括提出�B警官の干渉排撃�C写真代の政府支弁�D罰則綬和、その他要求決議。ＡＡ
１９４７．０６．２５　−２７　朝連第四回文化部長会議で「在日本朝鮮人文化画体中央協議会」の組織方針可決。ＡＡ
１９４７．０６．２８　在日朝鮮人教育者同盟東京支部結成。ＡＡ
１９４７．０７．０１　朝連、盟員六一四一七八名、府県本部四九、支部六三、分会一四一七、斑一一八四。ＡＡ
１９４７．０７．０５　民青「民青時報」発行。ＡＡ
１９４７．０７．１７　民青通達「祖国統一の徹底的闘争」（第九号）ＡＡ
１９４７．０７．２７　民青第二中委会。顧問尹槿。学生運動を討議、学内民主化推進決定。ＡＡ
１９４７．０７．２７　故呂運亨追悼会開催。民青（神田共立講堂）ＡＡ
１９４７．０７．２８　青年芸能祭。民青（共立講堂）ＡＡ
１９４７．０８．０１　−０９．０５　朝連、解放記念週間運動として米ソ共同委会の動きや外登実施反対を宣伝。ＡＡ
１９４７．０８．０９　文団連第八中委余開催。傘下団体四九、新加入検討五。１９４７．０８．１８　「朝連中央時報」第一号発行。ＡＡ
１９４７．０８．１６　アジア民族文化交歓会。民青（共立講堂）ＡＡ
１９４７．０８．１８　朝連中央本部外務部長は内務省に対し、朝鮮人の国籍問題及び登録令違反と一般犯罪の取締を明確に分離されたき旨申入れ。↓拒絶さる。−のち再度分離申入れ。ＡＡ
１９４７．０８．１８　朝連中央本部緊急指令。「八月三十一日までに登録申請をなすように。」ＡＡ
１９４７．０８．２８　在日朝鮮人全国教育者同盟結成。中央委長崔溶根、副委長金如斗。−「民族教育」発行。ＡＡ
１９４７．０９．０１　民青中央「星友」創刊号発刊。−６、朝連会館建設にたいする提案（通達）ＡＡ
１９４７．０９．０６　−０８　朝連第十一中委会京橋公会堂）中委員八十六、各団体代表三十五参加。�@０８．１６　月島事務所へ移転。�A呂運亨追悼会（全国で挙行）、その他報告。�B組織再編方針−−本国民戦の一翼であるとともに日本の民主民族統一戦線、「日本がふたたび朝鮮の侵略者とならないよう、また日本が朝鮮民族反逆者たちの策源地とならないように闘かわなければならない。」�C中央常任機関↓議長団、書記長制度、一局八部制。�Dスローガンに「朝鮮会館を建設」「日本人民と緊密に提携しよう。」など。ＡＡ
１９４７．０９．０７　日共、中央書記局指令第一四○号「朝鮮人運動の強化のために」で�@朝連の運動と日本の民主革命との結合は不充分。�A日朝人のまさつの最大要因は「日本人民大衆の中に深く浸み込まされた大帝国主義的民族優越感にあることは明瞭である」と指適。�B「朝鮮人党員が在日朗鮮人を「特権」の強調ではなく、日本の民主勢力との共通の利益の方向に日本人党員は在日朝鮮人の権利と利益を擁護する方向に日本人勤労者大衆を導くようインタナショナリズムが啓蒙されなくてはならない」�C統一問題について「民族主義か階級主義か祖国革命が第一か日本革命が第一かとかカミソリであてたように物を見るのは誤り」、かつ「祖国の完全独立貫徹への民族の織烈な熱情を無視」してはならないと説く。ＡＡ
１９４７．０９．１１　第二回婦同中央結成準備委会開催。ＡＡ
１９４７．０９．２２　民青中央通達「反動分子の徹底的粉砕の件」ＡＡ
１９４７．０９．−　在日文団連第四回大会。委長閔正植、副委長宰相堯。−↓「文連ニュース」毎月三回発行。ＡＡ
１９４７．１０．０１　極東コミンホルム工作委会組織。（のち中心の陳紹禹が反毛沢東理論を提唱し立ち消え）ＡＡ
１９４７．１０．０５　−０６　民青第二画臨時大会（東京、永田町小学校）代議員一九四、中委員五十二名、傍聴一ＯＯ名参加。今後の活動方針中に「選挙権、被選挙権獲得運動、職場獲得」あり。スローガンに「朝鮮人自体の力で民主統一政府を樹立しょう」「日本の民主化を促進させよう」などあり。委長許準、副委長南廷揚。ＡＡ
１９４７．１０．０７　民青第二中委会で朝鮮臨時政府樹立促成の方針など討議。ＡＡ
１９４７．１０．１３　−１４　在日朝鮮民主女性同盟結成。（東京京橋公会堂）二○七名。金天海祝辞。委長金恩順、副委長姜光淑。宣言、綱領、行動綱領に「十八才以上の男女平等の選挙権、被選挙権を獲得しよう」「公私娼制と人身売買を撤廃しよう」「教育に対する男女の差別を撤廃しよう」「封建的慣習、男尊女卑からの女性に対する虐待、暴行、その他一切の差別待遇を撤廃しよう」「一夫一婦制を徹底的に実施しよう」「封建的強制結婚を撤廃し、自由婚姻を奨励しよう」「冠婚葬祭の礼式を簡素化しよう」などあり、今日にも生きている内容。規約、結成大会スローガンに「女性の政治的経済的完全な権利を戦取しよう」「男女平等の民主朝鮮をたてよう」など。一↓「朝鮮女性」（半月刊）発行。ＡＡ
１９４７．１０．１５　−１７　朝連第四回大会（京橋公会堂）代議員五○五名、中委員四十名参加。�@議長団制決定。尹槿（主席代表）、韓徳銖、金正洪、申鴻�Gら。�Aスローガンに「米ソ両軍同時撤退を急速に実現しよう」「自力で統一民主政府を樹立しよう」など。�B中央機構を書記局を八部制として出版を外局。ＡＡ
１９４７．１０．１８　朝連第十二中委会。�@書記長に白武当選、�A常任委員十六名�Bその他。ＡＡ
１９４７．１０．１８　朝連「東京朝鮮人商工組合連合会」結成。（一↓「朝鮮人商工組合総連合会」）ＡＡ
１９４７．１１．２７　朝連常任委会で「十二月二十日記念闘争週間方針」決定。ＡＡ
１９４７．１２．１５　−２５を闘争週間。ＡＡ
１９４７．１１．−　民青中央通達「電力闘争、税金闘争、文盲退治、用紙獲得闘争」ＡＡ
１９４７．１１．−　大阪米軍民政部は朝連の学校関係者を招き忠告す。（教育内容）ＡＡ
１９４７．１２．１８　皇居前広場、最底生活権確保人民大会（約五万人）に朝連三千名参加。ＡＡ
１９４７．１２．２１　−２３　日共第六回大会。党中央委員に金天海、保坂浩明。候補委員に遠坂寛、朴恩哲（金斗鎔は候補から落選）ＡＡ
１９４７．１２．２６　−２７　民青第二回組織代表者委会。ＡＡ

１９４７．０１．０１　在日本民団大阪本部結成大会。−１０、京都本部結成。ＢＢ
１９４７．０１．１１　民団、建青、商工会等の代表十一名「朝鮮人生活権擁護大会被検者救出運動連絡会議」（新橋平和グリル）−１７、決議文及び陳情書をマ司令部などに提出。ＢＢ
１９４７．０２．２１　「民団新間」創刊号発行。（朴準）「居留民団は未だに朝連を反動団体と称していない理由は朝連内に反動分子がないからでなく、朝連全体の動きに対して敬意を表するからであり、祖国同胞の為に働くという精神を認めるからである」。また民団は「政治運動を超越したところに出発がある」という。ＢＢ
１９４７．０３．０１　民団、３．１記念大会（日比谷公会堂）二千名。日本社会党田原春次来客。ＢＢ
１９４７．０３．０５　建青声明書発表、「朝連は日本政府が在留朝鮮同胞に対して選挙権及び被選挙権を付与すべきことを決議要求した（＝３．１式典で）がこれは明らかに在日同胞の意志に背いたものであり、かつ三千万同胞の民族意志に叛くものである」云々。「われわれの欲するものは……外国人として準連合国人の待遇を受けることである」−０５、民団も声明書発表。「選挙権獲得の陰謀を粉砕せよ」の中で「自らが日本人化する希望を表明するもので朝連の日常愛用する親日派的行為より、更に一歩を前進するものであろう」これは共産党の手先になり票集めの行為であると批判。ＢＢ
１９４７．０３．１８　民団、朴根世ら三名はマ司令部にいき財産税撤廃を「懇請」。ＢＢ
１９４７．０３．２１　新潟県新津町、民青員が民団支部結成を妨害し乱闘。ＢＢ
１９４７．０３．２１　−２２　建青第四回大会。ＢＢ
１９４７．０３．２６　建青、金光宣（坂本）らが「財政問題」で李海三、金陸男らと乱闘。−０４．２６、金光宜（坂本）殴打され死亡（＝坂本事件）、金連斗、金陸男、金万煥、徐相夏逮捕。↓懲役四〜八年の判決、のち保釈）ＢＢ
１９４７．０４．１５　民団、協同組合創立。組合長元心昌。（資本金二ＯＯ万円）ＢＢ
１９４７．０４．２０　建青、山口県本部と朝鮮青年同盟山口県支部の合流大会開催。ＢＢ
１９４７．０４．−　ソウル、大韓民国臨時政府は国務会議で朴烈を国務委員に任命。（↓朴烈、１９４８．０６．２９　大韓民国成立のため辞任声明）ＢＢ
１９４７．０５．２３　民団第二回大会。団長朴烈、副団長李康勲、元心昌。規約改正し三機関確立。ＢＢ
１９４７．０６．１６　民団中央本部内「外国人登録問題委会」は日本政府に抗議書「正しき外国人登録を要請す」提出。�@登録事務は民団一括、�A外国人としての特権付与�Bその他。ＢＢ
１９４７．０７．０５　民団団長「抗議文」提出。総理大臣、内務大臣、外務大臣あて「外国人登録令施行に関し、日本政府諸公に呈す」（当分の間外国人という語句の問題）−７、民団幹部、総司令部係官訪問し懇談。のち、「外国人としての待遇を与えられる」「朝鮮人も外国人として認める」「登録申請期間は八月三十一日まで延期が認められる」旨発表。さらに，「人権の蹂躪は許さず」の言明をえる。ＢＢ
１９４７．０７．０９　民団中央本部渉外部長は内務省を訪問し口頭で申し入れ。「民団としては登録実施には協力する。しかし七月中には完了不可能だから申請期間を八月まで延期されたい」旨。ＢＢ
１９４７．０８．１８　民団、建青は登録申請に協力を表明。−２０、内務省、民団、建青が登録実施の共同声明発表。「在日朝鮮人は一人洩れなく、市町村に登録を申請されたい」旨。ＢＢ
１９４７．１０．０１　−０２　民団第三回大会（大阪中之島公会堂）団長朴烈、副団長高順欽、黄性弼。ＢＢ
１９４７．１１．０６　民団、規約改正し中央議事会制決定。ＢＢ
１９４７．１２．０５　李承晩来日、朴烈団長と面談。ＢＢ
１９４７．１２．０６　民団、国連監視下給選挙を支持する声明を出す。（建青と対立）ＢＢ
１９４７．１２．１０　朝鮮民主社会同志会結成。ＢＢ
１９４７．１２．２０　民団福岡県本部結成。−２１、岡山、山口福井、静岡各県本部結成。−２５、佐賀県本部結成。ＢＢ

１９４７．０１．０８　ＧＨＱ「北緯三十八度以南の朝鮮へ引き揚げる特権を喪失していない朝鮮人の引揚」でのこりの朝鮮人は一月末日までに引揚指示。−２・１４、「非日本の引揚」で佐世保引揚援護局から引揚げることを指示。ＣＣ
１９４７．０２．２４　参議院議員選挙法の附則に朝鮮人の選挙権は「当分の問停止」とある。ＣＣ
１９４７．０３．１５　北朝鮮への帰還は６．２６と二回で三五一名。（希望者数、四十六年三月九○七一名→四七年一月一四一三名）ＣＣ
１９４７．０４．１２　文部省学校教育局長通達「朝鮮人児童の就学義務に関する件」で就学義務ありとし、また朝鮮人学校新設の認可は差支えないこととする。ＣＣ
１９４７．０４．１７　地方自治法の附則に朝鮮人の選挙権は「当分の問停止」とある。ＣＣ
１９４７．０４．２８　ポツダム勅令第二○七号「外国人登録令」閣議決定。−０５．０２、公布施行。朝鮮人は「当分の間」は外国人と規定。「国籍」らんは「朝鮮」。ＣＣ
１９４７．０６．２１　内務省調査局長より知事あて通達「外国人登録事務取扱要領の送付について」で、「朝鮮人」のワク指示。朝鮮戸籍令の適用をうけるべき者とする。ＣＣ
１９４７．０７．０１　−２８　第一回外国人登録実施。七月末一○％の申請率。−２７、内務省より申請期間を０８．３１まで延長、九月十日七○％申請、十月末完了。（朝鮮人側反対運動おこる。施行規則中、朝鮮を「本邦」（日本領土）とみるのは根本的誤り等その他の批判）ＣＣ
１９４７．０８．０４　朝鮮は「特殊地位国」とされる。ＣＣ
１９４７．０８．２１　ＧＨＱ、係官より「登録に協力せよ」と警告。−２２、「外国人はもれなく八月三十一日までに日本政府に登録するよう」（声明書）発表。ＣＣ
１９４７．０８．２７　内務省調査局長は各地方長官に通牒。「朝鮮人の国籍問題は登録と切り離して行うから、各地朝鮮人団体に対し八月三十一日までに登録を完了するよう通知せよ」（−０７．０１）ＣＣ
１９４７．０９．上　ＧＨＱ、引揚を一時停止（のち帰国手続変更。申請書は在朝鮮米軍に廻され、その許可をえてＧＨＱが許可）ＣＣ
１９４７．０９．１７　米国、国連総会に朝鮮問題の上程を提議。一塊、ソ連反対、両軍撤退主張。−２３、国連総会、議題として採択。−１１．１４、米国提案の国連監視下給選挙、臨時朝鮮委会設置、政府樹立後両軍撤退を可決。ＣＣ
１９４７．１０．０３　東京都教育局「朝鮮人学校取扱い要綱」で朝鮮人の小・中・高校の新設は「各種学校」として認可する方針をだす。ＣＣ
１９４７．１０．−　ＧＨＱ、民間情報教育局長から日本政府に通告。「朝鮮人諸学校は正規の教科の追加課目として朝鮮語を教えることを許されるとの例外を認めるほかは、日本（文部省）のすべての指令にしたがわしめるよう」ＣＣ
１９４７．１１．１９　ＧＨＱ「日本人と内縁関係にある朝鮮人及び他の外国人の日本入国」で夫が日本人の場合、夫婦入国許可、妻が日本人の場合は夫の入国不許可。ＣＣ
１９４７．１２．１７　引揚援護局長より都道府県知事に通達「朝鮮人・琉球人等の送還に関する件」で帰還は連合軍最高司令部より許可がいること（旅費も本人員但）など。ＣＣ
１９４７．１２．２１　−２４　日共六全大会、中央委アッピール「一切の悪税と不当課税に反対せよ」ＣＣ
１９４７．１２．２３　ＧＨＱ、「日本への不法入国の抑制」で送還される者の手荷物は一回で携行しうる限とする。ＣＣ
１９４７．この年不法入国者数六○一○名。送還六二二二名。ＣＣ

１９４８．０１．１０　民青「活動指針」第一号。ＡＡ
１９４８．０１．１７　在日朝鮮文学会結成。（在日朝鮮文学者会、芸術家同盟、白民社、新人文学会、青年文学会などの会員が合流）三十余名。会員に李殷植、金達寿、朴元俊、許南麒、張斗植ら。ＡＡ
１９４８．０１．２３　朝連代表四名、都庁に朝連に対する都民税五千円を免除せよと陳情。ＡＡ
１９４８．０１．２７　−３０　朝連第十三中委会。白武書記長。「民族的傾向」が糾弾され書記長罷免、自己批判要求。批判点�@北朝鮮の人民委員会を単独政府ととらえている（「南北朝鮮単独政府樹立反対」に対し）�A朝連解体↓民族統一論であり、朝連を建青や民団と同等に認識。�B本国情勢の把握の誤りであり、民族自主連盟の運動を誇大に宣伝し民戦に対立した。など。（白武は自己批判拒否、のち三月脱党届し除名処分うける）スローガンに「統一戦線を撹乱する分裂分子を粛清しよう」「生活危機を朝日両民族の共同闘争で打開しよう」など。ＡＡ
１９４８．０１．０２　民青通達「朝鮮新報のボイコット　−反動性にたいして」ＡＡ
１９４８．０２．１９　−２０　民青第四中委会三重県松坂）で人民共和国絶対支持を再決議。ＡＡ
１９４８．０２．２０　−０３．０１　朝連「３．１記念闘争週間」と決定。この間、日共九中委（２．６）決定の「民主民族戦線結成方針」及び北朝鮮からの「朝鮮民主々義人民共和国憲法草案」を配布し大衆討議。ＡＡ
１９４８．０２．−　朝鮮人中央グループ組織。（コミンフォルム指令による「形式的組織」）ＡＡ
１９４８．０３．０１　民青中央通達「民生、公安委員の選挙闘争参加について」ＡＡ
１９４８．０３．０６　民青創立一周年記念大会。ＡＡ
１９４８．０３．１０　建設通信社「日刊通信」発刊。↓１９５０．０９発禁処分。↓１９５２．１２「朝鮮通信」と改題。ＡＡ
１９４８．０３．１７　朝連グループ中央指導部、指令第四号「党性強化についての指令」で�@党員内に次の傾向指適「個人主義、英雄主義、親分主義、無組織主義、割拠主義、反集権的分散主義など」「分派、小ブル的個人主義、自由主義を固持してプロレタリア的集団主義に反対」�A「中央集権性及び中央の指導に服従することの重要性を更に強固」にし「統一的規律」に服従すること。（キャップ韓徳銖、のち朴興奎）ＡＡ
１９４８．０３．２０　「解放新聞」に朝鮮民主々義人民共和国憲法草案（全文）掲載。ＡＡ
１９４８．０４．０７　民青中央通達「（同上）憲法草案の大衆提議と討議の件」−２６、「売国奴の集団民団を打倒せよ」−２９、「反動機関及び個人調査表作成報告提出の件」ＡＡ
１９４８．０４．１０　−１２　朝連第十四回中委会（東京本部講堂）。�@祖国の独立戦線と日本民主団体との提携、日本の民主民族戦線結成に参加。�Aスローガンに売国奴李承晩、金性洙一党を打倒しよう」「国連朝鮮委員団は即時退去せよ」「南朝鮮の単独選挙絶対反対」「米ソ両軍は即時撤退せよ」「生活防衛するために職場を獲得しよう」など、その他。ＡＡ
１９４８．０４．１４　−２４　神戸、兵庫県庁に朝鮮人民大会代表四十名、学校閉鎖を抗議、学務課長と交渉（知事不在）。−１５、七十名おしかけ、全員検挙さる。ＡＡ
１９４８．０４．１５　東京京橋公会堂「教育不当弾圧反対父兄大会」開催。（↓岡山、山口などで弾圧反対運動を展開し閉鎖延期をかちとる。）ＡＡ
１９４８．０４．２０　−０５．１０　朝連中央、単独選挙と政府反対救国闘争週間。ＡＡ
１９４８．０４．２３　大阪大手前公園、朝連「学校弾圧反対人民大会」開催。一万人。十六名の代表が府庁へ知事や学務課長と交渉。のちデモ隊なだれこみ抗議。武装警官出勤し一七九名検挙。−２４、朝鮮人三ＯＯ名は逮捕者釈放を要求し南署におしかける。「威嚇射撃」をうける。−２６、東成区、旭地区などで反対人民大会。一六ＯＯ名が府庁にデモ。消防車と火器使用して弾圧（金太一射殺さる）↓日共党員（日人九、朝人八）軍事裁判で重労働四年以下の処分。ＡＡ
１９４８．０４．２４　兵庫県庁へ朝鮮人千名はおしかけ、学校通達の撤回、逮捕者の釈放、学校閉鎖仮処分の取消などを知事らに誓約させる。米軍は非常事態を宣言し検挙開始。−２５〜２９、日本人と朝鮮人七二九五人（日共党員一六二名）検挙、うち九十五名拘留、二十三名軍事裁判。ＡＡ
１９４８．０５．０３　文部大臣と朝鮮人教育対策委会代表者崔溶根との間に覚書交換。�@教育基本法及び学校教育法に従う。�A私立学校として認可申請。−０６、文部省は各都道府県にこの覚書と通諜送る。「朝鮮人学校に関する問題について」（五日正式調印）ＡＡ
１９４８．０５．０５　日共書記局、阪神教育闘争について日共関西委会の責任追求。党員に朝連行事に七十日間参加禁止など処分。ＡＡ
１９４８．０６．０７　民青中央通達「資料三号、日本青年会議の綱領、規約草案送付の件」、−１７、「人権蹂躪反対闘争に関する件」−２５、「日本文化を守る会（五月）推進に関する件」ＡＡ
１９４８．０６．１５　朝連、民青、女同など「朝鮮解放救援会全国結成大会」開催。委長康亀範、副委長金恩順↓「救援情報」（月刊）発行。「その実態はきわめて貧弱で……形式的な無力なもの」という。ＡＡ
１９４８．０６．１７　「解放新聞」（社説）「在日朝鮮人商工業者の進むべき道」ＡＡ
１９４８．０６．２８　民青「前衛隊」第一号発行。ＡＡ
１９４８．０６．２８　朝連、福井地震救援活動展開。ＡＡ
１９４８．０７．０２　民青中央通達「良書推薦の件」ＡＡ
１９４８．０７．−　「民青農場（千葉）第一期生について」「福井震災の同胞救援隊組織について」「南朝鮮単独政府反対−七月闘争目標」ＡＡ
１９４８．０７．０９　−１１　民青第五中委会（長野県上諏訪町）スローガンに「浮動生活の粛清、健全な生活基盤の樹立」あり。ＡＡ
１９４８．０７．２６　−２８　朝連第十五中委（京都市文化会館）（日共５．５批判に対して党グループ会議〔フラクション会議を改称〕で「不満意見展開」ＡＡ
１９４８．０８．０４　日比谷音楽堂、反ファッショ人民大会開催。四十全団体、五万人。朝連二千ＡＡ
１９４８．名参加し金薫が演説。「民主民族戦線」に加盟。ＡＡ
１９４８．０８．１５　日比谷音楽堂、朝鮮中央政府樹立促成人民大会開催。三ＯＯＯ名。のち全労連主催「生活権防衛反ファッショ人民大会」（七万名）に合流参加。「民主主義防衛同盟」結成決議。金天海の代表報告。ＡＡ
１９４８．０８．２７　日本民主主義擁護同盟準備会結成に朝連参加。ＡＡ
１９４８．０８．−　日共委会と金天海の署名入り指令「朝鮮人グループの活動について」�@朝鮮人グループは独立したものではない。�A朝鮮人党員だけの会合はさけ、日本人党員の指導者を招く。�B党の会合では日本語を使う。�C朝鮮人党員は無理に獲得する必要はない、など。ＡＡ
１９４８．０９．０８　関東地方朝鮮人党員会議で鄭東文報告。↓のち「新しい段階における在日朝鮮人運動と共産主義の任務」（党内資料）で「民族的偏向を是正し……朝連自体を日本の民主革命をめざすように」云々。ＡＡ
１９４８．０９．１８　関東朝鮮人商工会と東京商工組合連合会が合同し「東京朝鮮人商工連合会」発足。（のち在日本朝鮮人商工連合会本部に合同）ＡＡ
１９４８．０９．１８　−１９　在日朝鮮教育者同盟第二回大会（東京）日教組加盟など決議。ＡＡ
１９４８．０９．２８　ソ連スターリン元帥あて、朝連中央から電報。「朝鮮民主主義人民共和国の成立にあたり感謝」の意。ＡＡ
１９４８．０９．−　民青「祖国統一へ徹底的闘争（八月闘争目標）「教育委員の選挙について」「月刊誌「青年会議」発刊一理論指導−民青時報、前衛隊」通達。ＡＡ
１９４８．１０．０１　−０３　民青第三回大会（京橋公会堂）、世界民主青年連盟への加盟決定。ＡＡ
１９４８．１０．０４　民青第六中委会。盟員を土台とする五ＯＯ万円カンパ、日本の民主団体との共同闘争、など決定。ＡＡ
１９４８．１０．０８　朝連神奈川県本部主催、人民共和国慶祝大会準備委会に国旗掲揚禁止の通告うける。「この命令に反して警察官に妨害すれば日本の法律違反として措置する」（九日の人民大会に対して）ＡＡ
１９４８．１０．１１　−１２　女同二回大会で北朝鮮の国旗降下強要さる。ＡＡ
１９４８．１０．１１　東北大学グラウンド、朝連東北地協主催の共和国慶祝大運動会開催。国旗降下命令され朝鮮人抗議。金四岩はＭＰに射撃され重傷、五名検挙。ＡＡ
１９４８．１０．１４　−１６　朝連第五回大会（京橋公会堂）一ＯＯＯ名。警官は国旗を撤去させる。反ファッショ、民主主義擁護強調。行動綱領に「男女平等と女性解放」「外国人としての正当な処遇獲得」「選挙権、被選挙権の獲得」「朝鮮民主主義人民共和国中央政府の支持」「日本再武装化反対」「日本軍国主義、帝国主義残滓一掃」などあり。大会スローガンに「女子を家庭生活から解放させ、学ぶ道をあけてやろう」あり。議長団、韓徳銖、姜信昌、申鴻�G、金民化。ＡＡ
１９４８．１０．１６　朝連第十六中委会。書記長李心�普A朴興奎、李昌基、文教部元容徳、許南麒、金達寿。その他常任委員の部署決定。祖国慶祝派遣団に金天海ら五十名決定。民青大阪本部第五回大会、東成支部主催慶祝大会で国旗撤去強要さる。尹玉仙、高泰順を検挙、尹は重労働五年の判決。また大会召集状に国旗の模様を描いた民青員安民植、李英文は重労働八年、本国追放さる。ＡＡ
１９４８．１１．−　民青中央通連「日本の総選挙闘争について」、「祖国国旗掲揚の被告闘士の救援闘争について」ＡＡ
１９４８．１１．−　金斗鎔、北朝鮮へ「帰国」ＡＡ
１９４８．１２．０９　宇部市朝連、生活権擁護人民大会開催。委長崔氏煥が逮捕されたので二ＯＯ名朝鮮人は奪還をはかり衝突、警察は発砲。〔宇部事件）ＡＡ
１９４８．１２．中　朝連中央通達「日本総選挙にたいする闘争方針について」（共産党候補支援）ＡＡ
１９４８．１２．２０　朝連中央「対日本総選挙闘争の指標について」−２５、「密造酒取締りなどにたいする連盟防衛基本闘争方針」通達。ＡＡ

１９４８．０２．１０　民団第四回大会開催。ＢＢ
１９４８．０３．０３　−０５　建青第六回全国大会。二ＯＯ名。委長全斗銖、副委長徐鐘実、朴根世、各部長金玉柱ら。（朝連民青二十数名が議事妨害）ＢＢ
１９４８．０３．２０　民団群馬県本部結成。ＢＢ
１９４８．０４．０４　静岡県浜松市、朝鮮人と日本人各二ＯＯ名が「演芸会開催のことから」衝突、銃を使用して乱斗。死傷各七〜八名。ＢＢ
１９４８．０４．１０　「建青第十二回中央委会名で単独選挙反対」、「南北要人会議の支持」の声明文発表。（１９４７．１０．０６中央委会で単選反対決議）ＢＢ
１９４８．０４．１６　民団中総、総選挙（単選）支持声明。ＢＢ
１９４８．０４．１９　民団和歌山県本部結成。ＢＢ
１９４８．０４．２３　民団埼玉県本部結成。ＢＢ
１９４８．０５．１０　民団、北海道、秋田、宮城、岩手、鳥取各県本部結成。ＢＢ
１９４８．０７．１５　−１６　建青第七回臨時全国大会開催。南の単独政府支持決議。賛成四十九反対三十六（徐鐘実ら）ＢＢ
１９４８．０９．０８　民団、大韓民国政府より承認される。ＢＢ
１９４８．０９．２８　民団「第二宣言」発表。ＢＢ
１９４８．１０．０４　−０５　民団第五回大会開催。団長朴烈、副団長黄性弼、高順欽、事務総長金載華。−０８、在日大韓民国居留民団と改称。ＢＢ
１９４８．１０．０８　朝鮮民主統一同志会結成。委長李康勲、副委長文東建、黄甲性、書記長高成浩、委員に金容太、徐鐘実。宣言で今日の朝鮮はプロ独裁でなくブル独裁でもない「新たな民主主義革命を完遂しながら社会主義革命にいたる中間的段階だ」云々。綱領前文で「民主政権」「議会共和国」云々。ＢＢ
１９４８．１０．１０　民団宮崎県本部結成。ＢＢ
１９４８．１０．２２　李承晩大統領、日本訪問。−２３、日比谷小音楽堂で歓迎会開催。三〇〇〇名（しかし姿をあらわさず）↓夜アーニバイル劇場で歓迎会開催。ＢＢ
１９４８．１０．２８　建青、第八回臨時大会開催。大韓民国政府支持決定。（施策について批判で臨むとの附帯条件）委員長浜賢基、副委員長朴根世、玄孝燮。ＢＢ
１９４８．１１．１０　民団長野県本部結成。ＢＢ
１９４８．１１．１３　民団滋賀県本部結成。ＢＢ
１９４８．１２．２５　韓国駐日代表団、鄭翰景団長以下着任。ＢＢ
１９４８．１０．０８　国警本部長官より通達「北鮮旗の掲揚禁止」ＢＢ
１９４８．１０．１４　ＧＨＱ渉外局、北朝鮮国旗の掲揚禁止、発表。ＢＢ
１９４８．１０．２０　麗水順で済州島蜂起への鎮圧隊反乱（−１１．０１、間連者九八名死刑）ＢＢ
１９４８．１２．１２　国連総会、韓国政府を朝鮮における唯一の合法政府として承認。（四十六対六）ＢＢ

１９４８．０８．１５　大韓民国樹立。米軍政廃止。ＢＢ １９４８．０８．２５　韓米軍事協定（暫定的）成文。ＢＢ １９４８．０８．２５　北朝鮮、最高人民会議代議員選挙施行。ＢＢ １９４８．０９．０９　朝鮮民主主義人民共和国樹立。首相金日成。ＢＢ １９４８．１２．２６　ソ連、北朝鮮より撤兵完了発表。ＢＢ １９４８．この年一年間の不法入国者数七九七八名、送還六九六四名。ＢＢ １９４８．０１．０８　国連臨時朝鮮委会、ソウル着。−９、北側、入北拒否。−１２、同委会ソ連に入北要求。−２３、ソ連拒否。ＣＣ
１９４８．０１．２４　文部省学校教育局長より各都道府県知事に通達。「朝鮮人設立学校の取扱いについて」で�@日本の学校への就学義務�A学校教育法の規定適用（朝鮮語は課外）↓学令児童に対する朝鮮人学校は私学の認可必要、各種学校としては不認可。ＣＣ
１９４８．０１．２６　適格審査室長通知「朝鮮人の教職員の適格審査について」（調査表を提出しないものは罰則の適用）ＣＣ
１９４８．０２．１５　各府県、朝鮮人学校の責任者に対し、文部省の取締方針を伝達。（認可手続勧告↓閉鎖通達）ＣＣ
１９４８．０３．２４　文部省、０１．２４付通達に服さぬ時学校閉鎖と通告。ＣＣ
１９４８．０３．３０　第八軍作戦命令「朝鮮人は課税の目的のためには日本人とまったく同一の取扱をうけるべきである」ＣＣ
１９４８．０３．３１　米軍政部、山口県で朝鮮人学校に閉鎖命令。ＣＣ
１９４８．０４．０３　済州島で人民蜂起。ＣＣ
１９４８．０４．１５　東京都知事、朝鮮人学校に私立学校としての設立手続をとるように指示。（−１９、まで）０４．２０、都知事、閉鎖命令。ＣＣ
１９４８．０４．２３　「朝鮮人学校に関する東京軍政部発表」で学校施設、教師の資格、教科書の必要条件の審査と承認の必要説き、全的に日本の法律に服すべきことを声明。ＣＣ
１９４８．０４．２７　日本政府、閣議で協議。「日本に在住する朝鮮人は日本の法令に従う義務を有することを重ねて明らかにする」声明書発表。ＣＣ
１９４８．０４．２８　文部大臣森戸辰男は衆院で発言「日本の法令に従うことを承認して残留している朝鮮人は学校教育についてもこの法律に従い」また、これは「平和主義的民主主義的であるから、国語の点を別とすれば、隣邦の民族がその法のもとで学んでも多くの不当な点は存在せず、むしろある点では不完全な教育よりは望しい」云々。ＣＣ
１９４８．０４．２９　北朝鮮、人民会議。朝鮮民主主義人民共和国憲法草案採択ＣＣ
１９４８．０５．０１　海上保安庁設置。ＣＣ
１９４８．０５．１０　国連朝鮮委監視下、南朝鮮のみ単独国会議員選挙。ＣＣ
１９４８．０６．２１　ＧＨＱ「連合国、中立国、敵国及び特殊地位国等の定義に関する総司令部覚書」で朝鮮は「特殊地位国」と規定。ＣＣ
１９４８．０７．０１　南朝鮮、国号を大韓民国と決定。ＣＣ
１９４８．０７．０１　法務行政長官、農林省食糧管理長官より通達「外国人登録と食糧配給との連結に関する措置について」で登録証と主要食糧購入通帳と照合指示。ＣＣ
１９４８．０７．１７　大韓民国憲法公布。−２０、大統領李承晩選出。−２４、就任。ＣＣ
１９４８．０７．３１　政令二〇一号公布。ＣＣ

１９４９．０１．１１　『朝連中央時報』の主張。「対反動闘争に徹底せよ」で対反動闘争を通して「祖国の建設と日本の民主化に貢献することができ……義務である」ＡＡ
１９４９．０１．１２　金日成、「在日同胞激励のことば」発表。ＡＡ
１９４９．０１．１３　建青副委長文孝燮、上野のホテル前で韓基栄（民青組織部長）らにより撃たれ死亡。（神戸民族教育闘争のとき建青員の参加を阻止し、ＭＰに協力したという）ＡＡ
１９４９．０１．２１　朝連、中央産業株式会社設立、登記す。社長尹槿。ＡＡ
１９４９．０１．２５　島根県美濃郡益田町、密輸入物質の摘発で朝鮮人１００名は警官ら十四名と衝突。−２６、関税法その他違反で朝鮮人九名検挙。朝連支部員１５０名は釈放を要求して警察署におしかけ乱闘。４名検挙。のちの検挙とも合計４８名。ＡＡ
１９４９．０１．２６　−２７　民青第７回中委会。�@国旗闘争報告�A北に直結するかどうか討議。�B職場闘争と選挙権獲得闘争など決定。ＡＡ
１９４９．０２．０１　−０３．０１　民青中央、２．８北・人民軍創建記念突撃月間。ＡＡ
１９４９．０２．１２　−１４　朝連第１７回中委会。１１４名。�@生活防衛の大衆闘争が革命的昂揚と報告。�A金日成の写真配布など。�B李鐘泰、姜希秀、孫万吉らは財政の不始末で停権処分。その他。スローガンに「わが民族の永遠の指導者であり、絶世の愛国者である金日成首相を奉じ」「祖国人民共和国の人民としての自覚と栄誉をもって日本人民たちとともに日本民主化のために闘かおう」「われわれの児童を、輝かしい朝鮮民主主義人民共和国の将来を担っていく前途ある勤労者として教育しよう」「文盲は朝鮮人民共和国の恥辱だ」「技術は朝鮮民主主義共和国の鍵だ」などあり。ＡＡ
１９４９．０３．０３　神田共立講堂、朝連中央、アジア各国人と人民文化祭を共催。２７００名参加。ＡＡ
１９４９．０３．０６　３．６記念突撃集会。大阪市中之島公会堂前、５０００名。金日成の肖像の前で大会。デモ行進。ＡＡ
１９４９．０４．０１　−３０　４．２４一周年記念月間として解救、文化啓蒙運動。（救援署名９４万名、カンパ５４万円）−０４．０１「４・雅教育事件一周年記念闘争中央執行委会」から通達。�@「民主民族文化教育を死守する」�A「共和国人民としての誇りをもち、…一切の在日朝鮮人子弟の教育費を、日本政府が負担することを要求する」�B「生活権擁護闘争」を推進、�C「大学法案反対をかかげ、自己の民族教育を守り、自国を植民地から防衛し、教育復興のために闘かう日本人民とひろく共同提携し、買弁化しつつある日本政府にたいして果敢な共同闘争の展開を促進する」、その他。ＡＡ
１９４９．０４．０６　東京都江東区深川技川町「窃盗犯人」の逮捕で刑事が「威嚇射撃」し、朝鮮人約５０名と衝突。−０７、朝鮮人側抗議運動。朝連と警察の交渉決裂、−１３、六名逮捕、−１９、１０名逮捕。（１０名懲役刑）ＡＡ
１９４９．０４．１８　４．２４教育事件１周年記念闘争中央委会は衆院に「朝鮮人子弟に対する教育費支給の明文化と即時支給」他２項目を提出。−０５．２２、衆院文部委会を通過、−０５．２３、衆院本会議通過。ＡＡ
１９４９．０４．２４　民青、教育闘争記念集会開催。−２５、兵庫で全国大会。ＡＡ
１９４９．０４．−　「在日朝鮮文化年鑑」発行。（朝鮮文芸社）ＡＡ
１９４９．０５．０１　第２０回メーデー（皇居前、３０万名参加）朝連２０００名参加。（全国各地でも１００００名参加）ＡＡ
１９４９．０５．０８　「朝日新聞」の社説「在留朝鮮人の生活問題」に対し、朝連は「旧来の日本人の優越感をふりまわして、朝鮮人を侮辱したものである」と抗議。ＡＡ
１９４９．０５．０８　朝学同第５回大会（明大）左右衝突。右派学生４０名がおしかけ妨害。さらに夜、１５０名は学同本部をおそう。ＡＡ
１９４９．０５．１０　民青中部支部員数名が公安条例反対のビラを貼っていたところ右派暴力団がおそい、民団本部に連行され暴行。ＡＡ
１９４９．０５．１６　日朝親善協会発足。（朝鮮人理事、申鴻�G、曹喜俊、元容徳）ＡＡ
１９４９．０５．２３　右派暴力団６００名は再度（０５．０８）朝学同本部襲撃し、屋上に太極旗をたてる。警察介入、総司令部の命令で建物の使用禁止され、警察が管理。（↓左派は女同本部に移転、右派は民団中総本部に移転）ＡＡ
１９４９．０５．２５　−２７　朝連第１８回中委会。１２０名。�@「６０万同胞の生活権の擁護のために総力を吉田反動政府に集結し、日本人民と実質的に共同闘争を展開する客観情勢と条件が加速度的に成熟している」云々と報告。�A緊急動議で「同胞の生活実態と職業実態の調査」５月末まで。�B学同事件で民団と建青の解散要求、抗議。その他。スローガンに「公安条例の陰謀を粉砕」「民主主義教育の一切を日政で負担せよ」「日本人民との共同闘争で、吉国反動内閣を打倒し、日本に民主人民政府を樹立させ、祖国を防衛しよう」「祖国統一民主主義戦線結成万才」など。（朝鮮人の家庭では『朝連中央時報』、「民青時報』、「解放新聞」のうち一種は必ず購読すべきことが決議されている）ＡＡ
１９４９．０５．２８　３０　朝連幹部５８名、３・１政治学院で合宿訓練。ＡＡ
１９４９．０５．３０　東京都議会の都条例制定に対し、各民主団体一万名「都条例反対人民大会」開催。朝鮮人２０００名参加。ＡＡ
１９４９．０６．０２　−１１　福井県大井郡本郷村、派出所巡査が戸口調査にいき朝鮮人から「我々を差別扱いする」として拒否。さらに２００名は派出所及び若狭警察署におしかけ抗議。検挙５名。ＡＡ
１９４９．０６．１０　国電スト、千葉駅、朝連員６０名応援。業務妨害で３２名検挙うち朝鮮人２０名）ＡＡ
１９４９．０６．１０　民青『青年会議』六月号「世界民青連への加盟要請書」。ＡＡ
１９４９．０６．１１　広島日鋼製作所の多量首きりに労組反対し、労組員５００名、日共党員２００名うち朝鮮人１００名）工場へおしかける。４８名検挙、（うち１６名送検）　金天海「民青の若き友だちにうったう」発表。ＡＡ
１９４９．０６．２５　ピョンヤンで「祖国統一民主主義戦線結成大会」に朝連、来性徹参加。金天海の祝電送る。（戦線中央委員に韓徳銖一名選任）ＡＡ
１９４９．０６．３０　福島県平市警察署に日共地区委会の掲示板撤去問題で日井連日抗議。朝連、日共党員ら３００名うち女２００名）市署前でデモ。署内乱入し「被疑者」奪還、騒擾罪で１００余名検挙。ＡＡ
１９４９．０７．０４　朝連中央第１７０回常任委会開催。�@祖国統一民主主義戦線に加盟。�A日本民主主義擁護同盟への加盟、�B国鉄６・１０千葉駅の闘争支持、協力。�C平市警察署事件、�D教育費獲得など報告と決定。ＡＡ
１９４９．０７．０５　民青中央、株式会社「青年の社会」発起委会開催。（朴龍九ほか２６名）ＡＡ
１９４９．０７．１４　−３０　宮城県民団長が朝連員に刺殺さる。仙台、民団大会で朝連員ビラとポスターを破棄。（両方、各数百名動員し紛争）ＡＡ
１９４９．０７．２５　商工連合会、第２回中央理事会開催。祖国統一民戦の決議を支持決定。（会長明和禎、副会長文東建）ＡＡ
１９４９．０７．２７　岡山駅、ソ連引揚者の出迎人の中に朝鮮人が北の国旗をもっていたので警官検束、朝鮮人１００名は警察隊と乱闘。呉一燮逮捕。ＡＡ
１９４９．０８．０２　−０３　民青第８回中委会（京橋公会堂）２００名。�@日共支援、三十五名当選報告�A「７中委で共和国直結問題で新しい方針がでたが、誤まりがある」「ツメコミ主義とバラバラ主義」のため幹部の再教青必要。�B団体等規正令問題、その他。ＡＡ
１９４９．０８．０５　朝連第１７５回中央常任委会。�@８．１５記念�A日本の右翼団体大和党は強制送還運動を叫んでいる。総司令部極東委会に解散要求。その他。ＡＡ
１９４９．０８．１５　朝連「慶祝人民大会」開催。（神田共立講堂）金天海演説「祖国戦線の支持とわれらの任務」、祖国慶祝使節団に尹槿、金源一ら派遣決定。（ソ連代表の祝辞あり）ＡＡ
１９４９．０８．１９　朝連中央第１７９回常任委会。建国祝賀使節団として議長目尹槿以下五名派遣。大全大会の件など協議。ＡＡ
１９４９．０８．１９　山口県下関市東大坪町、朝連員２００名は民団下関支部及び民団員私宅１９戸（２１世帯）をおそう。騒擾事件として１３１名検挙。ＡＡ
１９４９．０９．０８　団体等規正令第四条により朝連、民青に解散処分。理由は「占領軍に対する反抗反対あるいは暴力主義的事犯をひき起し……本団体は反民主主義的かつ暴力主義的団体として同会第４条第１号第２号を適用し解散指定」朝連４８府県本部、６２０支部、１２１４分会。民青４８府県本部、４５８支部、３０６分会。公職追放に朝連は尹槿、韓徳銖、申鴻�G、金民化、金天海ら十九名、民青は南廷揚、金永昊ら九名。ＡＡ
１９４９．０９．０８　朝連中総、各府県本部あて電報発信。「解散にたいし絶対挑発にのるな、冷静に対処せよ返まつ」。中央に「朝鮮人民解放連盟事務所」設置。−夜、代々木日共本部で緊急対策協議会。ＡＡ
１９４９．０９．０９　大阪、日井関西地方委会。−解散への対策協議会。中央の通達「敵の挑発にのるな。朝鮮の統一は一、二カ月以内に実現される。われわれは辛棒づよく不法な弾圧に抵抗をつづけよう」−０９、−１６、総司令部に対して「解散指定の不当と新団体の結成」を陳情。↓極東委会対日理事会、中共、北朝鮮に提訴。ＡＡ
１９４９．０９．０９　日共「アカハタ」に党声明。「政府の不当弾圧だ」−１０、「朝連と民青の解散に関して全人民に訴う」総理大臣あて抗議文提出。ＡＡ
１９４９．０９．１１　平壌放送「解散はファッショ政府の再現だ。あくまで民主主義と祖国統一のために闘かおう。これは米帝国主義者と李承晩のギャングどもがこの処分をあやつっているのだ」−１８、「労働新聞」（社説）でも抗議。ＡＡ
１９４９．０９．１２　在日朝鮮民主主義文化連盟結成。（閔正植）↓「文化時報」発行。ＡＡ
１９４９．０９．１６　日共本部、袴田、竹中ら全国代表約三十名参加し緊急対策会議。ＡＡ
１９４９．０９．１７　−１８　日共朝鮮人部、拡大全国会議。（日共中央十五名、朝鮮人部中央と地方七十七名）�@金日成のメッセージ朗読。�A朝鮮人だけの細胞は組織しないなどの対策案採択。�B中央委員候補五名の推薦、など。−１８、日朝両党員合同会議。（中央１２名、各府県代表４５名、朝鮮人代表３０名）�@金日成のメッセージ朗読。（インチキ説で問題「われわれはアジアの共産党員として民族精神を超越したマルキストとして団結すべきである。同志諸君はもっとも冷静沈着に日共幹部の指導のもとに、党員として立派な成果ある活動をのぞむ」）�A政治局の「解散後における組織活動」を説明。�B闘争方針具体的討議。−−朝鮮人の入党制限、政治局に不当弾圧闘争委会設置（１５名）など決議。−２０日まで通達。ＡＡ
１９４９．０９．１７　日共関西地方委会、闘争方針流す。ＡＡ
１９４９．０９．２０　北朝鮮、民青委長玄正民は「反対闘争を継続し命令の撤回、財産の返還、指導者の解放を要求する。朝連と民青は日共のもとに民主的日本人とともに、日本の民主化のために働いてきた。また、なぜ朝鮮人が北朝鮮国旗をかかげることを許さないのか、その理由を知りたい」と言明。この他、職総委長、農同委長、女同委長などの団体も、談話及声明発表。ＡＡ
１９４９．０９．２５　日共「朝連解散後における組織活動について」指令。ＡＡ
１９４９．０９．２７　日共、第１７回緊急中央委会。「情勢の急激な発展と党の緊急任務の遂行」について決議。（民族政策を朝鮮グループにまかせないで党自身が処理する方向をだす）ＡＡ
１９４９．１０．０２　金天海、追放指定の取消しを提訴。ＡＡ
１９４９．１０．０５　解救全国代表者会議開催、�@韓国の在外国民登録法は徴兵準備だから反対、�A生活防衛、朝連財産没収陳情、公判闘争などの方針決定。ＡＡ
１９４９．１０．０６　尹槿 他十五名は追放取消しを提訴、↓却下さる。ＡＡ
１９４９．１０．０６　朝連と民青の解散指定の取消しを提訴。↓法務庁、「団体等規正令では解散指定に対する行政訴訟の道が聞かれていない」として却下。ＡＡ
１９４９．１０．２０　在日朝鮮人商工連合会、常任理事長第２回全国会議。解散処置に対して声明。「人民共和国の発展に脅威をもつ南朝鮮政府と気脈を通ずる吉田内閣のファッショ的本質を遺憾なく発揮したものである。」ＡＡ
１９４９．１０．２３　大阪朝学同西部支部で流血事件。ＡＡ
１９４９．１１．０１　大阪朝連学園（宋景台）、大阪府知事を相手に大阪地裁に閉鎖処分取消しと執行停止の行政訴訟を提訴。−１７、閉鎖執行停止の決定。↓知事の意見書と総理大臣の異議申立書を提出し執行停止の取消を行う。−２４、学校側、大阪高裁に抗告。−３０、控訴棄却。ＡＡ
１９４９．１１．０１　−０２　富山市、旧朝連幹部と各地関係者対策を協議。「学校を公立分校とし、朝鮮人教師の採用と、朝鮮語、朝鮮歴史を正課とせよ」の方針決定。ＡＡ
１９４９．１１．０４　朝鮮人学校に対する閉鎖通告に対して、福井県で接収抵抗の九名、島根県浜田で２名・各々検挙さる。ＡＡ
１９４９．１２．上　日共民族対策部（民対と略）設置。（正式には１９５０．０６．０７）キャップ朴恩哲、部員韓徳銖、鄭東文、尹鳳求、李大宇、安興甲、崔聖寛、金薫、朴尚午、李昌基ら。（−それまで中央委員山辺健太郎が朝鮮人部長の役割つとめる）ＡＡ
１９４９．１２．−　東京、神奈川、大阪、京都、神戸、岡山などに公立朝鮮人学校３４校設置。その他の地方では、日本人学校に収容、民族課目については課外教青とし、あるいは特設学校を設けて教育するなどの処置とられる。ＡＡ
１９４９．１２．−　東京都在日朝鮮人学校ＰＴＡ結成。（会長尹徳昆）ＡＡ
１９４９．１２．−　神奈川県川崎、横浜、横須賀、広島市天満、尼ケ崎、岡山県久木、千葉県船橋などで、公立校に集団入校した朝鮮人児童は、授業拒否や教員と衝突等その他紛争おこる。ＡＡ

１９４９．０１．０４　（２９？）正式に韓国駐日代表部（東京）設置。初代公使鄭翰景。ＢＢ
１９４９．０１．−　朴烈「民団長辞退に関する声明」発表。ＢＢ
１９４９．０３．−　民団鹿児島県本部結成。ＢＢ
１９４９．０４．０１　−０２　民団第六回大会開催（京都）２７０名。中総団長鄭翰景、副団長高順欽他一名。（↓しかし鄭は団長に就任せず）ＢＢ
１９４９．０４．１３　在日韓国人貿易協会結成。ＢＢ
１９４９．０４．２０　�｢哲、金萬錫、田畑昊ら７名署名の「韓国統一社会党東京特別本部発起趣旨書」各方面配布さる。（結成せず？）ＢＢ
１９４９．０５．２３　民団・建青員約６〜７００名、朝学同本部をおそう。（犯人未検挙）（↓＜北＞参）ＢＢ
１９４９．０６．０６　−０７　建青第９回大会開催。「決死的な反対運動でかちえた反託精神をもって、大韓民国を支持し、祖国の統一へ」の運動方針と綱領が再確認。（統一派、兵庫、京都、愛知などで脱落）ＢＢ
１９４９．０６．０８　民団臨時第７回全体大会開催。中総団長曹圭訓、副団長金九淵、李元景、事務総長金載華。ＢＢ
１９４９．０７．０５　民団岐阜県本部結成。ＢＢ
１９４９．０７．１４　−３０　民団宮城県本部団長が朝連員に刺殺され、紛争。（塩釜事件、↓＜北＞）ＢＢ
１９４９．０８．１５　民団、建国１周年慶祝使節団派遣。ＢＢ
１９４９．０８．１９　下関事件。（↓＜北＞）ＢＢ
１９４９．０８．３０　民団、下関事件で朝連、民青解散を関係当局に要請。ＢＢ
１９４９．０９．０８　団体等規正令第２条第１号・第７号により民団宮城県本部、建青塩釜本部に解散処分。理由「朝連側の数名に集団リンチを加えた。……組織全般の暴力主義的性格を物語るもの」。公職追放者、民団朴四次ら５名、建青宋長吉ら３名。ＢＢ
１９４９．０９．１０　民団、建青声明発表。「朝鮮人団体だけ弾圧したことは民族差別」「財産没収も国際違反」。−建青兵庫県本部は「解放と追放絶対反対」声明。（−１６、韓国政府談話。−１７、駐日代表部声明）ＢＢ
１９４９．０９．２０　民団「朝連解散にともなう民団当面の方針」ＢＢ
１９４９．１０．０６　（０９．１９か）民団、駐日代表部より領事事務の一部を事務移譲さる。ＢＢ
１９４９．１０．０６　民団青森県本部結成。ＢＢ
１９４９．１０．０７　韓国駐日代表部、鄭恒範大使は記者会見「在日韓国人を連合国人として待遇せよ」と談話発表。ＢＢ
１９４９．１０．１８　−１９　民団第八回全体大会開催。３９３名。団長曹圭訓、副団長李禧元、金載華。−２０、規約改正（三機関制確立）ＢＢ
１９４９．１１．０１　民団、国民登録委会設置（�｢正）。−１７、実施。ＢＢ
１９４９．１１．０２　在日本大韓婦人会結成。（中総）。ＢＢ
１９４９．１１．２８　韓国、林外務長官の声明「朝連経営の学校は民団が引き受けよ。韓国国会は国会議員７名の調査委員を日本に派遺（１１．２５〜３０）するはずである」ＢＢ
１９４９．１２．１３　民団富山県本部結成。ＢＢ
１９４９．１２．−　在日本韓国経済同友会結成。ＢＢ

１９４９．０１．０１　米国、韓国政府を正式承認。ＣＣ
１９４９．０１．１４　ＧＨＱ、「日本における非日本人の事業活動に関する覚書」ＣＣ
１９４９．０１．１８　ＧＨＱ、「日本入国及び出国時において携帯を許される個人の財産に関する覚書」で十万以内とする。ＣＣ
１９４９．０１．２６　法務庁民事局長の回答「朝鮮人の国籍」で日本国籍確認。ＣＣ
１９４９．０１．２７　人事院法制部審議課長の通達「外国人を国家公務員として採用したる場合の処理」で平和条約締結まで身分保有とする。ＣＣ
１９４９．０２．１７　韓国政府は外務部会第２号「海外旅券規則」公布。韓国代表部も旅券発行。ＣＣ
１９４９．０２．２５　外国人登録証明書と主要食糧購入通帳との照合未済者に対する食糧配給停止に関する法務庁法務行政長官および農林省食糧管理局長官の通牒で３．２０で停止指示。ＣＣ
１９４９．０３．１５　政令５１号「外国人の財産取得に関する政令」で１９４５．０９．０２以前から居住の朝鮮人は除外。ＣＣ
１９４９．０４．０４　団体等規正令公布。ＣＣ
１９４９．０４．２３　韓日交易協定調印。ＣＣ
１９４９．０４．２８　在日朝鮮人の請願権および国籍に関する最高裁事務総長の参議院法制局長あての回答で、講和条約締結まで日本国籍で憲法１６条（請願権）は適用。ＣＣ
１９４９．０５．２０　米国務省、米軍撤収を発表（軍事顧問団は除外）−０６．２９撤収完了−０７．２８国連委会撤収を確認。ＣＣ
１９４９．０６．０３　政令第１９９号の公布。「財産及び貨物の輸出入の取締りに関する政令」（手にもてるだけから２５０ポンドが許可、家財５００ポンド、など）ＣＣ
１９４９．０６．２２　ＧＨＱ「入国管理部設置に関する覚書」（１１．０１以後、不法入国防止の責任移管を指示）ＣＣ
１９４９．０６．２５　ピョンヤン、南北の民戦を糾合して「祖国統一民主主義戦線結成大会」ＣＣ
１９４９．０６．２９　文部省管理局長「朝鮮人教育費の日本政府負担について」通達で、０５．２５衆院本会議で採択された請願（０４．１８＜北＞）に対し「日本人の一般私立学校に対して補助金が交付されていない現在、朝鮮人私立学校にだけ、補助金を交付することはできない。」ＣＣ
１９４９．０７．１４　法制意見第１局長より農林省農地局長あて回答。「外国人および朝鮮人の市町村農地委員会の選挙権および被選挙権について」で農地委員の選挙には朝鮮人参加を認める。ＣＣ
１９４９．０７．１５　三鷹事件（無人列車の暴走で６人死亡）ＣＣ
１９４９．０８．０１　韓国外務部会第四号「在外国民登録令」公布。（↓１１．０１より実施、事務を民団に委嘱）↓１１．２４廃止。法律第７０号「在外国民登録法」公布。↓１９５０．０２．１１大統領令第２７９号在外国民登録法施行令。ＣＣ
１９４９．０８．１０　日本政府政令第２９９号「出入国管理に関する政令」公布。（↓外務省管理局内に「入国管理部」設置。）ＣＣ
１９４９．０８．１７　松川事件。（旅客列車転覆おこる）ＣＣ
１９４９．０９．０８　団体等規正令により朝連など４団体に解散命令、財産没収、朝鮮人学校改組・閉鎖。ＣＣ
１９４９．１０．０１　中華人民共和国、中央人民政府の成立。ＣＣ
１９４９．１０．１３　文部省管理局長、法務府特別審査局長の通達「朝鮮人学校に対する措置について」で朝鮮人学校の改組↓閉校処分の再確認。朝連の設置した学校は廃校処分。朝連との関係をたち学校教育法等に服従を求む。（１０．１２、閣議決定�@義務教育は原則として公立学校で�Aそれ以外無認可学校は認めない�B国等の援助は必要なし等）ＣＣ
１９４９．１０．１９　朝鮮人学校への措置方針に基き全国一斉に朝鮮人学校３３７校（小３０９、中２０、各種８）に閉鎖命令９２校、改組手続２４５校通告。↓１１．０４まで申請１２８校（小１１８、中７、各種３）うち認可は白頭学園（小中各種各１）（↓５２．０４で認可５校のみ）−−抵抗によって横浜３名、鶴見３７名検挙さる。ＣＣ
１９４９．１０．１９　文部省森田総務課長談話発表。（朝連系学校に対する団体等規正令による解散命令と、学校閉鎖措置が関連して措置された理由など）ＣＣ
１９４９．１１．０１　文部省事務次官通達。「公立学校における朝鮮語の取扱いについて」で�@小学校では禁止�A中学校では外国語としてできるが教科書に制限。�B教員の採用に校長、分校主事以外の条件（教免所持者として）−事実上、正課以外となり、それも各種学校認可必要。ＣＣ
１９４９．１１．０２　韓国、駐日代表部が総司令部に交渉、朝連の財産は韓国に帰すべきもの、と主張。（↓１９５０．０６．０５駐日代表部よりマッカーサー元帥あて書翰）ＣＣ
１９４９．１１．０３　ＧＨＱ、「日本への不法入国抑止に関する覚書」（１１月以降、不法入国予防の責任は日本政府に移される。従来の不法入国の覚書を廃止。）ＣＣ
１９４９．１１．０６　朝鮮民主主義人民共和国、中国と国交樹立。ＣＣ
１９４９．１１．１０　閣議諒解事項として「朝連などの接収財産の換金代金は在日朝鮮人の福利厚生費に充当することに方針を決定」と発表。ＣＣ
１９４９．１１．１５　文部省次官より通達。「朝鮮人私立各種学校の設置認可について」�@朝連系は不認可、�A既に認可のあるものも厳しく規制し取消の方向、�B認可の場合も「監督庁の係官が行う実地調査」を「何時でも必要と認める場合」、拒まないことなどを誓約。違反は閉鎖処分。ＣＣ
１９４９．１１．２５　文部省初等中等教育局長、管理局長より通達。「朝鮮人児童、生徒の公立学校受入について」で場合により、朝鮮人児童への懲戒、出席停止を指示。ＣＣ
１９４９．１１．−　大阪、北鶴橋小学校ＰＴＡ会長などは朝鮮人学校間鎖反対のビラ撒布、理由は「財政的負担の問題と日本児童への「悪影響」などから」という。ＣＣ
１９４９．１２．０１　政令第３７８号「輸出貿易管理令」にもとづき、持ち帰り物を規定。ＣＣ
１９４９．１２．０３　外国人登録令改正、�@有効期間３年�A全国一連番号制とする�B罰則強化、など。ＣＣ
１９４９．１２．２０　東京都教育委会規則第１３号で朝鮮人学校を都立学校にかえる。小１２校（別に分校１）、中１校高１校、（神奈川、兵庫、愛知では公立学校の分校とする）ＣＣ
１９４９．この年　１年間の不法入国者数８３０２名。送還７７０９名。ＣＣ

１９５０．０１．０４　大阪中之島公会堂、「同胞慰安時局大講演会」、尹相哲、鄭東文、羽仁五郎、志賀義雄、玄尚好など演説。ＡＡ
１９５０．０１．１８　東京都ＰＴＡ連合会組織。（王子朝鮮高校）２００名。ＡＡ
１９５０．０２．０２　東京都立朝鮮人学校職員組合。（委長代田昇）ＡＡ
１９５０．０２．０６　解救本部で「３．１記念運動実行委会」組織。ＡＡ
１９５０．０２．１５　全関東青年学生会議。（朝学同本部）祖国戦線第二回中委会の統一呼訴文の支持決議、など。ＡＡ
１９５０．０２．２０　第二回解放新聞読者慰安会。（神田共立講堂）ＡＡ
１９５０．０２．２６　解救、臨時第二回大会。東京二ＯＯ名。綱領と規約改正、�@「われわれは在日同胞の基本的人権を擁護するために闘う」�A「われわれは民族解放のために犠牲となったあらゆる愛国者とその家族を救援する」�B「われわれは国際的救援事業団体と提携する」委長曹仁洙、副委長李五達。ＡＡ
１９５０．０３．０１　日比谷音楽堂、３．１記念式典開催。人権生活擁護、戦争反対、強制追放反対、李承晩政府打倒主張。６０００名。ＡＡ
１９５０．０３．０６　日比谷公会堂、反植地闘争在日朝鮮青年学生総決起大会開催。青年学生四ＯＯＯ名。宣言、綱領採択。祖国戦線と金日成元師への感謝文、その他決議。ＡＡ
１９５０．０３．２０　東京都台東区、朝連財産の台東会館再接収で朝鮮人４００名、バリケードを構築し抵抗。警官２３１名出動し、金桂淡以下１２０名検挙さる。（↓即日１９名釈放、のち５６名釈放、文在連以下４５名拘留、２５名起訴）ＡＡ
１９５０．０３．−　大阪天王寺、在日朝鮮人仏教徒連盟結成。本部長柳宗黙、事務局長張善光。ＡＡ
１９５０．０４．０４　東京熱誠者大会。１００余名、�@祖国統一戦取月間実行中央委会結成、中央委員二十七名。�A４．５〜６．３０月間闘争。�B祖国のゲリラ隊支援、５００万円カンパ（のち１０００万署名、３０００万円）など決定。ＡＡ
１９５０．０４．０４　大阪、関西青年学生総決起大会。ＡＡ
１９５０．０４．０７　川崎市、青年熱誠者大会開催。１５０名。「全国朝鮮青年団体全国協議会」結成、金日成と南朝鮮パルチザン部隊あてメッセージ決定。ＡＡ
１９５０．０４．０９　中部名古屋青年学生総決起大会開催。ＡＡ
１９５０．０４．２０　「解救闘争指針」第三号で解救、各地に朝鮮人団体協議会結成を指示。「全朝鮮人大衆を朝鮮民主主義人民共和国の人民としての全体的な結合と親睦を強めると同時に、とくに民族的闘争（権利擁護、差別待遇反対、祖国統一、民族間の友好）をおしすすめるために、地域および、地方別に朝鮮人団体協議会を組織する。……参加団体から闘争委員を選出して……一定の役員と構成員をもたないような形式をとる」ＡＡ
１９５０．０４．２１　−２３　日本青年祖国戦線結成大会に青年団体協議会から７８八名参加。朝鮮青年分科委会設置され加盟。在日朝鮮人の強制送還反対を決議。ＡＡ
１９５０．０４．２４　在日朝鮮人団体中央協議会結成。解救本部、３００名。ＡＡ
１９５０．０５．０１　メーデに青年団体協議会参加ＡＡ
１９５０．０５．０４　日比谷公園、「５・４記念、アジア青年学生総決起大会」（朝学同、全学連、民青団、全官労など主催）。ＡＡ
１９５０．０５．０６　朝鮮人留学生同窓会開催（明大）、左右乱闘。ＡＡ
１９５０．０５．１５　−１６　九州青年代表者会議開催（福岡）。−−他の府県でも会議開催。ＡＡ
１９５０．０５．１６　朝学同、都学連、青年祖国戦線など「イールズ声明反対東京都青年学生総決起大会」開催。ＡＡ
１９５０．０５．３０　日共、平和擁護人民大会に青年団体協議会は参加。ＡＡ
１９５０．０６．１０　金天海、金桂淡らは「ひそかに」東京を出て、−１５、北朝鮮に帰国。ＡＡ
１９５０．０６．１５　鎌倉市、駅前旅館、朝鮮人党員全国代表者会議開催。三十余名。（関東十八、関西八、その他）鄭東文司会、朴恩哲の情勢報告及闘争スローガン十五項目発表。ＡＡ
１９５０．０６．１６　川崎、祖国統一戦取月間実行中央委会全国代表者会議。（七団体代表、一ＯＯ名）�@在日朝鮮民主民族戦線中央準備会結成、�A祖国統一戦取８・１５記念月間闘争実行委会組織。−−統一同志会李康勲（司会）らも参加。スローガンに「南朝鮮の兄弟達を虐殺する武器をつくらせず、送らせるな」「国際帝国主義の手先吉田、李承晩徒党を打倒粉砕しよう」など。ＡＡ
１９５０．０６．２８　民対中央会議。祖国防衛中央委会結成。責任者廬在浩、機関紙責任白完元。日共中央民対が祖防委の中央委員兼任、などを決定。ＡＡ
１９５０．０６．３０　在日朝鮮統一民主戦線（民戦と略）結成東京準備委会。「祖国防衛委員会東京本部」（李喜慶）結成。ＡＡ
１９５０．０４．０１　神奈川県大和町、祖国防衛隊結成。ＡＡ
１９５０．０７．０６　「解放新聞」第四○五号に祖防委東京本部の呼訴文発表「全国の同胞に対する呼訴文」ＡＡ
１９５０．０７．０９　日本青年祖国戦線第一回全国委会で「北朝鮮の朝鮮解放戦争を支持する」と決議。ＡＡ
１９５０．０７．２０　反戦結成中央準備会「６・１５をめざし民戦結成を呼訴する檄文」決定。ＡＡ
１９５０．０７．−　大阪、朝鮮青年団体全国協議会。ＡＡ
１９５０．０７．−　祖国防衛委会、祖防隊結成。（↓「新朝鮮」「祖防ニュニス」発行）ＡＡ
１９５０．０８．０２　「解放新聞」８．３、第４１８号で無期停刊処分。ＡＡ
１９５０．０８．２７　民対全国代表者会議開催。３０名。鄭東文議長、朴恩哲報告。「青年の反戦活動を主として」（民対発行、プリント）配布、−あと回収。ＡＡ
１９５０．０８．２８　第３回民戦結成中央準備会開催。議長団に李康勲、金薫、尹徳昆、など決定。ＡＡ
１９５０．０８．−　在日朝鮮科学技術協会、事務所を朝鮮商工会内に移転。（委長李明柱、副委長金有時、金�R冀）ＡＡ
１９５０．０９．０３　日共臨時中央指導部指令第４１５号「在日朝鮮人運動について」で�@党の指導強化�A朝鮮問題は日本革命の当面する主要な環である、など指示。ＡＡ
１９５０．０９．０９　「第１次北朝鮮スパイ事件」（許吉松逮捕）関係者総計八十四名。（うち３８名は米軍裁判で重労働の判決）ＡＡ
１９５０．０９．１３　東京、朝鮮青年団体全国代表協議会。「祖国解放戦争と在日朝鮮青年の当面する任務」決定。（−「工作と闘争を日本人と合作でやる」方針出す）ＡＡ
１９５０．０９．２０　〜１０．２０　祖国防衛在日朝鮮青年総決起月間。ＡＡ
１９５０．１０．２５　−２６　祖国在日朝鮮青年戦線組織。ＡＡ
１９５０．１０．２９　京都、祖国防衛在日朝鮮青年戦縁結成大会。（総決起大会）祖防委から朴恩哲、安興甲、安八龍など参加。闘争方針、宣言、金日成と南朝鮮パルチザン部隊におくるメッセージを決議。−−１１月、祖防在日朝鮮青年戦線「在日朝鮮青年全国代表者会議決定書」配布。ＡＡ
１９５０．１１．０８　財団法人朝鮮奨学会、寄付行為を改正。理事及び監事は「文部大臣の認可をうけて理事会がこれを互選する」などの規約改正。ＡＡ
１９５０．１１．１５　祖防中央委会「新朝鮮」創刊号発行。ＡＡ
１９５０．１１．２４　神戸長田、葺合、灘各区役所と明石市役所、明石郡大久保町役場、姫路の浅田化学株式会社などに朝鮮人、各５０〜２００名おしかける。ＡＡ
１９５０．１１．２７　生活擁護陳情のため西神戸朝鮮学校に集合しデモ。↓解散処分となり乱闘。一隊は長田区役所と税務署におしかける。（日共党員及び朝鮮人など１８８名検挙）ＡＡ
１９５０．１２．０１　滋賀県大津職業安定所で三〇〇名の自労員は越冬資金要求し４名検挙さる。朝鮮人２００名は大津地検に被疑者の釈放要求し紛糾、４３名検挙さる。〔大津事件〕ＡＡ
１９５０．１２．２５　反戦準備委会で民戦中央結成大会開催決定。ＡＡ
１９５０．１２．２９　日共臨時中央指導部、指令第六五四号「在日朝鮮人の強制送還、中国人朝鮮人の資産凍結反対闘争について」で民対の指導の不十分さ指適。ＡＡ

１９５０．０１．０５　民団中央本部「外国人登録に関する件」指示。「目下、日本政府当局に対し抗議要求中であるから何分の指示あるまでは登録を差控えるよう」−↓拒否され「苛酷な措置であり、更に我々の民生問題に致命的打撃を与えるものである」と中止指示。ＢＢ
１９５０．０１．０６　民団中央は日本政府に抗議書、「外国人登録証明書の切替に関する意見書」で�@国号は大韓民国で統一、�A物資配給通帳交付、�E原簿閲覧許可、�C申請期限二月末日まで、�D写真流用認めよ、�E０１．１３まで回答など要求。ＢＢ
１９５０．０１．０７　民団中央。各地方本部に再度「日本政府が施行した外国人登録に関する件」で申請拒否の方針確認。ＢＢ
１９５０．０１．１３　法務府当局、民団中央に回答。「写真の流用」のみ認め他は拒否さる。ＢＢ
１９５０．０１．１４　民団中央組織局名で指示。「再び抗議闘争を展開することに決定した」−１６、電報で登録留保を指示。ＢＢ
１９５０．０１．２５　民団中央、申請保留撤回し、申請実施を指示。ＢＢ
１９５０．０１．−　民団石川県本部結成。ＢＢ
１９５０．０２．１４　民団、駐日代表部から領事事務の一部委嘱さる。ＢＢ
１９５０．０２．１６　李承晩大統領二度目の来日。−０２．１７民団主催、歓迎民衆大会。ＢＢ
１９５０．０３．２４　−２５　民団第九回大会開催。団長金載華、副団長李元京、白武。ＢＢ
１９５０．０４．２７　民団規約改正（四十二部制）。ＢＢ
１９５０．０４．２７　在日大韓体育人協会結成。ＢＢ
１９５０．０４．２９　全国に先がけて、建青京都本部は解体宣言し、大韓青年団京都府本部結成。ＢＢ
１９５０．０５．２８　朝鮮学生同盟を在日韓国学生同盟と改称。（右派分裂結成）中央委長方承烈副委長洪晶植。ＢＢ
１９５０．０６．−　韓国代表部は朝連からの全接収財産の譲渡をうけようと交渉。ＢＢ
１９５０．０７．−　韓国軍の従軍志願者７４７名（うち日本人１５０名）ＢＢ
１９５０．０８．０５　民団内に「在日韓僑自願軍本部」設置。参戦志願者応募。ＢＢ
１９５０．０８．２８　建青第１１回全国大会開催。１２０名、兵庫県代表から、代議員として民団員が出席しており、過半数に満たないから大会は成立しないと批判。建青統一派金谷太（建青中央副委長）と李嬉元（元民団中央副団長）らも同調し、１５〜１６名退場。ＢＢ
１９５０．０８．２９　建青解散、在日大韓青年団結成大会。１５０名。団長曹寧柱、副団長洪賢基、綱領�@われらは青年である。民主主義で思想を統一しよう、�A各国民族と親善をはかろう。�B勤労実践で祖国を建設しよう。ＢＢ
１９５０．０８．３１　民団、自願兵指導本部設置。ＢＢ
１９５０．０８．３１　民団、韓国防衛指導本部設置。ＢＢ
１９５０．０９．−　在日自願軍出発。ＢＢ
１９５０．０９．１７　在日韓国留学生後援会結成（カトリック系）。ＢＢ
１９５０．１０．１０　民団第十回大会開催。団長金載華、副団長朴宗根、李元景。ＢＢ
１９５０．１０．２１　民団、申性模国防長官に在日義勇軍待遇に関する交渉。ＢＢ
１９５０．１１．２３　民団規約改正して執行部を４局制にする。ＢＢ
１９５０．１１．３０　神戸市長田区、第二次神戸事件に対し、民団金載華団長声明。「このような事件の発生はまことに遺憾である」ＢＢ
１９５０．１２．１８　在日自願軍１６５名帰還。ＢＢ
１９５０．１２．１９　在日大韓教育者同盟結成。ＢＢ

コミンフォルム、日本共産党の平和革命論を批判。−１９、日共第十八回拡大中央委会でコミンフォルム批判を全面的に承服。ＣＣ
１９５０．０１．０６　−０１．３１　外国人登録第一次切替。０１．２６申請率３６％、０１．３１−８２％、０２．１０−８９％、０３．２０完了。ＣＣ
１９５０．０１．１１　ＧＨＱ「外国人登録において「朝鮮」にかわる名称の使用」で韓国または大韓民国の国号をつかってほしいという韓国代表部の要求を伝える。ＣＣ
１９５０．０１．１４　政令第３号、外国人の事業活動に関する政令で１９４５．０９．０２以前からの朝鮮人は除外。ＣＣ
１９５０．０１．１５　韓国・日本間無線電話開通。ＣＣ
１９５０．０１．２３　日本外務省、０１．１１への回答「外国人登録において『朝鮮』にかわる名称の使用」で、「朝鮮」は全ｋｏｒｅａの意で韓国（大韓民国）は不適当とする。ＣＣ
１９５０．０１．２６　韓米相互財経援助協定調印。ＣＣ
１９５０．０１．２８　外登切替に対し、法務府は期限延長しないと指示。一↓のち登録令手続違反、未申請又は登録妨害容疑等で、０３．２０現在５０００名検挙。ＣＣ
１９５０．０２．０６　日共野坂参三、右翼日和見主義的誤りを犯したと自己批判を発表。ＣＣ
１９５０．０２．２０　ＧＨＱ、朝鮮の国号について、韓国又は大韓民国と称しても差支えない旨を日本政府に要望。ＣＣ
１９５０．０２．２３　法務府民事局長より通達。「外国人登録に関する件」、−２３、法務総裁談話、�@「韓国」又は「大韓民国」の使用を認める。�Aしかし、法律上「朝鮮」と取扱いは変らない。�B登録の締切日を０３．２０まで延期。ＣＣ
１９５０．０３．０５　韓日通商会議。ＣＣ
１９５０．０３．０４　文部次官通達「私立学校法の施行について」で認可の際、「即時文部大臣に協議されたい」と指示。ＣＣ
１９５０．０４．１５　公職選挙法公布。附則に朝鮮人の選挙権は「当分の間停止」。ＣＣ
１９５０．０５．０１　引揚港佐世保の閉鎖、舞鶴使用。ＣＣ
１９５０．０５．０１　日共「五十年テーゼ草案」発表。ＣＣ
１９５０．０５．３０　韓国で総選挙実施。与党の大韓国民党敗北。（無所属１２６、民国２３、国民２２、韓青１０、国民会１０）ＣＣ
１９５０．０５．３１　厚生省、復員局法務調査部、朝鮮人戦犯１４７名。ＣＣ
１９５０．０６．０２　警視庁、ＧＨＱ政府の方針で東京都内の集会・デモを０６．０５まで禁止。−０５、当分禁止継続と発表。ＣＣ
１９５０．０６．０６　マッカーサー、吉田首相宛書簡で共産党中央委員２４人の公職追放指令。ＣＣ
１９５０．０６．１６　国警本部、デモ・集会の全国的禁止を全警察に指令。ＣＣ
１９５０．０６．１９　北朝鮮、最高人民会議、全朝鮮立法機関設置を含む統一案採択。ＣＣ
１９５０．０６．２５　朝鮮戦争始まる。国連安保理、北朝鮮を侵略者と認め、故対行為の即時中止を要求する米決議案採択。ＣＣ
１９５０．０６．２６　マッカーサー、吉田首相宛書簡で「アカハタ」の３０日間発行停止指令。ＣＣ
１９５０．０６．２７　ＧＨＱ、外資委会「昭和２４年政令第５１号「外国人の財産取得に関する政令」における「外国人」の明確化に関する覚書」で国籍の最終決定は平和会議およびそれに従属する日本と朝鮮間の条約にかかっている、と指示。ＣＣ
１９５０．０６．２７　ＧＨＱ、韓国代表部での登録は総司令部及び日本政府にとっては何ら地位上の変更を意味しない旨発表。ＣＣ
１９５０．０６．２９　朝鮮戦争で在日米極東空軍基地板付及び小倉・八幡，門司・戸畑に警戒警報発令、灯火管制実施。ＣＣ
１９５０．０７．０４　閣議、朝鮮における米国の軍事行動に行政措置の範囲内で協力する方針を了承。ＣＣ
１９５０．０７．０８　マッカーサー、国家警察予備隊（７５０００人）創立、海上保安庁拡充を指令。ＣＣ
１９５０．０７．１８　マッカーサー、「アカハタ」およびその後身各紙の無期限発行停止を指令。ＣＣ
１９５０．０７．２４　ＧＨＱ、新聞協会代表に共産党と同調者の追放を勧告。ＣＣ
１９５０．０８．１０　警察予備隊令公布。−２３、７０００人入隊。ＣＣ
１９５０．０８．３０　ＧＨＱ、全労連の解散指令。ＣＣ
１９５０．０９．０１　閣議、公務員のレッドパージの基本方針を正式に決定。ＣＣ
１９５０．０９．１５　国連軍、仁川上陸し反撃開始。−２６、ソウル奪回。ＣＣ
１９５０．０９．３０　出入国管理庁設置令公布。ＣＣ
１９５０．０９．−　これまで一年間の退去強制令書の発布数３１２０、うち不法入国２８１３）ＣＣ
１９５０．１０．０１　出入国管理庁設置令公布により外務省針尾入国者収容所を設置。−２５、大村入国警備官訓練所開設。ＣＣ
１９５０．１０．１２　日共「内外評論」第四号、「共産主義と愛国者の新しい任務−−力には力をもってたたかえ」発行。ＣＣ
１９５０．１０．２５　中国人民義勇軍、朝鮮戦争に参戦。ＣＣ
１９５０．１０．３１　占領目的阻害行為処罰令公布。ＣＣ
１９５０．１１．０９　ＧＨＱ、「本日以後、非日本人の自発的引揚は本人の責任である」と指示。↓１２．０４　引揚援護局長通達。「非日本人の送還業務の廃止」ＣＣ
１９５０．１２．１１　第１次送還実施さる。９５５名。ＣＣ
１９５０．１２．２０　国警長崎県本部針尾警備隊より針尾入国者収容所に業務引継。−２８、元大村第２１海軍航空廠本部庁舎に移転。「大村入国者収容所」と改称。ＣＣ
１９５０．１２．−　日共「人生案内」「非合法活動について」発行。ＣＣ
１９５０．この年　一年間の不法入国者数２４３４名、送還１０５８名。ＣＣ

１９５１．０１．０１　祖防全国中央委会、「在日朝鮮人連動の当面せる闘争方針」発表。（合法活動と非合法活動の結合主張。「祖国防衛思想を政治的に飛躍させる」）ＡＡ
１９５１．０１．０９　在日朝鮮統一民主戦線結成全国大会開催。七十三名。�@朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と規定し「完全解放の日はもう遠くない」と情勢分析。�A大会綱領に「祖国の完全な独立と一切の外国軍隊を朝鮮から即時撤退することを要求する」「日本をアジア侵略の基地とする軍事化反対と、全面講和締結に全力を捧げる」「朝鮮民主主義人民共和国を死守する」など。�B議長団金薫、徐泳鎬、李康勲、金性律他一名。中央委員二十五名。（規約草案第二条で「本戦線は祖国統一民主主義戦線に加入し、その宣言綱領を尊守して、祖国統一事業に全力をあげて貢献することを目的とする」との条項を当日、右派の反対で削除。）ＡＡ
１９５１．０１．２３　三重県四日市、朝連支部の接収に朝鮮人二十名抵抗し紛争。十五名検挙さる。ＡＡ
１９５１．０２．０１　〜０３．０１　民戦、「強制送還反対突撃月間闘争」ＡＡ
１９５１．０２．１０　民戦、「朝鮮中央時報」創刊号発行。（↓０７．３０停刊処分）ＡＡ
１９５１．０２．２０　大村収容所、一名逃走未遂。−２１、市内「連行中」二名逃走。−２８、病院入院中、一名逃走。ＡＡ
１９５１．０２．２３　日共四全協「日本共産党の当面の基本方針」の中で、「在日少数民族との連携の強化方針」を出し、武装革命準備、祖防組織の武装強化の方針決定。ＡＡ
１９５１．０２．２３　蒲田警察署、反米文書頒布中の朝鮮人一名，検挙さる。ＡＡ
１９５１．０２．２４　大村収容所、「警備官が暴力をふるったとして旧収全収容者廊下に脱出」警官四十名出動。ＡＡ
１９５１．０２．２８　東京、王子朝鮮人学校を警官強制捜査、ＰＴＡ都連「捜査事件真相発展の臨時総会」開催。父兄二〇〇〇名生徒一〇〇〇名。「無届集会」として解散処分となり抵抗し紛糾。八名検挙さる。ＡＡ
１９５１．０３．０８　大村収容所で朝鮮人三名逃走。ＡＡ
１９５１．０３．１５　日共関東地方委会、「当面の少数民族対策（草案）」発表。綱領中に選挙権、被選挙権を与えよ、朝鮮から一切の干渉軍を追い出し、朝鮮人自身による完全な統一と独立、などあり。「少数民族は日本革命の同盟軍であり、主力部隊との同盟関係を緊密にするよう指導する」云々。ＡＡ
１９５１．０４．０５　大村収容所、朝鮮人一名絞首自殺未遂。ＡＡ
１９５１．０４．１０　−１１　民戦第二回中央委会開催。ＡＡ
１９５１．０４．１８　祖防委「新朝鮮」日本文となり、祖防全国委会機関紙と明記。ＡＡ
１９５１．０５．０２　大村収容所内で「ケア物資配分にめぐり収容者が乱闘」。三名懲役刑と罰金刑。ＡＡ
１９５１．０５．１０　日共民対全国代表者会議、「在日朝鮮人運動の当面の任務」決定。（０５．１０「新朝鮮」二十五号に掲載）ＡＡ
１９５１．０５．２５　〜０６．２５　「６．２５一周年記念闘争月間」として五大国平和条約締結の署名運動展開。ＡＡ
１９５１．０５．２６　ＰＴＡ全国連会結成総会。理事長尹徳昆、副理事長権邦得、朴静賢、書記李興烈。ＡＡ
１９５１．０５．３１　大内収容所で朝鮮人一名逃走未遂。ＡＡ
１９５１．０５．−　「新朝鮮」第二十六号（東京版）「祖防闘争の強化と当面の任務」で「今や、われわれはいかなる小さな要求も、敵の武装権力と対決することなしには解決できないところにきている。……合法的大衆団体の枠内では進み得ない。このため強力な大衆的非合法機関である祖防委とその行動隊たる民族防衛隊の確立が急務である。」云々。ＡＡ
１９５１．０６．２５　日共臨時中央指導部より「朝鮮人指導部に対する指令」ＡＡ
１９５１．０６．−　九月書房創立。（韓徳銖）↓１９５２．８より株式会社。ＡＡ
１９５１．０７．０８　在日朝鮮統一民主同志会、緊急常任幹部会開催。�@民戦加盟決議�A南北統一の声明書発表。ＡＡ
１９５１．０７．１３　大村収容所、被収容者決起大会開催し「対当局闘争」。ＡＡ
１９５１．０７．３１　建青全国拡大執行委会（栃木）で正式に民戦参加決定。↓０８．０５民戦承認。ＡＡ
１９５１．０７．−　祖防中央委会指示「祖防青年組織の当面せる闘争指針」ＡＡ
１９５１．０７．−　在日朝鮮青年戦線第一回全国委会開催。�@ベルリン、第三回世界青年学生平和祭に呼応する「祖防在日朝鮮青年学生平和祭」�A「平和戦取救国闘争月間」運動、など決定。ＡＡ
１９５１．０８．０１　朝学同第九回拡大中央委会開催（東京）闘争スローガンに「南日将軍の提案絶対支持」「在日朝鮮学生は祖国にすべてを捧げよ」「金日成将軍万才！」など（委長孟東鎬、副委長金英）。ＡＡ
１９５１．０８．０４　−０５　民戦第三中央委会開催。０８．１０　〜０９．１０　を祖国統一戦取月間闘争決議。ＡＡ
１９５１．０８．１４　『朝鮮学生新聞」発禁処分。ＡＡ
１９５１．０８．１５　祖防全国委会は宣言、「民主統一戦線のもとに結集して、侵略者の排撃運動に参加する祖国防衛のための行動を組織する」。在日朝鮮人祖国防衛隊の規約・宣言・綱領を制定。ＡＡ
１９５１．０８．１６　統一民主同志会第二回全国大会開催。（六甲山）六十名。�@民戦加盟承認�A第二宣言、第二綱領決定。（「反帝・反封建・反ファッショ」、「韓国の社会主義国家建設を究極の目的とする革命的結社である」云々）。委長李康勲、副委長文東建、黄甲性。ＡＡ
１９５１．０８．２１　−２２　「平和戦取救国闘争月間」闘争総括大会と朝鮮青年学生平和祭典開催。−２２、在日朝鮮青年戦線第二回全国委会開催。（一般闘争方針と諸決定採択）↓ＡＡ
１９５１．０８．３０　祖国防衛在日朝鮮青年戦線事務局（指針五号）「第二回全国委員会報告決定書」配布。ＡＡ
１９５１．０８．−　朝学同活動指針第二号「平和戦取民族文化昂揚闘争月間設定のため在日全朝鮮学生に訴える」指示。ＡＡ
１９５１．０９．１２　民対全国代表者会議開催。「平和戦取救国月間闘争の成果と欠陥及び朝鮮人運動における民対の性格とその任務について」決定。（−「在日朝鮮民族当面の任務について」）ＡＡ
１９５１．０９．１８　大村収容所「自治会婦人部長が婦女子数名に袋叩きにあう」ＡＡ
１９５１．０９．２１　東京、第三回民戦全国代表者会議開催。月間闘争報告、平和愛国英雄賞制度、など討議。ＡＡ
１９５１．０９．２２　在日朝鮮人解放救援会第三回全体大会。（東京、一五○名）�@巣鴨台、東神戸、松川事件等の救援、�A強制追放反対闘争、など決定。新香長李康勲。ＡＡ
１９５１．０９．２３　埼玉県高麗神社、民戦「月間闘争総括全国報告大会」李季伯の報告、北朝鮮許憲の追悼会。ＡＡ
１９５１．０９．２５　民戦第四回拡大中央委会。強制追放反対、祖防運動、日朝協会、教育闘争など決定。ＡＡ
１９５１．１０．０３　大村収容所、朝鮮人七名逃走未遂。ＡＡ
１９５１．１０．１５　祖防委全国委会開催。「強制追放陰謀粉砕のため祖防委は先頭に立って闘え」を決定。ＡＡ
１９５１．１０．１５　民戦中央書記局などの指令「救国月間の残務処理に関して」。ＡＡ
１９５１．１０．１５　民戦中央常任委会のアッピール「朝鮮人強制追放陰謀に対して在日全体同胞に贈る呼訴文」配布。ＡＡ
１９５１．１０．１８　民戦中央書記局より通達、「朝鮮人強制追放粉砕に関して」ＡＡ
１９５１．１０．２１　祖防全国委会指令「在日朝鮮人当面の闘争方針」で「中核自衛隊の性格をもつ、祖防隊の編成をすすめなければならない。」と指示。ＡＡ
１９５１．１０．２２　兵庫県加西郡下里村役場に朝鮮人二ＯＯ名が生活保護、強制送還反対を陳情して紛糾。十五名検挙さる。ＡＡ
１９５１．１０．２７　科技「朝鮮情報月報」発禁処分。ＡＡ
１９５１．１０．３０　「日本軍国主義の再生を粉砕せよ」（「土地と農業」パンフレット配布。ＡＡ
１９５１．１１．０１　日共五全協で決定、「当面の任務−−在日諸民族との提携」ＡＡ
１９５１．１１．０３　朝学同臨時第八回全国大会開催。ＡＡ
１９５１．１１．０４　祖防在日朝鮮青年戦線第二回全国大会開催、三〇〇名。「第二回定期全国大会報告決定書」を決議。−０５、代表十名は総司令部、法務府、国警本部、最高検に強制送還反対の抗議文提出。−同夜、ソ連代表部の招待で「勝利の中共」の映画観賞。ＡＡ
１９５１．１１．−　祖防委全国会議で，「祖防委の性格と責務及び当面の方針」決定。（↓本格的な武装闘争）ＡＡ
１９５１．１２．０１　大阪東成警察署で「保護中」死亡の朝鮮人の死因について朝鮮人三十名は抗議し紛糾。三名検挙さる。ＡＡ
１９５１．１２．１２　−１３　民戦第二回全国大会、三〇〇名。−１２、神戸市長田区西朝鮮人学校。臨時議長団、朴甲用、李淳文、尹徳昆、金薫、李康勲、李季伯など。綱領の中で「朝鮮民主主義人民共和国の死守」の一項削除（李康勲らの提唱による）�@朝鮮人工場での軽武器の製造反対。�A裏切者とスパイにたいする闘争強化。�B入管令と日韓会談反対闘争。�C海上オルグの再編と日韓会談反対闘争。など決定。−１３、大阪市浪花区木津川朝鮮人学校、�@米帝と吉田政府反対は在日朝鮮人の義務。�A民団幹部の抱きこみ工作を展開。�B日共の平和闘争と共同闘争を展開。�C祖国防衛と強制送還反対闘争。�D闘争戦術と武器の研究。など決議。（祖国防衛、平和擁護、民主民族権利擁護、戦線拡大強化の四大方針決定）日共政治局山中宏（志賀義雄）は「民戦第二回大会綱領草案によせて」書翰をよせている。ＡＡ
１９５１．１２．１６　大阪市東成区、青年行動隊員二○名は三斑に分れ、四カ所の親子爆弾製造工場（民団系）をおそう。ＡＡ
１９５１．１２．１８　滋賀県蒲生郡日野町、青年行動隊員五十名は自転車デモ、強制送還反対を叫ぶ。「無届デモ」として解散処分となり紛糾。警察、拳銃発射し三十五名検挙。ＡＡ

１９５１．０１．１０　大阪、建青再建会議開催（統一派）ＢＢ
１９５１．０１．１１　在日韓国人教育者同盟結成。委長孫芳銭、副委長金普経。ＢＢ
１９５１．０１．１２　駐日韓国代表部金龍周公使は「左右を論ぜず悪徳漢は強制送還する」と声明書発表。（民団不満）ＢＢ
１９５１．０１．２１　建国促進青年同盟（統一派）全国代表大会開催。建青再建決定、委長金容太、事務局長黄甲性。ＢＢ
１９５１．０２．１０　民団第十二回議事会、代表部の諮問委員会（民団長以下三十五名）が０１．１２のため辞任廃止決定。−１３、金公使追放運動開始。ＢＢ
１９５１．０２．１１　韓国軍従軍志願兵六十一名、神戸より出発。ＢＢ
１９５１．０４．０３　民団第十一回大会開催。団長元心昌、副団長権逸、廬栄漢、事務総長白武、同次長朴性鎮。ＢＢ
１９５１．０４．−　大韓青年団中央訓練所で十日間三十名研修。ＢＢ
１９５１．０５．−　韓学同第八回定期総会開催。代表委員李元範、副委員朴権煕。ＢＢ
１９５１．０６．１５　在日大韓民国婦人会結成。二〇〇名。会長呉基文、副会長韓玉順、金星禧。ＢＢ
１９５１．０６．１６　金公使召喚さる。ＢＢ
１９５１．０６．２１　−２１〜３０　民団、韓青は滅共週間運動展開。ＢＢ
１９５１．０６．２５　日比谷公会堂、滅共民衆総決起大会開催。ＢＢ
１９５１．０７．０８　在日朝鮮統一民主同志会、緊急常任幹部会開催（↓＜北＞）ＢＢ
１９５１．０７．１０　民団、停戦条件要請民衆大会。ＢＢ
１９５１．０７．３１　建青全国拡大執委会開催、（↓＜北＞）ＢＢ
１９５１．０７．−　大韓青年団中央訓練所で十日間、三十名研修。ＢＢ
１９５１．０８．１５　在日韓僑在郷軍人会結成。三五〇名。中央会長金学鳳、副会長孔泰容。（↓『戦友』発行）ＢＢ
１９５１．０８．１５　民団、８．１５記念式典（日比谷公会堂）二〇〇〇名。ＢＢ
１９５１．０８．１６　民主同志会二全大会開催。（↓＜北＞）ＢＢ
１９５１．０８．２２　民団、韓国に出張所設置。（所長康庚玉）ＢＢ
１９５１．１０．２０　民団中総「在日同胞既得権確保民衆大会」開催指示。（各地で開催）ＢＢ
１９５１．１１．２４　−２８　神奈川県高座郡大和町、民団支部結成大会のビラ貼布中の民団員と旧朝連員が衝突、以後紛糾し三十名検挙さる。ＢＢ

１９５１．０１．０１　金日成年頭辞「新しい勝利に向って邁進せよ」ＣＣ
１９５１．０１．０１　マッカーサー、年頭辞で集団安全保障と講和とを強調。ＣＣ
１９５１．０１．２４　日共「内外評論」「なぜ武力革命が問題にならなかったか」ＣＣ
１９５１．０２．１１　韓国、居昌良民五〇〇余名共産ゲリラ嫌疑で集団虐殺さる。ＣＣ
１９５１．０３．０２　大村収容所より第二次送還実施四〇五名。ＣＣ
１９５１．０４．３０　文部省調査、朝鮮人学校生徒八八五二四名（小七○二七三、中一五四○九、高二八四二）教員一七三名。ＣＣ
１９５１．０６．０５　大村、第三次送還実施。（四七九名）。ＣＣ
１９５１．０６．２３　ソ連国連代表マリク、朝鮮停戦交渉提案。ＣＣ
１９５１．０７．１０　朝鮮休戦会談、開城で開催。ＣＣ
１９５１．０７．３１　大村、第四次送還実施（三六五名）。ＣＣ
１９５１．０８．２６　出入国管理令、閣議決定。（１０．０１より施行のところ、ＧＨＱより「１９４５．０９．０２以前からの在留朝鮮人、台湾人を外国人とみなすことは不当」の指示あり、公布延期。ＣＣ
１９５１．０９．０８　対日平和条約・日米安保条約調印。ＣＣ
１９５１．１０．０４　出入国管理令・入国管理庁設置令公布。−１１．０１施行。ＣＣ
１９５１．１０．０６　ＧＨＱ、在日朝鮮人の国籍問題につきＧＨＱ・韓国・日本代表間の会談を１０．２０から開会との覚書を日本政府に交付。ＣＣ
１９５１．１０．１１　大村、第五次送還実施（四一五名）ＣＣ
１９５１．１０．１６　日共、第五回全国協議会。新綱領「日本共産党の当面の要求」決定。民族解放民主革命その戦術、「在日諸民族との提携」決定。日共武装闘争方針の具体化はじまる。ＣＣ
１９５１．１０．２０　衆院特別委会で西村条約局長答弁。平和条約により「第二条（ａ）の規定によって朝鮮の独立を承認する。従って在日朝鮮人は朝鮮国籍を回復する」（１９５２．０４．２８以後、「日本国籍喪失」）ＣＣ
１９５１．１０．２０　日韓予備会談開始。ＣＣ
１９５１．１０．２５　朝鮮休戦会談、板門店で再開。ＣＣ
１９５１．１０．−　日共「栄養分析表」で爆弾等の製造説明資料をだす。ＣＣ
１９５１．１１．０１　入国管理庁大村出張所併設、長崎、佐世保に分室設置。ＣＣ
１９５１．１１．０８　日共「球根栽培法」第二巻第二十二号「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」発行。ＣＣ
１９５１．１１．２７　休戦会談、三十日間の暫定的軍事境界線画定合意。ＣＣ
１９５１．１２．２２　大村、第六次送還実施（五○八名）ＣＣ
１９５１．この年一年間の不法入国者数三五○三名。送還二一七三名。ＣＣ

１９５２．０１．０１　『新朝鮮』で主張。「祖防隊は敵の組織された武装カに対する朝鮮人武装組織の基礎形態である。」ＡＡ
１９５２．０１．０１　『北極星』「理論の武装を強化せよ」発表。ＡＡ
１９５２．０１．上　民戦中央議長団年頭の辞発表。「全国的勝利に確信１９５２年は独立の年だ」ＡＡ
１９５２．０１．０３　〜０４　兵庫県加古郡高砂町で朝連員２００名と艮団員７０名が口論から武力衝突、警察介入し３０名検挙、工業用雷管、三八式銃剣、機関銃弾など押収さる。ＡＡ
１９５２．０１．１０　朝鮮職業同盟中央委員会が声明「屈辱的韓国人登録の陰謀を断固として粉砕せよ」ＡＡ
１９５２．０１．１５　民戦中央常任委の呼訴文発表。「再生日帝の祖国侵略と全同胞追放反対のために」ＡＡ
１９５２．０１．１５　民戦中央書記局より通達。「祖国派遣団に関する中央常任委員会決定の推進に対して」ＡＡ
１９５２．０１．１７　〜２０　祖防全国大会（名古屋）五二名。祖防委・隊、抵抗・中核自衛隊、青年戦線委会の性格及任務分担。軍事基地・工場の生産及輸送ルート調査、軍事訓練等決定。−０２．０１　〜０７　軍事訓練実施。ＡＡ
１９５２．０１．２０　『新朝鮮』「日本共産党がさきに画期的な新綱領とそれに基づく軍事方針を発表した。これは……朝鮮民族の利益にも完全に一致するので、在日同胞は祖国防衛の任務を果すために、この新綱領と軍事方針を積極的に支持しその実現のために闘わねばならない。」ＡＡ
１９５２．０１．２７　祖防会議決定。「警察の警戒警備に対処する祖防隊員の闘争方針」ＡＡ
１９５２．０１．３０　民戦中央組織宣伝部より呼訴文「日韓会談を断固粉砕せよ−当面する闘争方針」ＡＡ
１９５２．０２．０１　日共、「球根栽培法」第２巻第２７号で「中核自衛隊の組織と戦術」発表。（中自隊を日本解放の人民軍と規定）ＡＡ
１９５２．０２．０１　祖防全国委「党綱領に基く在日諸民族の当面の綱領について」発表。ＡＡ
１９５２．０２．０１　〜０３．１５　民戦「日韓会談、強制送還反対月間闘争」展開。ＡＡ
１９５２．０２．０８　祖防委決定。「秘密調査週間２．１０〜１９」ＡＡ
１９５２．０２．１２　蒲田の派出所襲撃事件おこる。ＡＡ
１９５２．０２．１３　祖防委緊急指令「祖国との連絡の都合もあり、本部を北海道へ移転する」（一部の移動）ＡＡ
１９５２．０２．１５　祖防委特別指令「地方防衛隊を２月末までに確立する」「味方のスパイ調査」など。ＡＡ
１９５２．０２．１７　祖防在日朝鮮青年戦線中央常任委会拡大地方議長会議で「強制送還反対月間闘争」等決定。ＡＡ
１９５２．０２．２３　京都の派出所、税務署襲撃事件おこる。ＡＡ
１９５２．０２．２５　反戦中央常任委会「３・１革命３３周年記念闘争の活動指令」通達。ＡＡ
１９５２．０２．２７　民戦中央書記局より指令「緊急指示事項に関して」ＡＡ
１９５２．０２．２８　兵庫県姫路市、朝連系が民団員宅及交番所をおそう。２１名検挙、竹槍２７本押収さる。ＡＡ
１９５２．０２．−　祖防福岡県委会『民族戦線号外』で発表。「地区党軍事委は祖防委と隊を指導掌握するために、民対まかせにすることなく民族綱領−軍事方針に基づき正しくかため、国民戦線（民族解放民主統一戦線）の武装カとして発展させよ」ＡＡ
１９５２．０３．０１　日共中央のアッピール「万才革命３３周年を迎える」ＡＡ
１９５２．０３．０１　３・１記念日闘争。日共・民戦系集会とデモ、全国で１２８カ所１２０００名参加。記念日闘争で始めて火炎びんが登場（滋賀県大津市民団幹部宅・神戸市米軍キャンプ）−０３、大阪生野警察署宿舎、同東成警官派出所に投入される。ＡＡ
１９５２．０３．０７　民戦、出入国管理令の改正に反対運動。全国で３５００名。国会その他関係当局に抗議陳情闘争展開。ＡＡ
１９５２．０３．１０　東京都小岩警察署に朝鮮人が被疑者釈放デモ。ラムネ弾の初の使用。ＡＡ
１９５２．０３．１３　民戦中央書記局より指令３・７国会闘争の成果を発展させるために」ＡＡ
１９５２．０３．１８　神奈川県横須賀税務署に火炎びん投入。（『栄養分析表』にもとづく最初の使用）−１９、横浜市米軍補給廠に５ケ所投入ＡＡ
１９５２．０３．２０　京都、総評大会で派出所襲撃事件。ＡＡ
１９５２．０３．２６　〜３０　大阪府泉南郡多奈川町で密造酒取締で九名検挙。朝鮮人５００名が抗議し紛争、のち２７名検挙さる。ＡＡ
１９５２．０３．２７　京都３月事件ＡＡ
１９５２．０３．３０　神戸湊川公園で徴兵反対の集団暴力紛争おこる。ＡＡ
１９５２．０３．−　『人防ニュース』で内部批判。「朝鮮人各団体グループの強化と確立について」（朝鮮人のうち党籍が不明確な者が多い、など）、「民戦第二回大会の討論をめぐっての主な対立点とそれが現在の民戦の統一におよばしている問題」−韓徳銖らの批判にこたえたもの。�@反米帝統一戦線のため非北・共和国でも糾合する。大会の他では北及金日成支持をうたっている。�A「反動吉田内閣打倒は内政干渉」云々は「妄言」�B日共党員であることを忘れている、などの反批判。ＡＡ
１９５２．０４．０１　解救中央本部事務局より指令「地方組織の強化に関して」ＡＡ
１９５２．０４．０４　民戦中央書記局より指令「第２回メーデー総決起月間設定に関して」で「われわれはこの弾圧政策（外登法、入管法などその他）を、大衆的実力をもって粉砕する方向に高め進んでいかねばならない。……躊躇することなく断固たる攻撃を継続的に敢行しなければならない。」と主張。全国で４８カ所の集会、５６カ所の関係官公署に抗議陳情。ＡＡ
１９５２．０４．０６　白水峯（韓徳銖）「愛国陣営の純化と強化のために−社会民主主義者の路線と傾向を排撃す」論文で内部批判。「愛国的か人民的がは共和国とその中央政府の政策と施策をかかげて闘うか闘わないかにかかっている」「少数民族でもない」云々。ＡＡ
１９５２．０４．１２　民戦中央委員会より指令「４・２４教育闘争記念の件」ＡＡ
１９５２．０４．１７　民戦中央書記局より指令「細菌戦争に対する抗議闘争の件」ＡＡ
１９５２．０４．２１　岡田川事件ＡＡ
１９５２．０４．２４　反戦、４・２４記念闘争展開。全国４８カ所に集会（１１０００余名）抗議陳情デモ５６件、２５名検挙。（東京都立所高生２名検挙）ＡＡ
１９５２．０４．２８　民戦中央書記局より緊急指令「所謂講和発効について」ＡＡ
１９５２．０４．２９　広島県古市町巡査派出所襲撃事件。ＡＡ
１９５２．０４．３０　祖防中央委より指令「武器献納救援闘争について」ＡＡ
１９５２．０４．−　解救四全大会。綱領、行動スローガン改正。ＡＡ
１９５２．０４．−　在日朝鮮人商工連合会本部第七回大会。（「本部」をとり連合会と改称）ＡＡ
１９５２．０４．−　朝鮮人商工会中央活動本部より秘密指令「軍事諜報活動の強化について」ＡＡ
１９５２．０４．−　日共民対「在日朝鮮民族の当面の要求（綱領草案」で指示。
　　　　　　　　　　「民戦は全朝鮮人民の民族的課題−朝鮮の統一独立と自由と繁栄のために、祖国統一民主主義戦線に呼応して闘う。そして朝鮮民族が敬愛する首領金日成将軍の周囲に結集し、朝鮮民主主義人民共和国の旗を高く掲げて進む。　　……民戦は日本の労働者階級とその党−日本共産党によって指導された労働者、農民の同盟を主力とする民族解放民主統一戦線に積極的に参加しなければならない。」これに対し「関東、関西民対会議、西日本拡大民対会議などからかなり強硬な意見も出されている」という。ＡＡ
１９５２．０５．０１　第２３回メーデー。デモ隊、皇居前広場に結集し、警官隊と衝突乱闘。日本人１０７８人、朝鮮人１３１人検挙さる。（メーデー事件）ＡＡ
１９５２．０５．０５　民戦中央書記局より「メーデー事件に関する呼訴文」指令第４０号で「メーデー流血事件は米帝侵略者等の植民地政策に対する織烈な反米抵抗闘争であり、買弁吉田政権の植民地化とファッショ政策に対する民族解放と独立闘争の日本革命史上一大転換期を告ぐる鐘声であり、また全世界を震憾せしめた人民の蜂火でもある。……人民広場には朝鮮民主主義人民共和国の国旗を先頭に人民族数百を押立てて革命歌と万才の声は天地を震動せしめた。」−のち、『血をもって争取したメーデーの人民広場弾圧真相報告書』が発行される。ＡＡ
１９５２．０５．０５　解救中央より緊急指令「釈放要求、奪還、法廷闘争」「非常事態に対処して」ＡＡ
１９５２．０５．２０　民戦系５０名が大村収容所に逆送還者即時釈放を要求して初めてデモ。ＡＡ
１９５２．０５．２０　「解放新聞」復刊第１号発行。ＡＡ
１９５２．０５．２０　北朝鮮、労働党政治部員金天海のアッピール「在日同胞に訴う」で「諸君は朝鮮民主主義人民共和国の人民である。諸君はこのことをよくよく認識して祖国の統一、独立と栄誉のためにすべてを捧げねばならない。云々」ＡＡ
１９５２．０５．２５　民戦九州地協、大村収容所に５０名抗議。被収容者１００余名逃走企図し、１２名逮捕。ＡＡ
１９５２．０５．２６　民戦第六回拡大中央委会（名古屋等）中央委員など１２３名。日共民族綱領を提示、「朝鮮民主主義人民共和国を死守防衛する」の条項挿入決定、６．１５〜８．１５を解放戦争２周年救国月間とする。ＡＡ
１９５２．０５．２７　深川技川町事件、朝鮮人２１名逮捕。ＡＡ
１９５２．０５．３０　民戦５・３０記念闘争。東京−派出所襲撃、新宿駅前騒乱事件（２件）、その他大阪、奈良、名古屋、仙台などで衝突。岐阜−４００名。ＡＡ
１９５２．０５．３１　『新朝鮮』（西日本版）で「祖国防衛力を発展させるために祖防隊の組織と行動を強化せよ」の方針発表。−＞０６．０１　『内外評論』にも掲載。ＡＡ
１９５２．０５．３１　民愛青東京本部より指令第１号「最近の特徴的情勢と当面の我等の任務」ＡＡ
１９５２．０５．−　同和信用組合（東京）設立認可さる。ＡＡ
１９５２．０６．０６　山口県、民愛育結成。民戦は批判。「緊密なる連絡をとらず勝手にやっている」ＡＡ
１９５２．０６．０６　民戦系８０名は税務署と市役所にデモ。ＡＡ
１９５２．０６．１０　『北極星』第七号に白水峯（０４．０６）の批判文全文をのせ反論する。ＡＡ
１９５２．０６．１０　京都島津ＰＤ工場、朝鮮人検挙され押送中、パトカー車内に硫酸びん投入さる。ＡＡ
１９５２．０６．１０　民戦中央委会より指針７号「解放戦争２周年総決起救国平和月間設定に関して」ＡＡ
１９５２．０６．１２　祖国統一民主主義戦線第１４次中央委会声明発表。ＡＡ
１９５２．０６．１４　民戦中央書記局より指令第４１号「第六回中央委会の決定事項を急速に推進せしめよう」ＡＡ
１９５２．０６．１７　各地で破防法反対人民大会開催。名古星市自由労働者の大会に民戦参加。静岡、日本民主団体と共同で県人民大会。民戦１５０名が大村収容所に逆送還者即時釈放を要求してデモ。ＡＡ
１９５２．０６．１９　太陽堂（広島）「朝鮮人運動のなかに巣喰ったスパイの破壊工作について」発表。ＡＡ
１９５２．０６．２０　学生同盟活動指針第５号「祖国解放戦争２周年救国月間に関する闘争方針」ＡＡ
１９５２．０６．２４　〜２５　大阪府池田・吹田・豊中・大阪市吹田事件おこる。「伊丹基地粉砕平和と独立の夕ベ」の集会後、臨時電車を利用、吹田駅で下車、デモ行進し警察と衝突。−２４、枚方市旧陸軍工場もおそう。検挙者１６７名。ＡＡ
１９５２．０６．２５　記念集会１５３件、朝鮮人参加２万名。抗議闘争１４１件、７１０４名。暴力的衝突２８件。民戦は各地で朝鮮停戦要求人民大会や平和月間署名運動も展開している。ＡＡ
１９５２．０６．２５　民戦中央「全体在日同胞に呼訴す」−２９、中央書記局の通達「情勢急変に適応する対策と運動について」ＡＡ
１９５２．０６．３０　民戦・民愛育・祖防隊は民団幹部宅をおそう。５６名逮捕。福岡県若松事件。ＡＡ
１９５２．０６．−　巣鴨刑務所の朝鮮人洪起聖ほか２９名（うち１名中国人）は人身保護法による釈放請求す。−＞０７．３０、最高裁棄却。ＡＡ
１９５２．０７．０３　民戦、大阪府曽根崎署をおそう。火炎びんを投入し激突。ＡＡ
１９５２．０７．０３　大阪府民戦、帆足計歓迎大会に２５０００人参加。ＡＡ
１９５２．０７．０４　「人防ニュース」で「革命の勝利のために不敵の党防衛体制をつくれ」−スパイ報道。ＡＡ
１９５２．０７．０５　民戦の声明「巣鴨事件愛国者の強制追放と日本の各商業新聞の暴論に対して」ＡＡ
１９５２．０７．０６　民戦中央本部指令第４４号「日本共産党創立３０周年を迎えて」で実力闘争への偏重、政治闘争の軽視を是正する指示。ＡＡ
１９５２．０７．０７　愛知民戦は日本民主団体７７と共に帆足計歓迎人民大会開催。火炎びん闘争敢行。民戦は「この軍事活動方針を全然知らなかったので党に抗議」−検挙２６１名、うち朝鮮人１４５名（大須事件）ＡＡ
１９５２．０７．０８　朝鮮人５０名は検束者釈放要求して舞鶴署他２署おそう。ＡＡ
１９５２．０７．０８　吹田事件真相調査園の声開発表「真相発表のため」ＡＡ
１９５２．０７．１３　民戦中央本部の指令「解放戦争２周年総決起救国平和月間中問報告提出に関して」で実力闘争への偏向是正−戦線拡大を主張。ＡＡ
１９５２．０７．１４　石川、民戦１０名逮捕さる。ＡＡ
１９５２．０７．１５　祖防全国委は党の創立３０周年記念日を祝い声明。「……在日朝鮮人は大胆に入党結集し、党の指導のもとにおける朝鮮人運動の強化と発展につとめよ」ＡＡ
１９５２．０７．２３　『新朝鮮』に「在日朝鮮民族の当面する要求綱領草案」を掲載。ＡＡ
１９５２．０７．２６　祖防在日朝鮮青年戦線第四中委会開催。民愛青結成決議。ＡＡ
１９５２．０７．２８　〜３０　民戦全国書記局長会議（東京）実力闘争への偏重により「祖防委と民戦の対立がかもし出されるまでになった。」また「民対祖防グループに民戦のイニシアを握られ、民戦幹部の配置もその自主性を喪失している状況である。」などと自己批判。（書記局長の結語）特に長野、愛知、富山、和歌山、山口などで祖防の軍事方針を批判。−＞のち修正し、スト・デモ・火炎びんの手段抑制、合法化。ＡＡ
１９５２．０７．２８　６月着工の横浜朝中校舎、資金不足で工事中止。ＡＡ
１９５２．０７．−　民戦中央教育委会で「朝鮮人学校教育規程（草案）」発表。「…共和国の忠実な息子、娘の教育……」ＡＡ
１９５２．０８．１０　祖防青年戦線中央常任委会より指針１７号「祖防青年戦線中央委会の決定」ＡＡ
１９５２．０８．１６　民戦書記局より指示「日本国民との団結を強化せよ。平和月間の総括行事を完遂せよ」ＡＡ
１９５２．０８．２２　民戦、救国平和月間闘争の総結全国大会（東京産別会館）。戦術転換、平和闘争の強化、朝連財産の奪還闘争主張。ＡＡ
１９５２．０８．２７　尼崎浜田、警官４００名は朝鮮人部落をおそい１８名を検挙。理由「密造酒」ＡＡ
１９５２．０８．２８　『北極星』（号外）「在日朝鮮人の選挙闘争について」で指示。「…在日朝鮮人の総選挙闘争の本質的性格は、朝鮮侵略に加担する戦争勢力にたいする組織的な平和闘争であり、ひいては民主民族の権利を守るための政治闘争である。」ＡＡ
１９５２．０８．−　祖防関東地方委会『Ｓノート』で祖防隊・抵抗自衛隊計２０００名と表示。ＡＡ
１９５２．０８．−　民戦グループ指導部を民戦総合中央グループ指導部に改編。−＞１９５４．０２、朝鮮人運動Ｇ指導部。ＡＡ
１９５２．０９．０５　岐阜県飛弾高山。３０名は村役所に登録更新反対、ゴム工事場での朝鮮人排除抗議、日本学校内に朝鮮人教員を配置し、特設科設置せよ、朝連財産を返還せよ等と要求。−１０．１０　村長の回答期限がすぎ、女性代表三〇名が抗議。−＞１０．１７に会談約束。ＡＡ
１９５２．０９．０８　『国民評論』第４２号「日朝両民族の連帯をたかめよう」ＡＡ
１９５２．０９．０９　祖防全国委。北・人民共和国創建四周年記念式典、全国８５カ所で開催。ＡＡ
１９５２．０９．０９　〜１０．３１　教同とＰＴＡ「朝鮮人学校閉鎖反対月間」として反対署名百万名及カンパ百万円取得運動展開−＞１１．０３、総合成果で献身的に活動した人に賞状と賞品授与。ＡＡ
１９５２．０９．１０　民戦中央委会より指令「総選挙にそのすべてを集中せよ」でスローガンに「民族解放民主国民政府の樹立」を掲げる。しかし「活発な活動はみられなかった」という。ＡＡ
１９５２．０９．１１　北海道千歳米兵が朝鮮人に「致命的重傷」を与える暴行事件。ＡＡ
１９５２．０９．１２　室蘭、一旦釈放の朝鮮人５名に対し、５０名の警官出動し再逮捕−不法逮捕抗議委会は抗議活動。ＡＡ
１９５２．０９．１４　東京都立朝鮮人高校生１名は兄宅にいく途中、警察に逮捕さる。ＡＡ
１９５２．０９．１６　大阪府庁外務課は民戦大阪幹部１０数名を招請（２０日予定）。−１７、民戦全大阪指導者会議で討議し、「これは戦線分裂策動である」として拒否決定。−２０、懇談会は流会。ＡＡ
１９５２．０９．１６　福岡県宮島、警官８０各と税務員８０名が自由労働者２０名をつれてトラック１２台に分乗して朝鮮人部落をおそう。民戦は「朝・日離間を助長」と評価。ＡＡ
１９５２．０９．１９　岩手県盛岡、朝鮮人達が日本の盆踊に出演し朝鮮の踊と歌を紹介。ＡＡ
１９５２．０９．２０　「朝連財産回収委会」設置。−２６、呼訴文・闘争方針発表。朝連解散無効を訴える大衆抗議運動と法的手続を準備。「…日本の民主化運動に先鋒的な役割をしていた朝鮮人を日本人民と分離させ…」云々。−＞奪還闘争。静岡、三重、岐阜県では朝連の看板を掲揚。ＡＡ
１９５２．０９．２０　神奈川県高産、大和町上草柳の朝鮮部落を警官５０名がおそい２名検挙。−逮捕状に「日本共産党員小島に対するリンチの嫌疑」とあり。朝鮮人側の評価「総選挙運動に対する妨害」「事件捏造」による弾圧。ＡＡ
１９５２．０９．２０　室蘭朝鮮人４０名は不当逮捕者（−＞０９．１２）への救援方針及税金問題討議後、市役所登録係管理藤原氏と意見交換、要求条件提出。役所側「写真代、登録申請の日当・交通費を市で負担するようにする」と約束。ＡＡ
１９５２．０９．２１　−２５　大阪府布施、長堂・高井田・意岐等の朝鮮人達９０名（日本人も含む）は市当局に登録更新抗議、下水道設備をなおせ、米を出せ、職場を与えよ、等要求。−＞布施市長答弁�@私個人としては登録更新に反対、今までも大阪府当局に抗議してきたが、上部の命令で仕方ない。�A教育費は相談して出すようにする。�B朝連・民青の財産の返還は上部と，相談。�C下水設備はなおす。�D生活貧困者には職場を世話、生業資金も、民族差別なく提供する。�E登録更新の宣伝車は出動させない。ＡＡ
１９５２．０９．２３　広島県呉市、朝鮮人児童がオーストラリア軍のジープにひかれて死亡した事件に対し抗議大会開催。「日本の裁判権を発動しろ」と決議文採択。ＡＡ
１９５２．０９．２４　広島県宇品、朝鮮人４０名は再登録を拒否し市役所に抗議。ＡＡ
１９５２．０９．２６　千葉県第一朝鮮人学校に於て、朝連支部奪還人民大会開催。１００名闘争委員を選出し、外登更新反対・民族教育の守護も決議。ＡＡ
１９５２．０９．２６　東京都台東区、朝鮮人５０名は区役所に「朝鮮人を強制追放するための外国人登録の更新を拒否する」と更新通知書２００通をつきかえす。ＡＡ
１９５２．０９．２６　広島県比婆郡八鉾村、警官２００名は朝鮮人４名、日本人１名を検挙・原因は韓国から来た者と居住朝鮮人達との衝突という。−＞１０．中、警察の意識的弾圧であり、民族分裂策である」と批判し、闘争委会組織。ＡＡ
１９５２．０９．２６　反戦中央委会より指令「再登録陰謀に対して拒否と抗議の大衆闘争を即時組織せよ」ＡＡ
１９５２．０９．２７　東京都荒川区役所に女同ら４０名は登録更新の通知書をつきかえす。−２７、柄橋区４０名は更新を即時中止せよと抗議。−２８、墨田区、外登更新反対決起大会開催。ＡＡ
１９５２．０９．２７　「解放新聞」の社説「外国人登録証更新を反対する」で批判。�@韓国籍を強要し徴兵制実施企図�A写真代、交通費、日当など「莫大な経済的負担」�B民団の悪質分子への攻撃�B「出入国管理法と外国人登録法自体を反対する運動として展開するならば、この運動には必らず破壊活動防止法の如き悪法までを含めた広範な日本国民の国民運動として展開しなければならない。」ＡＡ
１９５２．０９．２７　大阪真田山公園、平和と自由を守る国民大会開催。３５００名（朝・日）大山郁夫、闘鑑子、川上貫一参加。ＡＡ
１９５２．０９．２９　東京渋谷区、登録更新に対し３０名は区役所に抗議。「朝鮮人を強制追放し、また青年達を韓国軍隊に編入させるための術策ではないか」と追究。通知書１３０通をつきかえし「登録法撤廃を要求。更新断固反対」を声明。ＡＡ
１９５２．０９．２９　〜３０　大阪府布施、自動車で市内をまわり、朝鮮人強制追放反対を呼訴。ピラも配布。ＡＡ
１９５２．０９．−　東京の各地で登録更新に対し強制追放と強制隔離をめざしていると抗議、更新拒否を区役所に通告。ＡＡ
１９５２．０９．−　岸和田、生活貧困者に米も無料配給せよと要求。ＡＡ
１９５２．０９．−　大阪府布施市高井田、「我々が自国の文字を知らないのは日本政府の責任である」として市当局に教育費と教室を提供せよ、朝連・民青・朝鮮人学校の財産を返還せよと要求。ＡＡ
１９５２．０９．−　『前衛』７２号「日朝人民の統一行動を強化せよ−朝鮮人民共和国成立五周年をむかえ−金勇吉」ＡＡ
１９５２．１０．０１　岩手県盛岡、朝鮮人大運動会開催。５００名。−１３、登録更新反対、朝連等財産奪還等を決議及宣言。ＡＡ
１９５２．１０．０１　神奈川県大和町、朝鮮人ＰＴＡ等各国体は「登録更新反対」「朝鮮人学校私立化反対」等のスローガンを自動車につけて宣伝、ビラも配布。ＡＡ
１９５２．１０．０３　東京都葛飾区、人民大会開催。更新反対闘争方針決定。−上、上平井町、５〜１０名で班をつくり防衛体勢組織、闘争委員２９名選出。ＡＡ
１９５２．１０．０５　広島県安佐郡古市町、日朝親善文化祭開催。４００名。スローガンに「登録更新反対」等。ＡＡ
１９５２．１０．０５　『平和と教育』朝鮮人学校ＰＴＡ全国連合会、第２号発行。ＡＡ
１９５２．１０．０７　千葉県市川市、５名は市役所に更新の理由を説明せよと要求し、通知書を一括返還す。ＡＡ
１９５２．１０．０７　室蘭、朝鮮人達は市役所に登録更新を抗議。ＡＡ
１９５２．１０．０７　大阪府河内郡大芝町、警官２００名は部落をおそい１４名（婦女子含む）を逮捕。−０８、女同を中心に抗議団結成。府庁、警察署に即時釈放要求。−１１、中西地区、登録拒否と被検者救援を決議。この時、ある刑事は「登録更新を反対すれば即時逮捕して強制送還させる」と暴言。ＡＡ
１９５２．１０．０９　布施市、女同長堂分会代表６０名は市役所に登録更新を拒否して抗議。通知書１２０通返還。ＡＡ
１９５２．１０．１５　『群衆』（朝文）綜合雑誌第１号発行。ＡＡ
１９５２．１０．０７　祖国防衛朝鮮青年戦線第３回大会。民愛育への発展決議。−１０．１８在日本朝鮮民主愛国青年同盟中央結成大会開催。委員長尹相哲。２００余名。「わが民愛青組織は祖防隊の根源地である」「全体組織としては公然非公然の活動を統一運用することによって民戦の中核部隊となっていかなければならない。」ＡＡ
１９５２．１０．１８　『解放新聞』社説「登録更新反対運動を前進させよう」ＡＡ
１９５２．１０．１９　神奈川県横浜朝鮮小学校主催、中学校小学校合同運動会開催。生徒４０００名、父兄２５００名参加。ＡＡ
１９５２．１０．２０　民戦代表と社会党代議士は法務省入国管理局に申し入れ。�@密入国者をかばうために反対闘争が行われているとの宣伝は取消されたい。�A登録は徴兵のためでないことを表明されたい。�B期限までに登録できない者に罰則緩和。�C善良な朝鮮人を強制送還するようなことは止めてほしい。等の条件を容れるなら登録に協力する。（−＞１０．２３か？）ＡＡ
１９５２．１０．２１　大阪、西今里朝鮮人中学校秋期大運動会開催。３０００名。ＡＡ
１９５２．１０．２１　解放全国大会開催。７０名。一年間の被検挙者１４７５名。−＞１１．０１〜１２．３１　、「愛国者救援越冬月間」ＡＡ
１９５２．１０．２２　東京朝鮮人学校ＰＴＡ連合会主催、秋季連合大運動会開催。（明治神宮外苑競技場）１３校連合。学生４０００・父兄２００００名参加。ＡＡ
１９５２．１０．２２　愛知県朝鮮人学校連合大運動会開催。学生２０００・父兄１００００名。（瑞穂グラウンド）日本小学校３校協賛で日本人児童６００名参加。ＡＡ
１９５２．１０．２３　民戦は法務省、鈴木入国管理局長と会見、要求条件承認。�@強制追放しない�A国籍選択自由�B韓国徴兵のために利用しない�C１９４５年以前から居住している朝鮮人には居住権を認定する�D悪質的犯罪者以外は登録法を適用しないようにする、等。ＡＡ
１９５２．１０．２４　民戦第７回中央委会開催。登録反対運動の戦術転換を行い、全面的に再登録に応ずる方針決定。ＡＡ
１９５２．１０．２４　北海道、稚内朝鮮人親睦会結成。−２５、空知郡で朝鮮人親睦会結成。ＡＡ
１９５２．１０．２５　『解放新聞』社説「再度、登録更新拒否闘争に対して」で闘争の意義強調。「登録更新を反対することで強制隔離、強制追放及徴兵を粉砕し、ひいては日本再軍備と祖国に対する侵略を失敗させるのにある。」内部批判として「一部同胞の中には闘争を条件獲得だけにおえようとする傾向と、それと反対に自他の力量及実際情況をかえりみず、最後決戦するような傾向がある。」と指適。ＡＡ
１９５２．１０．２７　千葉県、朝鮮人代表６名は県庁で副知事と会見し１０項目要求。県当局は書面で確答す。−�@登録証の常時携帯問題は常識的に解釈して問題が生ずれば、県庁・警察・朝鮮人代表三者が協議して決める。�A登録の変更欄には住所変更の外地の項は記入しない。�B生活と教育に関しては朝鮮人の要望に応ずるよう努力する等の１０項目。−佐原地区３００名）市長から覚書をうける。「登録証を強制追放、強制隔離、徴兵、徴用に利用せず、登録証の常時所持と提示を強要しない。」写真代を市当局に負担させ、一括申請する。−茂原地区、写真代１００名分５０００円を獲得。ＡＡ
１９５２．１０．２８　北海道赤平地方の朝鮮人達は更新を反対し要求条件を提出。−＞写真代を獲得し、有給立合人の参席する場で生活保護法を適用するよう約束。ＡＡ
１９５２．１０．２８　日共より指令１０９９号「外国人登録切替を拒否して闘う中国・朝鮮両民族の闘争に、党の強力な指導を与えよ」で指摘。「…再登録は在日朝鮮人の強制送還、強制隔離であり、…日朝人民を離間させてその革命的提携を破壊させ、日本人民の反戦独立の闘争をもつぶすことを狙いとしている。」ＡＡ
１９５２．１０．３０　東京都南多摩郡町田町、朝鮮人少年（中学１年）が外登申請にいき検挙さる。理由は「米軍の自動車を破壊した」という。ＡＡ
１９５２．１０．−　日共第２２回中央委会「武装闘争の思想と行動の統一」（新軍事方針）決定。ＡＡ
１９５２．１０．−　祖防兵庫県委会『民族総武装のために』第１号で武闘強調。「新綱領は平和手段では民族解放民主政府が生れないことを教えている。……真にその要求を達成しようとすれば、必ず敵の武装権力と闘わざるを得ない。」ＡＡ
１９５２．１０．−　大阪各地で登録更新反対運動展開。−＞吹田市、警官の戸別訪問による更新強要に対し、拒絶。−＞中西、巽町長の百万円不正事件を通して更新反対を訴える。−＞生野、通知書を区役所に一括返還。ＡＡ
１９５２．１０．−　大阪、登録改悪反対の決起大会開催。−＞対策委会組織。「強制追放、強制隔離に利用するな」「永住権を認定しろ」等７項目要求。のち、府と覚書交換。ＡＡ
１９５２．１０．−　大阪、生野で１０項目要求。−布施で教育費５０万円要求。一括申請と貧困者に写真代免除等承認させる。−泉大津で写真代２万円獲得。−吹田で１０万円。中西地区で１２万円要求、４万円回答を拒否して闘争。ＡＡ
１９５２．１０．−　青森県、婦人民主クラブ主催で日・朝親善会議開催。１３０名。ＡＡ
１９５２．１０．−　民戦奈良県委会は「外国人登録法と出入国管理法を悪用させるな」「朝鮮人に職業を与え、貧困者に生活保護法を適用しろ」「朝鮮人の民族教育を認定しろ」など奈良市議会に対し請願書提出。のち放置のところ市会議員の追究により１２．中に討議予定。ＡＡ
１９５２．１１．０１　民戦、下関市委会は朝鮮人収容所設置計画に対し入国管理局出張所に抗議。ＡＡ
１９５２．１１．０１　登録更新に対し大阪第５回対策委会開催。２００名。「集結されたこの力をさらに永住権獲得等生活防衛闘争に前進させねばならぬ」（委長）ＡＡ
１９５２．１１．０７　福岡県庄内村、赤坂等の朝鮮人宅を機関銃で装備した警官６００名及税務員１００名がおそう。理由は「密造酒」−＞朝鮮人達は抗議し、のち職業斡旋と生活保護法適用の確約とりつける。ＡＡ
１９５２．１１．０８　尼崎市園田、尼崎学校落成式挙行。（市より１７０万円獲得）ＡＡ
１９５２．１１．０８　栃木県田沼町、日本小学校４年在学中の朝鮮人少年を４〜６年の生徒１０余名が「チョーセンはみんな殺してしまえ」と暴行。長戦安蘇地区は調査し、Ｐ・Ｔ・Ａと学校に抗議。ＡＡ
１９５２．１１．０９　大村収容所内朝鮮人達は代表１２名選び釈放要求。１２名隔離され、全員に面会禁止。−１０、「実力で即時釈放を実現しよう」と集会。のち収容所側に１名暴行される。−１１、暴行に抗議。所側は警官及消防隊導入し３７名検挙。残りに暴行し２８名死傷。−＞『解放新聞』（１１．３０）社説「大村収容所事件を糾弾する」、記事「巨済虐殺の日本版、大村事件」と報道。ＡＡ
１９５２．１１．１５　民戦中央議長団の声明発表。「米空軍蛮行を中止させよう」ＡＡ
１９５２．１１．１５　大阪、極右団体菊旗同志会は朝鮮人追放署名を敢行。民戦は警察と菊旗に抗議。民団も官庁に抗議）ＡＡ
１９５２．１１．１６　長野県女同本部再建大会開催。ＡＡ
１９５２．１１．２０　青森県北郡板柳町、密造酒摘発で朝鮮人２４戸、日本人１３戸が警察及税務署員４４０名におそわれる。１０名検挙２名負傷。−＞抗議連動おこる。ＡＡ
１９５２．１１．２２　静岡県原谷村、朝鮮人の要求で村役所と地方事務所より家星修理費を争取。ＡＡ
１９５２．１１．２５　朝鮮問題研究所創立。所長申鴻�G。ＡＡ
１９５２．１１．２６　大阪生野、警察は３６カ所を密造酒摘発としておそい、３０余名検挙。防犯委会牛島支部委長、町会長などは警察に抗議。被検者の釈放要求。「朝鮮人達は密造酒したくてするのではない。少量の密造酒のために検挙するというのは、あまりにも非常識である」−＞全員釈放を約束。ＡＡ
１９５２．１１．２８　北海道稚内で民愛育結成。ＡＡ
１９５２．１１．２８　民戦栃木議長宅捜索さる。−＞１２．０２、議長外一名逮捕。理由は二重登録に協力したという。ＡＡ
１９５２．１１．２９　東神戸民戦結成。ＡＡ
１９５２．１１．−　広島県、朝鮮人中学校設立期成委会結成。ＡＡ
１９５２．１１．−　岩手県盛岡、石鳥谷の１５世帯は全員「いまなお」更新反対し要求事項を血書で書き行政当局に提出。ＡＡ
１９５２．１１．−　牡丹峯劇団から朝鮮演劇研究所に発展。ＡＡ
１９５２．１１．−　福岡県飯塚浦田、朝鮮人１名、登録の「韓国」は村役所が強制したものと抗議し「朝鮮」に変更。ＡＡ
１９５２．１１．−　青森県、朝鮮人を夫にもつ日本婦人達が中心に強制追放浜対委員会結成。ＡＡ
１９５２．１１．−　山形県米沢小国町、登録闘争を契機に親睦会結成。ＡＡ
１９５２．１１．−　愛知県、中部朝中校舎基金１００万円突破。日本保安隊員もカンパ。ＡＡ
１９５２．１２．０１　大阪女同本部定期大会開催。２３０余名。４方針決定。�@祖国防衛�A民主民族権利死守。�B朝・日婦人の親善団結。�C女同の拡大。ＡＡ
１９５２．１２．０１　民戦宮城県委会第３回大会。ローゼンベルクの無罪釈放を要求。ＡＡ
１９５２．１２．０２　民戦栃木議長逮捕に対し、２０名検察庁に抗議。−０３、４０名は裁判所、検察所に抗議。ＡＡ
１９５２．１２．０２　民戦東京委会第４回大会開催。３大活動方針決定。�@祖国の統一独立と平和を戦取−＞平和組織づくり、反ファッショ闘争。�A生活と自由と民族教育文化を守る。�B戦線の拡大強化。「朝連自体の復活は誤りで組織強化の手段」と内部批判。大会後中国映画上映。ＡＡ
１９５２．１２．０３　茨城県谷田部地区、北条地区、警官隊と税務所員が密造酒摘発し１９名逮捕。ＡＡ
１９５２．１２．０６　大阪民戦第１回委会で日本軍国主義復活反対等を越年闘争として可決。ＡＡ
１９５２．１２．０６　民愛育１０名は常盤炭鉱スト激励のため派遣さる。ＡＡ
１９５２．１２．０８　宮城県野田郡大河原町西根村、朝鮮人１名宅を登録居住地変更しなかったとして家宅捜索企図、本人は拒絶す。再度密造酒取締りで家宅捜索敢行。ＡＡ
１９５２．１２．０９　広島県大竹町、警察及税務所員は１５名を逮捕。ＡＡ
１９５２．１２．１１　静岡県西部地区、民戦は１３項目の条件を決定し、−１２、西遠地方事務所長に、−１３、浜松市長に各々提出。（教育費、越冬資金など要求）ＡＡ
１９５２．１２．１２　千葉市内、警官１００名が朝鮮人宅をおそい１４名検挙。（密造酒摘発）ＡＡ
１９５２．１２．１３　島根県鹿足郡、津和野良戦結成。ＡＡ
１９５２．１２．１４　東京、民愛育主催同胞慰安会開催。５００名。ＡＡ
１９５２．１２．１５　在日朝鮮人文化人総会は在日朝鮮文学芸術家総会に改組。会長申鴻�G、事務局長朴元俊。ＡＡ
１９５２．１２．１７　岡山県、警官及税務所員達が密造酒取締りで家宅捜索。女同の応援で「実力で撃退」す。ＡＡ
１９５２．１２．１７　民戦第８中央委全開催。３大方針決定。�@祖国防衛と平和のため即時停戦等。�A民主民族権利等擁護。�B戦線拡大強化、合法性拡大と大衆路線の確立。ＡＡ
１９５２．１２．１８　〜１９　民戦第三回大会開催。祖国防衛・平和擁護・民族権利擁護・戦線の拡大強化の四大方針決定。規約に「本戦線は祖国統一民主主義戦線に直結する」。綱領に「…朝鮮民主主義人民共和国政府のまわりに固く団結し…祖国の安全と繁栄のために戦う。」などが追加。内部批判「わが民戦内部にある官僚主義と非合法主義のセクト克服」−＞はじめての合法的集会。書記局々長李季伯、組織宣伝、李大宇、外務李浩然、文教李珍珪、社会経済文東建など。議長団、李浩然、金魚、尹徳昆、李康勲、李群生、朴光海。ＡＡ
１９５２．１２．１９　前朝連岡山県書記長を出獄直前に大村に移送、−２５、強制追放。ＡＡ
１９５２．１２．２０　静岡県西部地区、朝・日共闘で越冬闘争。５０名は市役所に回答約束を守らなかったので抗議。−＞のち、越年資金獲得。（１人１２００円、その他）ＡＡ
１９５２．１２．２４　青森市、民愛青第２回総会で青森民団本部長が民戦加盟を声明。ＡＡ
１９５２．１２．２６　民戦中央より指令第５９号「日朝親善平和月間設定に関する方針」で�@朝鮮の即時停戦、�A日本軍国主義復活阻止、�B日朝親善と日朝両国民の離間策の粉砕などを通達。ＡＡ
１９５２．１２．−　朝鮮留学生同盟再建大会。正式に民戦加盟。ＡＡ
１９５２．１２．−　西日本民対拡大会議で民族綱領草案の討議決定「在日朝鮮人は日本において米日反動によって苦しめられている、という一面だけで考えるのは誤りであって、それと共に米日反動が祖国侵略しているという二つの面、……この二つの面を正しく結合して理解するならば、在日朝鮮人民が日本革命に参加することは当然であり、実践的行為である。」（議事録）ＡＡ

１９５２．０４．２３　民団第１６回議事会、第１４回全体大会開催。団長金載華。ＢＢ
１９５２．０４．２６　駐日代表部事件調査団来日す。ＢＢ
１９５２．０４．２８　大村収容所、朝鮮人１名運動場暗渠より逃走。ＢＢ
１９５２．０５．１２　大村収容所、朝鮮人６名は天井裏より脱出中、警備官に発見さる。ＢＢ
１９５２．０５．−　民団金載華団長は声明。「６日の国会参議院で木村法務総裁がメーデーの暴力事件に関係した人員は約六千名でそのうち朝鮮は二千余名であると報告している。これは大きく誇張された数字で事件の責任を朝鮮人に転嫁しようとするものである。」ＢＢ
１９５２．０６．−　東京、同和信用組合組成。のち左派占拠。−＞右派は漢城信用組合組織（１９５３．１１）ＢＢ
１９５２．０８．２３　民団本国出張所設置、初代所長康庚玉。ＢＢ
１９５２．０８．２５　大村収容所、収舎便所に朝鮮人１名が放火未遂、懲役１年。ＢＢ
１９５２．０８．−　神戸、共和信用組合設立。ＢＢ
１９５２．０９．１６　民団中央より指令「外国人登録に関する件」で期間内登録を指示。ＢＢ
１９５２．０９．２５　東京都荒川区三河島、民団員は赤尾敏選挙員の「朝鮮人はすべて追放」に対し抗議し衝突。ＢＢ
１９５２．１０．０３　〜０４　民団全国大会。外国人登録方針を変更。�@民団で一括代理申請�A太平洋戦争中、強制疎開により本国に帰国し再入国した者にも外登を附与せよ�B不法入国で登録ない者も暫定的に登録証を附与せよ�C１９５２年４月２８日以後の出生児にも、出生届だけで自動的に永住許可せよ�D国籍は一律に大韓民国とせよ等の方針決議。−＞法務省入国管理局に申入れ。−１１、各府県本部に電報。「知らせあるまで登録保留せよ」のち切替。申請状況、１０．１５、１９５１６名。１０．２０、３５０９７名。１０．２８、１１３９７５名。（「韓国」と記入の者）ＢＢ
１９５２．１０．−　川崎市、大同信用組合設立。ＢＢ
１９５２．１２．１６　仮政府対策で三機関と傘下団体代表会議開催。ＢＢ

１９５２．０１．１８　韓国。李大統領、平和線（李ライン）宣布。−２８、日本外務省抗議ＣＣ
１９５２．０１．３１　朝鮮人地方公務員１１２名。（自治庁）ＣＣ
１９５２．０１．３１　朝鮮人のみを収容する学校、公立３５校７,６２８人、私立５校９８６人。（文部省調）ＣＣ
１９５２．０１．３１　日本、吉田首相衆議院予算委員会で１０月に警察予備隊をきりかえ防衛隊を新設すると言明。ＣＣ
１９５２．０２．１５　第１次日韓正式会談開始。ＣＣ
１９５２．０２．１５　日本、第二次大戦時朝鮮人の遺骨２,０３３柱を韓国に送還通告。ＣＣ
１９５２．０２．２８　日米行政協定調印。ＣＣ
１９５２．０２．−　帰国を希望する朝鮮人は韓国代表部の責任で日韓定期船に乗船帰国。ＣＣ
１９５２．０３．０８　ＧＨＱ、兵器製造禁止指令の緩和。ＣＣ
１９５２．０３．１１　大村収容所、第７次送還実施（被送還者５０８名）ＣＣ
１９５２．０３．１５　南朝鮮、全国避難民一斉登録１０,４６４,４９１名。ＣＣ
１９５２．０３．２７　法務府、破壊活動防止法案・公安審査委員会法案・公吏調査庁設置法案の要綱発表。−２８、閣議決定。−０４．１７、国会提出。ＣＣ
１９５２．０３．？『男女一代開運の秘法』（武装方針軍事方針）、『料理献立表』『新しいビタミン療法』、『孟子抄、講孟余話』、各々発行。ＣＣ
１９５２．０４．０９　総理府に情報収集・調査のための調査室設置を公布。ＣＣ
１９５２．０４．１１　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止。ＣＣ
１９５２．０４．１９　法務府民事局長より法務局長、地方法務局長あて通達で、平和条約発効前、朝鮮人との婚姻養子縁組等のため戸籍から除籍された日本人は条約後は朝鮮人として扱われる。ＣＣ
１９５２．０４．２６　韓日会談中断で代表団、韓国に帰国。ＣＣ
１９５２．０４．２６　法務局長より法務局長一地方法務局長に通達「帰化の手続について」ＣＣ
１９５２．０４．２８　対日平和条約・日米安全保障条約各発効。ＣＣ
１９５２．０４．２８　外国人登録法公布。（法律１２５）即日施行。ＣＣ
１９５２．０４．２８　「ポツダム宣言の受諾に伴ない発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律第１２６号）で１９４５年９月２日以前から「引続き」在留するもの及び出生したその子は「法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」（第２条６項）と規定。−在日朝鮮人は「日本国籍」を喪失し、「外国人」として扱われる。事実上、既得権益等剥奪の圧力をうける。ＣＣ
１９５２．０４．−　朝鮮人学校調査（在日本朝鮮人学校ＰＴＡ全国連合会）公立１０９校自主６５校、生徒１７,６７８名。ＣＣ
１９５２．０５．０１　『アカハタ』（日共）復刊。ＣＣ
１９５２．０５．０５　『Ｖノート』発行。ＣＣ
１９５２．０５．０７　巨済島に収容中の北朝鮮俘虜が反抗して暴動。巨済島事件。ＣＣ
１９５２．０５．０８　米国務省、日本に対韓財産権請求無効覚書伝達。ＣＣ
１９５２．０５．１１　祖防全国委『祖防隊の組織と戦術』で「祖防隊は在日朝鮮人の軍隊で、民族部隊として中核自衛隊の同盟軍である」と規定。ＣＣ
１９５２．０５．１２　大村収容所、第８次送還実施（被送還者４１０名）ＣＣ
１９５２．０５．１４　韓国から、刑罰法令違反者１２５名は終戦前からの居住者であるとして逆送還。全員再収容。ＣＣ
１９５２．０５．２１　『軍事ノート』第１号−２３、同、第２号発行。ＣＣ
１９５２．０５．３０　全国各地で５・３０事件記念集会。ＣＣ
１９５２．０６．−　入国管理庁「日本国との平和条約の規定にもとづき、同条約の最初の効力発効の日に、日本の国籍を離脱する者の国籍の取扱いについて」↓「…実情においては韓国は朝鮮の半分を支配しているにすぎないので、韓国籍取得の強要はしない」云々。ＣＣ
１９５２．０７．０１　大村収容所、第９次送還実施（被送還者２２１名）ＣＣ
１９５２．０７．０１　日本住民登録実施。ＣＣ
１９５２．０７．０１　『国民評論』第２巻第３１号、「軍事方針を正しく理解するために」ＣＣ
１９５２．０７．０４　破壊活動防止法案可決成文。↓解散団体財産売却理事会令は廃止、事務は法務省に移管。ＣＣ
１９５２．０７．０４　コミンフォルム機関紙で「日本共産党三３０周年に際して」（徳田球一）発表し、一揆主義的行動を批判（闘争方向転換）−＞０７．１５『アカハタ』特輯号で発表。ＣＣ
１９５２．０７．２１　破壊活動防止法・公安調査庁設置法・公安審査委員会設置法各公布。ＣＣ
１９５２．０７．３１　保安庁を設置し、警察予備隊を保安隊に編成替え、海上に警備隊新設。−１０．１５、保安隊発足。ＣＣ
１９５２．０７．３１　大村収容所、第１０次送還実施（被送還者２２８名）ＣＣ
１９５２．０８．０１　入国管理庁、外務省外局から法務省内局に移管。−＞「法務省入国管理局」ＣＣ
１９５２．０８．０１　併設の入国管理庁大村出張所が大村入国管理事務に改称。（大村収容所）ＣＣ
１９５２．０８．０１　戦犯の拘禁をとかれたものは「引揚者に準ずる」として「終戦前からひきつづき本邦に在留するもの」として取扱われる。ＣＣ
１９５２．０８．０５　韓国、大統領選挙。李承晩再選。ＣＣ
１９５２．０８．１３　兵器生産協力会発足。−１９５３．１０．２３、日本兵器工業会と改称。ＣＣ
１９５２．０９．０１　韓国、徴兵制実施。ＣＣ
１９５２．０９．０５　大村収容所、第１１次送還実施（被送還者１６１名）ＣＣ
１９５２．０９．１１　北海道千歳米兵、朝鮮人に暴行。「致命的重傷」−１５、米兵が日本婦人に殺人未遂。−１８、米兵が日本人商店から盗みと暴行。ＣＣ
１９５２．０９．１８　アジア太平洋地域平和会議日本準備委会、畑中政春ら２０名は外務省に旅券交付を要求。−１９、暴力団（殉国青年隊、愛国青年有志委会）１５〜６名におそわれる。−＞旅券拒否され不当と声明。（のち１３名日本代表と黄鳳九が出席）ＣＣ
１９５２．０９．１９　メーデー事件、第１回公判。−２４〜２５、第２回公判。分離公判反対し統一公判要求、被告出廷拒否。ＣＣ
１９５２．０９．２１　大村収容所、第１２次送還実施（被送還者１９６名）ＣＣ
１９５２．０９．２７　東京都教育長通知「朝鮮人子弟の公立小、中学校及び高等学校への就学について」で朝鮮人は義務教育を受ける権利喪失と、入学許可に厳しい条件をつけることが指示。ＣＣ
１９５２．０９．２９　〜１０．２８　外国人登録第１次切替。−１０．２１までに集団抗議１８２カ所、通知書の一括返納６４カ所、その他１３件。申請状況。１０．２０、北５２,１７１名、南３５,０９７名−＞１０．２８、北３８５,１７８名。南１１３,９７５名。ＣＣ
１９５２．１０．０１　第２５回衆議院議員総選挙。ＣＣ
１９５２．１０．０２　アジア太平洋平和会議開催。在日朝鮮人代表黄鳳九も出席。ＣＣ
１９５２．１０．３１　大村収容所、第１３次送還実施（被送還者２５０名）ＣＣ
１９５２．１０．末　法務大臣談話発表。「登録は一部の悪質宣伝のように強制返還や徴兵の資料にするものでは絶対にないから、一日も早く申請すること。切替期間は絶対延長しないこと。登録妨害者に対しては断固たる措置をとる方針である」旨。ＣＣ
１９５２．１０．−　大阪市東成、区役所では出生・死亡係の事務を登録反対者には受けつけない方針とる。ＣＣ
１９５２．１０．−　大阪市此花区、西野田職業安定所から登録更新をしなければ就職の斡旋をしないと圧力。ＣＣ
１９５２．１１．０６　〜０７　大阪市真田山公園、国際平和大体育祭典開催。（朝・中・日）ＣＣ
１９５２．１１．１１　東京、平和擁護委員会常任委会会議で朝鮮出兵反対国民大会を準備決定。ＣＣ
１９５２．１１．１３　朝鮮戦争に日本兵が参戦の事実を新聞報道。ＣＣ
１９５２．１１．１９　大村収容所第１４次送還実施（被送還者２３２名）ＣＣ
１９５２．１１．２２　静岡市、平和講演会開催、３０００名（民戦も参加）ＣＣ
１９５２．１１．−　朝鮮人収容所設置計画に対し日本市民、各労組で「収容所設置反対期成同盟」組織。−＞下関市議会でも反対決議。ＣＣ
１９５２．１２．０２　米国次期大統領アイゼンハワー韓国を訪問。ＣＣ
１９５２．１２．１４　韓米経済協定調印。ＣＣ
１９５２．１２．０４　東京都内、武蔵野市、三多摩の日本市民達は米軍宿舎設置反対市民大会開催。３０００名。ＣＣ
１９５２．１２．２５　大村収容所第１５次送還実施（被送還者２１７名）−３０、旧収容所外壁を板から鉄筋コンクリートに改装竣工。ＣＣ
１９５２．１２．３１　日本への帰化状況（０４．２８）申請９８０名、許可２３３名、不許可２０７名、調査中５４０名。ＣＣ
１９５２．この年　一年間の不法入国者数２,６２８名、送還２,３２０名。ＣＣ