市民運動と左翼の反応について

　九月十七日の日朝首脳会談後、この会談の評価が諸方面から出されている。拉致事件は間違っているが、日本政府が北朝鮮敵視政策をやってきたことが問題だとして日本の排外主義反対と主張するもの、拉致事件を認めたのは金正日の英断であると高く評価するもの、あるいはアメリカや日本によって、第二次朝鮮戦争が仕掛けられようとしているとするものなどさまざまだ。

　しかしこれらの旧ソ連派・中国派、そして反スターリン主義を掲げた新左翼などまで、北朝鮮国家がなぜ拉致事件を起こしたのか、北朝鮮国家の反人民性はどのようにつくられたかについて、真正面から取り上げ自らの立場を主張する政治勢力はほとんどない。

　さらに、進歩的・革新的な雑誌であるはずの「世界」なども一貫して北朝鮮擁護の論陣を張ってきた。このことについての自己批判はいまもない。たとえば、雑誌「世界」の編集長だった安江良介は何度も金日成と会って北の体制を擁護していた。

　かつて日韓連帯運動を中心的に担い、ソ連におけるスターリン体制を批判的に分析もしてきた和田春樹は拉致事件について、辛光洙事件をのぞけば北の関与を裏づけるものはないと断言して、拉致家族などの運動に水をかける役割をしてきた。彼は「世界」十一月号で、この点に触れてはいるが、拉致被害者救援運動の足をひっぱった自らの役割を自己批判していない。

　さらに彼は、今回の事態をソ連におけるゴルバチョフ改革と比較しつつ、金正日が軍部保守派ともみあいながら改革をすすめようとしているという驚くべき解説をする。少しでもまともに北朝鮮の金日成親子専制支配体制が確立する過程やその後の独裁支配の実態を知れば、こうした「改革」など幻想にすぎないことが理解できるはずである。

　進歩的知識人や左翼がいかに北朝鮮問題を真正面から取り上げてこなかったか。いかに北朝鮮擁護に堕落してきたか。その結果、右翼・保守派言論人たちに、道をゆずりわたしてしまっているのである。拉致問題という国家犯罪を暴き、被害者家族を支える運動をなぜ、市民派・左翼はできなかったのか。もちろんわれわれ自身も含めて、痛烈な反省・総括がせまられている。

　体制崩壊後の民衆を支える闘い

　北朝鮮と同じように、中ソから距離を保って「独自の独裁体制」を作っていたルーマニア・チャウシェスク体制が崩壊した後の一九九五年に、エッセイストの米原万里がルーマニアの首都ブカレストを訪ねた時の印象を、『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』（角川書店）で書いている。

　「荒れ果てた街の風景は、何よりも人々のすさんだ表情と、何かにおびえるような落ち着きのない瞳に衝撃を受けた。その瞳からは独裁体制から自由になった喜びや希望は読みとれない。街も人も、未だにチャウシェスク・ショックから立ち直っていないようである」。
　フランスパリのシャンゼリゼ通りをコピーしようとした工事が途中でストップし、ゴーストタウンとなっていた。目についたのは、大量の野良犬だった。野ねずみを餌にしていたと言う。飢えた人々はその野犬を見て、「ネズミだけは、嫌というほどいるからねえ。あたしたちも、ネズミが食えりゃあひもじい思いをしなくてもすむのかもしれないね」と語ったという。

　いずれ訪れる北朝鮮金正日体制の崩壊を目の当たりにするような記述であった。だれが北朝鮮の崩壊を引き受け再建に向かうのか。
　北朝鮮の場合は、国内にいまの金正日体制を打倒してそれに代わる勢力は存在しない。それほどまでに、金日成路線に反対する部分はつぶされ、民衆は疲弊しきっている。しかし、餓死から逃れるために難民化するしかなかった人々は、金正日唯一イデオロギーから解放された。さらに、そうした人々は国外の情報を国内に伝える役割をしている。情報を閉ざした国家はいつまでも閉鎖国家ではありえない。極端な専制独裁国家を倒そうとする人々の意識は醸成されている。

　そうした北朝鮮の民衆と結びつき、南北統一を引き受けることのできるのは、金大中政権の新自由主義政策と闘う勢力である。ここで、問題なのは韓国の民主派の中で、反金正日、反金大中を明確にする勢力が相対的に少数であることだ。主流派は反米民族派である。この部分は北朝鮮の反人民政策を正面から批判しようとしない。反米自主統一という民族主義的なスローガンには、北朝鮮の反民主的体制をどうするかがない。来るべき北朝鮮の崩壊に際して、グローバリゼーションのえじきとして韓国と多国籍資本による北朝鮮の統合を許すのではなく、北朝鮮の民衆による民主的政権の樹立を助けるような韓国での運動がぜひとも必要である。

　日本の人民の役割はそれを全面的に支えるような運動を作り出さなければならない。日本は、北朝鮮からの難民を受け入れ、北朝鮮に帰国した元在日朝鮮人の自由往来や帰国を引き受けるべきである。北朝鮮の一からの再建にむけた経済援助を全面的に行うべきである。そして何よりも過去の植民地支配を謝罪し補償を行わなければならない。

　そして、沖縄や韓国などアジアからの米軍の全面撤退、アメリカやロシア、中国による核兵器の全面廃棄、北朝鮮の核開発を中止させ、非核アジアの実現、自衛隊の縮小・解体をも実現するような民衆のアジアをめざさなければならない。（10月21日　滝山五郎）

第１章　米日帝の北朝鮮侵略戦争計画の一過程

　日朝平壌宣言の意味は何か

　拉致問題をどう考えるか

　第２章　植民地支配への謝罪と賠償の立場が根幹

　第３章　日朝人民の真の連帯と南北統一めざして

　日本と北朝鮮国家の初の“首脳会談”が行われ、「国交回復」の展望が開かれた。

　もちろんそれはブルジョア国家と、“スターリン主義”国家（専制国家から、ブルジョア的国家に移行し、あるいは変質しつつある国家）どうしの「国交回復」であり、本質的に醜悪なものであるが、しかしそれが両国の労働者階級の接近、交流、友好、共同の闘い等々に道を開き、それらを発展させる限り、我々はそれを歓迎する。

　日本の反動派や右翼は、「屈辱外交粉砕」をわめき、あるいは妥協するくらいなら行くな、「拉致問題で、北朝鮮国家が謝罪しないなら、すぐに会談を打ち切って帰って来い」などとわめいたが、しかし北朝鮮の金正日はあっさり北朝鮮国家の罪を認め、日本に謝罪した。もっとも彼は自らの責任も罪もまったく認めず、拉致は一時期、北朝鮮を支配したという「妄動主義、英雄主義」のせいにしてしまったのだが。

　金総書記に果たして責任があったのかどうか、そしてもしあったとしたら、どれくらいあったのかは、今の段階では何ともいえない。

　しかしこうした拉致問題が、北朝鮮の専制主義国家（スターリン主義国家）の犯罪の一部であり、その意味では、金総書記もまた責任の一端を負わなくてはならないことは余りに明白であろう。

　したがって、日本の労働者階級は小泉とは違って、決して金総書記と握手をしたり、馴れあうことはしないで、むしろそういう行為自体を不潔で、許しがたいもの、小泉をもまた金総書記の数々の犯罪行為の共犯者の地位におくものであるとして糾弾するのである。

　金総書記は拉致問題で、北朝鮮国家の責任を一応認め、日本に謝罪をした。これは大方の反動派の予想を裏切るものではあったが、しかしそれだけ金総書記も追いつめられていた、と言えなくもない。経済的な困難に加えて、国際的な孤立やアメリカの脅迫から、彼は自らの支配を“安全”にし、守らなくてはならなかったのだ。

　金総書記にとっては、拉致事件で日本に謝罪することは大したことではなく、せいぜい一つのリップサービスほどのことにすぎない、他方、日本から巨額の“援助”をせしめることは権力の安定と強化にとって決定的であり、また日本と「国交を回復する」ことは、北朝鮮国家の「安全保障」にとって死活ともいえる重要性と意義をもっているのである。

　北朝鮮国家はアメリカによって「ならず者」国家、「テロ」国家の一つに数えあげられたのだが、このレッテルはイラクを見てもわかるように、いつアメリカの強大な軍事力によって攻撃されるかわからない恐怖をも意味するのだ。

　だからこそ、北朝鮮は日本との「国交回復」を望むのであり、それによって自国の「安全」に役立てようというのである。

　またそれゆえに北朝鮮は、核問題、ミサイル問題でも、日本の言い分を全面的に受け入れ、妥協するし、せざるをえないのである。

　今まで、拉致を認めて来なかった北朝鮮国家が、それを認めたばかりか、日本に謝罪をしたのも、多くの困難に直面し、追いつめられている金正日権力の生き残りをかけた“戦略”の一部なのである。

　東欧の中のいくつかの“スターリン主義国家”は、同じような困難の中で、劇的に崩壊するか、人民の決起の中で打倒されて行ったが、他方中国はスターリン主義者たちが、自らが一種のブルジョアに転進することで、この運命から差し当たり逃れることができた。

　そして金総書記の目指すのも、なし崩し的にスターリン主義国家を解体することであり（もちろん、資本主義を密輸入することによって）、その中で生き残りを図ることである。

　北朝鮮国家の今回の“変身”が、どれほど経済的な“新政策”――経済“自由化”政策、資本主義の“導入”政策――と関係しているのか、北朝鮮の“スターリン主義国家”の自由主義化と歩調を合わせているのかを言うことはできないが、決して無関係ではない、ということだけは確言することができるだろう。

　その意味で、北朝鮮国家は確実に、中国やベトナム国家の後を追っているのであり、中国と同じような国家に「生まれ変わろう」と胎動し始めているのである。

　こうした歴史的な現実的過程なくしては、小泉の北朝鮮訪問は決していくらかでもまともな“成果”をあげることはできなかったであろう。

　この点で、「国辱外交反対」、「軟弱外交反対」をわめいた反動派や右翼は、情勢の変化を何も理解していなかったのであり、北朝鮮国家が依然として“頑固な”スターリン主義国家として留まっていると、誤って考えていたのである。

　実際には、北朝鮮国家は中国などと同様に、ますますブルジョア的国家として登場しようとしているのである。だからこそ、小泉は金総書記と握手することができ、また金総書記も小泉を大歓迎することができるのである。

　しかし小泉と金総書記の握手など、両国労働者にとってはどうでもいいこと、あるいはむしろ嫌悪すべき、醜悪なことであろう、というのは、金総書記は日本の独占資本の政治的代表者を美化し、そうした人間を喜々として歓迎し、もてなすからであり、また小泉は、日本の無垢の青年を平然と“拉致”するような悪徳国家の独裁者と、平気で握手するからである。彼らがそうするのは、それが権力の維持、強化に資すると信じているからであるにすぎない。

　労働者が望むものは、こうした支配階級どうしの、ごまかし合いと表裏にある「関係回復」でも、交流でも、馴れ合いでもなく、本当の同志的な友好であり、資本の支配に反対して闘う共同であり、連帯であり、協力である。

　北朝鮮国家が、日本人拉致問題に関して、「日本人数人の死亡で日本側が度を越した騒動を起こせば、事態は収拾できぬ状況に追い込まれる可能性がある」と、日本に向けて“警告”を行ったため、反動勢力、民族主義勢力は「北朝鮮の高圧的態度を許すな、軟弱外交反対」の大合唱である。

　もちろん、「死亡はたった数人だ、日本人は植民地支配などを通じて何十、何百万の朝鮮人に対して、余りにひどいことをしてきた、日本軍に強制連行され、今なお社会の片隅で生きている“慰安婦”がいくらでもいる」と言える資格が、金正日政権にあるとは考えない。というのは、金正日権力のもとで、それこそ、現在何十万人の人々が実際に苦しんでいるからである。

　かつて、日本の軍国主義者たちが朝鮮に対して暴虐無道の限りを尽くし、犯罪行為を働いたからといって、金正日の悪事――日本人に対する、そして何よりもまず、北朝鮮の労働者人民に対する――が正当化されたり、なくなったりするわけではない。

　我々はかつての日本の軍国主義者の犯罪を糾弾する、そして同時に、金正日権力とその犯罪にも反対するのである。

　金正日は、自らの犯罪的権力を正当化するために、かつての日本軍国主義者の犯罪をあげつらうのであって、現在の日本の小泉内閣を非難するのではないが、それこそ大問題である。

　ところで、日本のかつての軍国主義者、国家主義者と、現在の自民党の軍国主義者、国家主義者と、いったいどれだけの違いがあるというのか。

　金正日がもし本気で、日本の軍国主義者を糾弾し、非難したいのであれば、過去のそれにでなく、現在のそれに対して警告を発し、非難を浴びせるべきであろう。

　実際つい最近まで、金正日はそうしていたのだ。しかし今や、自分の都合で、日本の軍国主義者と手を結ぶことになると、まるで手の平をかえしたように、自民党権力や反動どもをちやほやし始めるのである。

　そして日本の現在の軍国主義者たちを牽制するために、そのためだけに、日本の軍国主義者の過去の犯罪について語り始めるのだが、しかし日本の現在の軍国主義者たちは、金正日の手のうちを完全に読んでおり、金正日の言い分など鼻先であしらい、聞き流しているだけである。

　日本と朝鮮の労働者階級は、日本の軍国主義者も、また北朝鮮のスターリン主義者もともに糾弾するのであって、日本の過去の軍国主義者や小泉内閣が悪いからといって、金正日が悪くないということには決してならない、と断言するのである。

　金正日は、日本はたった数人の日本人のことで大騒ぎすべきではない、自分たちは日本によって数千、数万の単位で“拉致”され、事実上殺されたのだ、と言う。しかし問題は、基本的に階級国家の犯罪である。そしてこの犯罪を犯している点では、金正日権力も、かつての日本国家も、そして現代の日本国家も本質的に同じであり、同じ“罪”を犯しているではないか。

　だからこそ、日本と朝鮮の労働者階級は、ともに日本の、そして北朝鮮の反動的な支配階級とその国家をこそ糾弾するのであって、それを民族問題にすりかえることに断固として反対するのだ。問題は支配階級とその国家の犯罪にあるのであって、日本と朝鮮の労働者階級・人民にあるのではない。

　我々がこのことを強調するのは、今もって、小泉内閣や、金正日権力に幻想を持つ人々が存在するからである。

　我々はすでに一九六〇年代以降、北朝鮮国家にどんな幻想も持つべきではないと強調してきた、というのは、この国家は野蛮で反動的な“スターリン主義”の国家、つまり「国家資本主義」の国家であって、どんな信頼にも値しないことは最初から明らかだったからである。

　しかし急進派（例えば、赤軍派）や在日朝鮮人の一部は、違ったのだ。彼らは、この反動国家を美化し、擁護してきたのである。

　北朝鮮を「基地」にして日本革命を行うのだといった幼稚な幻想を抱いて北朝鮮に渡った赤軍派は、金正日ら“スターリン主義者”の権力維持に利用されただけであり、いまではみじめで、破産した姿をさらけ出しているにすぎない。彼らは自らを正当化する、どんな理屈も失ったのである。

　また北朝鮮国家を美化し、金父子を神格化し、「主体思想」（チュチェ思想）はマルクス主義を超える超“科学的な”思想だなどという幻想――実は、ありふれた、しかも粗雑な主観主義哲学――に酔いしれ、ふりまいてきた朝鮮総連のダラ幹たちも、今や自らの破綻をいかにごかまし、覆い隠そうかとてんやわんやである。

　彼らは金正日のウソをまに受け、拉致など存在しない、それは日本の反動がでっち上げた虚偽である、と言い続けてきたのである。

　しかし金正日があっさり「拉致」を認めてしまい、あにはからんや、実際に虚偽を言い続けてきたのが、朝鮮総連の幹部たちであったということになったのだから、彼らは「立場を失い」、狼狽し、なす術を知らないのである。かくして、赤軍派にせよ、“主体思想”弁護論者にせよ、完全に破綻したのである。

　もちろん、かつて北朝鮮を社会党の幹部として訪問したことのある田辺らが、「拉致事件のことは、当時はわからなかった」などと弁解しているのは欺瞞である、というのは、スターリン主義者たちのやり口からして、それは十分にあり得ることは明白で「知らなかった」などということはありえないからである。社共もまた、金父子らの虚言を信じてきた、あるいは信じるふりをしてきたのである。

　田嶋陽子参院議員が、“恩人”でもある社民党にあいそをつかして離党するという。

　そしてそれとともに、社民党の北朝鮮国家との“付き合い”の仕方が問題になっている。

　というのは、田嶋が離党の理由の一つとして、社民党がつい最近（十月四日）まで、北朝鮮国家による日本人拉致というのはでっちあげという、“学者”（曲学阿世の徒）の論文をホームページに載せていたことをあげ、社民党の政治的立場を批判したからである。

　田嶋が個人主義にこり固まった、うぬぼれ心にたけた、いやらしいインテリであるといったことは、ここでは論じない。

　問題は社共（これまでの社会党、共産党）にしろ、社民党にしろ、北朝鮮の権力を握る党、つまり「労働党」に対して、一貫して“友党”として評価し、“付き合って”きたということ、そしてそのことによって、事実上その権力を美化し、北朝鮮の労働者人民に対する言語道断な専制主義と圧政を、不潔な“個人崇拝”を擁護してきたことである。

　これはまた、社共や社民党が、ソ連や中国や北朝鮮の国家を「社会主義国家」とみなしてきたことと、不可分であり、表裏一体であった。「社会主義国家」の党が、悪者であるはずはない、というのである。

　今、土井は大あわてで、拉致はでっちあげという論文をホームページから削除し、また“拉致被害”を受けた家族にも謝罪した。

　土井は北朝鮮の労働党から、「間違ったことを言われ続けた」、などと弁解しているが、もちろんこんな弁解は通用するはずもない。自ら、主体的に評価し、判断することが必要だったのであって、北朝鮮労働党がどう言ったかということなど持ち出すのは、“公党”として情けない限りである。社民党が政党として、全くナンセンスであり、無責任であることを暴露して余りある。

　社共も社民党も“伝統的に”、スターリン主義国家を美化してきたが、この立場はすでに、スターリン主義批判の深化、ソ連邦の解体やソ連共産党の解散等々で、その破産がすっかり暴露されてしまったのである。

　結局、社共や社民党は、スターリン主義の専制国家、金“王朝”国家を擁護し、正当化するという役割を――犯罪的な役割を――担ってきたのである。

　現在、土井らはもっぱら日本人の拉致をしたということで金政権を批判しているが、しかし問題の根底は、この国家が北朝鮮の労働者・人民に対する専制国家であり、抑圧国家である、ということである。単に日本人を拉致したから悪いといった、矮小な問題ではないということが、土井や志位等にはわかっていないのである。

　元参議院議員の田英夫は、拉致事件は「まさかという気がしていた」、「かなりまゆつばだと思っていた」と語り、「北朝鮮に行って陰の部分を見ようとしても不可能だ。そういうことにこだわるよりも、イデオロギーの違いを超えて北朝鮮が国際社会の中に入ってくることが大事だ、陰の部分は米国にもある」と開き直っている。

　村山元首相とか、辻元清美元社民党政審会長らも同様だ。要するに、拉致事件があっても、「友好関係」をつくることが重要であり、その中で「話合いをしなければいけない」（村山）、あるいは、日本は戦前から北朝鮮に対して、「植民地にして言葉まで奪ってきたが、その補償は何もしていない、そのこととセットにしないで、九人、十人返せといっても、フェアではない」（辻元）などと言ってきたのである。

　しかしどんなに弁解を並べても、社共や社民党が、金日成・正日の権力を美化し、擁護してきたという事実は変わらないのである。

　日本や米国にも同様な“陰”の部分がいくらでもある、といっても無力だ、というのは、それは日本やアメリカもまた階級国家であり、“秘密警察”に似たものをいくらでも有している（アメリカのＣＩＡを見よ、日本の“公安”や戦前の「特高」を見よ）ということであって、これらの階級国家を、したがってまた北朝鮮の国家を美化していい、その“陰”の部分（？）の犯罪や人民抑圧を正当化し、隠蔽していいということには決してならないからである。

　社共や社民党は、ブルジョア国家、階級国家の権力者とどんなに「話し合い」をしても、その権力の本質を変えることはできないし、また労働者相互の本当の友好や接近、共同の闘争の前進を勝ち取っていくこともできない、という真実を自覚しなかったのである（したがって両国の、世界の労働者人民の連帯のためにこそ、一貫して闘うという方向も出てこなかった）、あるいは、中国や北朝鮮の国家は「労働者の国家」であると思い込むことによって、金親子らの反動的な権力者、専制“君主”ら（“偉大な父”や“将軍様”ら）との馴れ合いやいちゃつきを正当化し、擁護してきたのである（それが彼らの政治的な権威づけに役立ったから）。

　日本の労働者階級は決して金正日権力との「国交回復」などを美化し、要求するものではない、労働者が願うものは、北朝鮮の労働者、人民との友好であり、接近であり、固い連帯だからである。金権力は、北朝鮮の人民の敵であるばかりか、日本労働者階級の敵でもあるのであって、この立場を一貫して貫くことこそ、真実の国際主義的立場であろう。

　北朝鮮国家による「拉致事件」は、社共や社民党が労働者の国際主義とは全く無縁の“セクト的”、独善的な存在であったこと（今も多かれ少なかれ、そうであること）を暴露するという“副産物”をもたらしたである。それはまた、社共や社民党の政治がどんなに労働者階級のそれとは無縁のものであるかを教えてもいるのだ。

　産経新聞には「正論」という欄があり、反動陣営の論客が露骨な挑発的発言をする場となっている。

　十月十七日号には、作家の三浦朱門が登場し、「拉致と『強制連行』とは決定的に違う」と大見えを切っている。「拉致」はふとどきで許しがたいが、戦前、戦中、日本の軍部ファシストらが朝鮮人に対して行った「強制連行」は全く“合法的な”行為、正当な国家的行為であって、両者を同列に置くことはできない、というのだ。

　こうしたはれんちな文章を読むと、全く「日本人であること」が恥ずかしくなるほどだが、三浦は得々として語っている。

　彼は原則として、朝鮮人の「強制連行」を否定するのだが、それは、当時（戦時中など）は日本人に対しても「強制転業」もしくは強制的な徴用、徴発等々が行われていたのだから（学生に対する「学徒動員」等々）、そして当時は朝鮮人もまた「日本人」だったのだから、彼らに対するは強制徴用はあっても「強制連行」はなかった、といった屁理屈によってである。彼はまた、「悪法といえども法である」などと開き直って恥じない。

　それにしても、軍国主義体制、ファシズム体制に対する国民的動員や「強制転業」、強制的徴用、徴発等々を、国家的合法行為であるとして美化し、正当化する三浦の神経は正常でなく、国民全体の権利も自由も自発的意思もすべて無視し、蹂躙しても国家主義、帝国主義を貫くという、一種のファシズム思想以外ではない。

　三浦の理屈は偽善的な詭弁でしかない、というのは、形式的に朝鮮人が「日本国民」であったといっても、それはまさに、日本の戦前の帝国主義国家、軍国主義国家が、朝鮮人の意思に反して朝鮮を合併・植民地化し、朝鮮人を形式的に「日本国民」に仕立てあげていたにすぎないからである。

　三浦は日本人を国内の鉄鋼とか航空機の産業に「国家命令」によって動員することと、朝鮮人を日本の鉱山や工場に動員することの、決定的な違いを塗りつぶすのであり、こうしたインチキな理屈の上にのみ、朝鮮人の強制連行は強制連行ではないと叫ぶのである。もし「強制連行」でないとするなら、彼らはみな自由意志で日本にやってきた、とでも言うのだろうか。

　日本人が国により徴用されるとき、それは自国内での徴用であり、しかもこの国家は自分の国家である（それを打倒できなかったこと、その登場と存在を許してきたことも含めて）。

　しかし朝鮮人が自分の意思に反し、日本国によって「徴用」され、日本――彼らにとって、決して「自分の国」ではない――に強制的につれて来られるとするなら、それは北朝鮮国家が日本人を「拉致」し、北朝鮮につれて行ったのと、一体どれだけの違いがあるというのか。そして戦前の日本国は、彼らにとって決して「自分たちの国」ではなく、ただ軍事力によって押しつけられた「宗主国」、支配国家にすぎなかったのだ。

　下劣な屁理屈をもてあそぶ三浦は、朝鮮人は工場に動員されたにすぎない、戦場にかり出されなかっただけでもよしとすべきである、などとも書いている。彼の結論は以下のような、寒々としたものである。
「当時、果たして徴用の他に『強制連行』なる制度があっただろうか（このばか者は、「制度」がないからこそ「強制」連行であるということを忘れている）。徴用令があれば、同じ日本人だったのだから、労働力を徴用して、全国どこのいかなる職種にも配属させることも合法的だった。『強制連行』の必要はなかった。ちなみに女子の徴用を『艇身隊』と呼んだ。韓国人が言うような売春婦にするためではない。

　徴用は合法的だったが、拉致は国際的にも、金将軍が謝罪したのだから、北朝鮮でも合法的なことではない。してみると、拉致事件と『強制連行』を同列に論ずることは間違っている。敗戦直前の日本は主婦以外、兵士と労働者だけだった。全国民が軍か生産施設のどちらかに、『強制連行』されていたのである」

　何という、いやらしい文章であろうか（「文もまた人なり」）。もし金正日が「謝罪」したことをもって、拉致が「合法的」でないとするなら、日本もまた、朝鮮に対する植民地的支配を「謝罪」し、反省したのだから、「強制連行」も「合法的」でない、ということになるはずではないのか。朝鮮人の強制連行と、日本人の拉致を本質的に区別しようとする、三浦の邪悪な試みは、彼自身の言葉からしても破綻している。

　かくして三浦の主張は、日本のやった卑劣な行為は正当だが、同じことを外国人がやると許しがたい行為になる、という幼児並の理屈に帰着するのである。全く、民族主義者、国家主義者というものは始末におえない卑劣漢である。

　我々は戦前の日本の軍部ファシストたちのやったことは決して許すことはできない、と主張する。そしてこのことは、金日成らの「拉致」行為を正当化することでは全くない。我々は、それらを共に、卑劣な行為として告発するのであって、三浦などの見解と鋭く対立するのである。

　日本の知識人たちは今やすっかり頽廃して、犯罪的な行為までも正当化するほどに堕落してしまった。自国がやれば、犯罪行為も犯罪ではないというのだ。

　しかもたちの悪いことに、外国の国家権力の同じような犯罪に対しては、口を極めて非難攻撃して止まないのである。

　国際主義に立脚する労働者は、金日成の「拉致」を犯罪として告発するが、同時にまた日本国家の植民地支配や、そのもとでの「強制連行」もまた糾弾するのである、というのは、それらは本質的に全く同一の犯罪、資本の国家、反動国家による犯罪だからである。