日共の破防法適用批判論考 |
更新日/2016.4.3日
【日共の破防法適用批判論考】 | ||||
「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK203 」の無段活用氏の 2016 年 3 月 31 日日付投稿「 「日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書をめぐって」(衆議院・日本共産党中央委員会)」を転載しておく。
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元北海道開発庁長官にして新党大地代表を務めた鈴木宗男の長女の貴子は、2009年、日本放送協会(NHK)に入局。長野放送局でディレクターを務めていたが、2012年の第46回衆議院議員総選挙に、公民権停止中のため立候補できない父に代わり、NHKを退職して北海道7区から新党大地公認で出馬したが落選した。ところが、2013.5.21日、比例北海道ブロック選出の石川知裕が衆議院議員を辞職。同年5.31日、中央選挙管理会が比例北海道ブロック次点の鈴木貴子の繰り上げ当選を決定し衆議院議員となった。同年5.3日に告示された2014年の第47回衆議院議員総選挙で民主党公認で北海道7区から出馬、比例北海道ブロックで再選された。2016.2.26日、4月に実施される北海道第5区の補欠選挙において日本共産党と共同歩調を取る民主党の対応を「国家観が全く異なる。今のままでは地元有権者との約束を果たせない」と批判、民主党に離党届を提出した。党は受理せず、3.1日、除籍処分に附した。民主党幹事長の枝野幸男は、比例代表での当選は民主党の党名を書いた有権者の議席だから議員辞職せよとの旨を伝えたが拒否された、と述べている。 2016(平成28).3.14日、無所属になった鈴木貴子が、「質問第189号/日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書」を日本政府に提出した。論旨は、「共産党は現在でも破壊活動防止法の調査対象になっているか」と問うている。これを前者質問とする。もう一つ「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」を提出している。これを後者質問とする。その回答が政界に波紋を呼んでいる。小生は看過しようかと思ったが、そうもできぬ内容になっているので本ブログに記帳しておく。これを仮に「鈴木貴子の日本共産党問題質疑事件」(略して「鈴木貴子の日共問題質疑事件」)と命名しておく。 「鈴木貴子の日共問題質疑事件」は、鈴木貴子が何故にこの時期に日本共産党の合法性如何を問うたのか、その背景にあるものに興味を覚える。鈴木貴子一人の知恵での質問とは思えないので、背後にある者たちの意図を探りたい。それが鈴木貴子を取り巻く個人的グループなのか、もっと大がかりな政治権力グループなのか、目下の時点では見えてこないので引き続き追跡していくことにする。それはそれとして、本件で、れんだいこが興味を覚えたのは、政府答弁、その答弁に対する批評家の答弁批判の方ではない。政府答弁に反論した日本共産党の反論の方に重大な疑念を持つ。これについては速攻で表明できるので発表しておく。以下、順に確認しておく。 3.22日、政府は、日本共産党について次のような答弁書を決定した。「日本共産党は、現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。共産党は(合法化した)昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。警察庁としては暴力革命の方針に変化はないと認識している」。後者質問については次のように述べている。「お答えすることは困難である。該当するとみられるようなものは見当たらない」。 鈴木宗男は「鈴木宗男ブログ」の「5.22日ムネオ日記」で次のように述べている。
れんだいこが興味を覚えるのは、日本共産党がこれにどう抗弁、反論したかである。まずは党書記局長・山下芳生の22日記者会見のコメントを確認しておく。
山下芳生のコメントは役職上のものだからひとまずは看過しよう。問題は、政府答弁を批判する側の論調である。概要次のように擁護している。
このような立場からの共産党擁護、政府答弁批判が通り相場になっているようだが、私には噴飯もののエセ擁護にしか聞こえない。とはいえひとまずは看過しよう。 |
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看過し難いのは、2016年3月24日付け赤旗の「議会の多数を得ての革命の路線は明瞭 政府の暴力革命答弁書は悪質なデマ」の内容である。以下、これを解析する。問題は執筆者名も責任機関も明らかにされておらず初手から怪しい内容になっている。
日共の論旨が今一つ分かりにくいのだが、「敵の出方論」、「暴力革命」の問題を、政権取る過程での暴力革命、その戦略戦術としての「敵の出方論」として論ずるのではなく、不破お得意のすり替え欺瞞論法で、日本共産党等の民主連合政権が政権奪取した際の、これに従わない勢力の暴挙問題が「敵の出方論」としているようである。これについては「政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利である」としている。石山長官の「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」を誇らしげに引用しているがバカ染みていよう。 日共は次のようにも云う。
既に述べたが、不破お得意のすり替え欺瞞論法を満展開させている。
ここの下りも大いに問題がある。日共の議会専一主義、議会制民主主義の粋としての多数派政権主義、多数決決定主義は現下の方針としてはそれで良かろうが、「これが日本共産党の一貫した方針であり、暴力革命など縁もゆかりもない」と云うのは云い過ぎと云うより無茶であろう。そのことは、「わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです」もいただけない。仮に現在の綱領や規約や方針がそうだったとしても党史としてのそれがどうだったのか確認すれば、ウソであることが「あまりに明瞭なことです」と云わざるをえまい。そういうウソがばれるから何かと党史を隠しまわっているのだけれども。だかられんだいこが暴きまくっているのだけれども。 次のようにも云う。
しかしそれを云うなら、ロッキード事件で、前首相の田中角栄を逮捕するのに、死に法と化していた外為法違反で逮捕した時、何も問題にせず角栄糾弾に精出していた過去履歴と辻褄合わせんとな。 最後に。不破の上手過ぎる口にやられてしまうので、石山公安調査庁長官答弁に関する安倍政権側の認識を確認しておくと特段に日本共産党が例示するほどの弁を述べていない。 |
(私論.私見)