更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．７．２５日

【第１０回党大会開催】

１９６６（昭和４１）．１０．２４日より第１０回党大会を開く。統一行動、統一戦線を発展させるための教訓と方針、数十万の大衆的前衛党を建設する意義と任務、その方策、戦後の党発展の歴史的教訓。自主独立路線宣言し、自主独立の立場と二つの戦線での闘争の重要性などを示す。

(私論．私見)

【中共との関係更に悪化】

１９６７（昭和４２）年、北京に党中央委員会代表として駐在していた砂間一良幹部会員候補と紺野純一赤旗特派員に、北京空港で集団リンチが加えられた。

(私論．私見)

【｢善隣学生会館事件｣発生】

３．２日、善隣学生会館事件が発生している。「寺尾五郎氏のレポート」は次のように述べている。 、｢ことのなりゆきは、きわめて単純かつ明白です。それは、日本共産党中央さし廻しの暴徒が、計画的に、鉄兜をかぶり、乱闘服に身を固め、棍棒をふるって、素手の中国人学生に、襲いかかりなぐりつけ、これを半殺しにした、という事件です｣。 　この日だけで重軽傷２０数名という犠牲者（午后四時の大襲撃の前後の小競り合いによるものをふくむ）がでた。被害者である中国人学生の側が急拠発行したパンフレット・善隣学生会館中国留日学生後楽寮自治会発行「日共修正主義グループの華僑青年学生に対する襲撃事件の真相」は次のように記している。 　「日共修正主義グループは善隣学生会館の一角をかすめとっているニセ『日中友好協会』を反中国の拠点にし、二月二十八日から三月二日にかけて連日、暴徒を指揮して、華僑青年学生に対し、また、暴虐に抗して闘っている華僑青年学生を支援するためにかけつけた日本の友人に対して気違いじみた迫害をくわえ、重傷七名を含むニ十数名の負傷者を出すというおどろくべき流血事件をひきおこしました」。 　問題は、この事実に対して赤旗がとった態度にある。この明白な事実に対し、全く逆な見方をし、全くさかさまな言い方をした。単なる報道記事ではなく、赤旗はその３．４日付「主張」で次のように述べている。 　概要「在日華僑学生、日本中国友好協会の脱走分子・反党対外盲従分子・一部の在日華僑などは徒党をくんで、連日日本中国友好協会を襲撃し、なぐるけるの暴行をくわえ、重軽傷をおわされたものは判明しているだけでも十数名に達しています。日本の首都東京での一部の外国人による、このような白昼の傷害行為は、まったく常識では考えられない無法きわまるものです」。

(私論．私見)

こうなると、互いに、相手側を襲撃者といい、互いに、自分が被害者だと主張しているわけで、ここでも｢真相が逆転｣させられている。これは宮顕得意の論法であるが、これが罷り通ってきたのが宮顕党中央指揮下の日共であることを見据えねばならない。中共系日中友好協会に対する敵対がパラノイア反革命第１弾。

【愛知県｢五月問題｣発生】

５月、愛知県党委員会内に指導幹部批判の内紛が発生したところ、宮顕が直接乗り出し、批判派の“監禁”査問が為されるに至った。批判派の中心人物宮地氏に対しては２１日間の“監禁”査問が為されたことが本人によって明らかにされている（「私の２１日間の“監禁”『査問』体験」）。

(私論．私見)

宮顕の行くところ『いつでも、どこでも査問が待ち受けている』という好例である。愛知県党委員会内の批判派排除がパラノイア反革命第２弾。

【全共闘運動の盛り上がりとポンプ化】

１９６８（昭和４３）年頃、ノンセクト・ラディカルが生まれ、反代々木系セクト８派と提携し、全共闘運動及び反戦青年委員会運動を生みだしていくことになった。この運動に対し宮顕は、「政府・自民党に泳がされたトロッキスト、ニセ左翼暴力集団を孤立」させようとして全面的に敵対していくことになった。 　この時宮顕は、民青同を武装化させ、躍起となって全共闘運動つぶしを直接指導した。「突破者」の著者キツネ目の男宮崎氏が明らかにしているあかつき行動隊は誇張でも何でもない。今日この時の闘争を指導した川上氏や宮崎氏によって、この時民青同が、「宮本氏の直接指令！」により、共産党提供資金で、全 国から１万人の民青・学生を動員し、１万本の鉄パイプ、ヘルメットを用意し、 いわゆる“ゲバ民”(鉄パイプ、ゲバ棒で武装したゲバルト民青)を組織し、６８ 年から６９年にかけて全国の大学で闘われた全共闘運動に対してゲバルトで対抗した史実がある。この時の論理は解明されねばならない課題として残されているように思われる。

(私論．私見)

｢６０年安保闘争、４．１７スト、このたびの全共闘運動等々に対する敵対を見れば、宮顕執行部による党運動は、平時においては運動の必要を説き、いざ実際に運動が昂揚し始めると 運動の盛り揚げに党が指導力を発揮するのではなく、左から闘争の鎮静化に乗り出すという癖があると云えるのではなかろうか。全共闘に対する敵対がパラノイア反革命第３弾。

【べ平連運動に対する敵対】

１９６９（昭和４４）年、７０年安保闘争のクライマックスに向かいつつあった。恒例の１０．２１全国反戦デーが社共総評主催で開かれようとしていたが、１０．４日、宮顕は｢１０．２１集会には両原水禁組織とべ平連は入れるべきではない｣と発言している。

(私論．私見)

この御仁の｢排除の強権論理の新展開｣でもあった。市民団体系に対しても党内論理を適用させようとしており、その非が咎められない左翼の貧困を見て取ることは難しくない。べ平連に対する敵対がパラノイア反革命第４弾。

【第１１回党大会】

１９７０（昭和４５）年、第１１回党大会を開く。

(私論．私見)

【愛知県県委員Ｕ氏専従解任事件】

１９７１（昭和４６）年春頃、宮顕は、典型的な規律違反でっち上げ手口として、「愛知県県委員Ｕ氏専従解任事件」を強行している。１９６７年にも「愛知県五月問題」が発生していたが、その余波と云える。党中央から送り込まれていた井田愛知県委員長に対して、県委員のＵ氏を先頭に批判発言が強まった。党中央は、Ｕ氏ら２名に対し自己批判を要求し、査問された。２人は、正当な発言であるとして自己批判書提出を拒否した。再び宮顕の直接指示に基づき、Ｕ氏は「自己批判書を書かなければ専従解任する」と通告された。Ｕ氏は生活の糧を失う事態に直面し、やむなく自己批判書を提出した。他の一人は党専従でないので、自己批判そのものも拒否し続けた。Ｕ氏が自己批判書を提出したところ、党中央は、とだまし討ち解任を指令した。彼を専従解任措置だけで、規約上の処分にしなかったことは、これが規律違反ねつ造脅迫の宮本式反党行為であることを証明している。 　数日後、井田愛知県委員長は、党中央の指示に基づき、県勤務員全員を緊急招集して数十人の県勤務員全員を前に、Ｕ氏専従解任報告とともに、幹部会方針であるとして「党中央批判は一般党員には許されるが、専従者には一切許されない」と脅迫通告をした。（「私の２１日間の“監禁”『査問』体験」）。

(私論．私見)

この通告が、幹部会会議から帰った直後になされたことは、これが宮顕指示により全党的な党中央批判専従粛清方針として決定されたことを示している。こうして、Ｕ氏ら２人への査問は、なんの規律違反もないのに、上田耕一郎密告(？)⇒宮顕指令で強行された。この宮顕式｢党中央批判専従の排除手法｣は、宮顕と側近グループの思いのままになるコミンテルン型“一枚岩の党”を作り上げ、“満場一致型党大会”を継続させる荒療治であり、その温床である。愛知県党委員会内の批判派幹部排除がパラノイア反革命第５弾。

【宮顕委員長が家移り】

１９７２（昭和４７）年．２月、宮顕委員長が家移り。東京都杉並区上高井戸から東京都多摩市連光寺に移転した。敷地約２００坪、周囲を高いブロック塀で囲い、家族の他防衛隊員が常駐。以降毎週一回、党本部で開かれる党中央常任幹部会会議の前日には、上田、不破、榊、岡本博之、小林栄三、若林ら私設秘書幹部も含めて謀議を凝らして行くことになった。

(私論．私見)

【新日和見主義者処分】

宮顕は、７０年代初頭に党－民青同盟－民青同系全学連の一部に現れていた戦闘的傾向に対し、宮顕の直接指示の下で摘発に乗り出した。１９７１．１２月、第６回中委を開き、 合理的な理由もないままに突如「民青の対象年齢引き下げ」を決定し、その押しつけを民青同に迫っていくことになった。党中央は、これを「踏み絵」にしつつ反対派を浮き彫りにさせていった。１９７２．５．７日民青同幹部の党員会議は当然のように紛糾した。党中央は、会議直後用意周到に準備させた査問者リストの手筈に従い一斉に「査問」に着手した。民青同系全学連初代委員長川上徹氏始め有数の幹部達が補足され、分派活動をしていたという理由づけで一網打尽的に処分を受けることとなった。民青を宮本忠誠派に差し替える６００人査問、１００人処分の一大冤罪粛清事件となった。これを新日和見主義事件と云う。

(私論．私見)

新日和見主義事件は、今日の党を実質的に支配する二重構造を改めて露呈させているということにおいて考察に値打ちが認められる。党の二重構造とは、背後に君臨するのが宮顕式の治安維持法的陰険狡猾な統制秩序であり、これに依拠しつつ表舞台で活躍するのが不破式スマイルによるソフト路線であり、この両者はあうんの呼吸で一対をなしていることを指す。新日和見主義事件は、この裏の構造が出っ張った事件となった。 　宮顕の音頭取りで直接の指揮の下直伝の「査問」が行なわれたが、この経過から見えてくるものは、宮顕が戦前の「大泉・小畑両中央委員査問・小畑致死事件」に何らの反省をしていないばかりか、引き続きここ一番の常套手法にしている様が見えてくるということである。同時に氏が次代を担う青年組織に用意周到に常に警察的な目を光らせている様が自ずと見えてくることにもなる。民青同盟－民青同系全学連内左派弾圧がパラノイア反革命第６弾。

【細川隆元発言に対する変調抗議】

１９７３（昭和４８）．１．１４日、ＴＢＳ日曜日８．３０の定例番組で、コメンテーター細川氏は、宮本委員長を番組のゲストとして迎えようとしていたが出向いてこなかったいきさつに対し、｢恐らく宮本は、批判されるのを怖れて、出席を避けたのだろう｣風に発言したところ、共産党がこれに噛み付き、赤旗で批判しただけでなく、ＴＢＳにそのような発言を許したことが怪しからぬと抗議し、番組責任者に謝罪させている。

(私論．私見)

言論の自由に対する抑圧ではないかとの考察の余地がある。細川隆元発言に対するＴＢＳ抗議がパラノイア反革命第７弾。

【第１２回党大会】

１１月、第１２回党大会「民主連合政府綱領案」提案。決定。上田耕一郎。

(私論．私見)

【｢教師＝聖職論｣論争】

１９７４（昭和４９）．４．１６日、赤旗に、｢教師は労働者であるが、教育の専門家として『聖職性』の側面を持つ｣との主張を掲載した。以降、教師聖職論争が展開された。党中央は次のように述べている。 　｢自民党の教師＝聖職論に単純に機械的に反発して、教師は労働者であるだけで聖職ではないなどというのも、正しくありません。専門家たる教師の活動は、子供の人格形成にも文化の発展にも、直接の重大な影響をもっています。この意味では、教師は確かに聖職といっても良いでしょう｣。

(私論．私見)

党中央の教師聖職論の政治的意味は、｢教師の労働基本権や組合活動、政治活動の制限を是認する」側に立つことになったことにある。共産党中央の｢聖職論｣は自民党に歓迎され、これをきっかけにして公明党も｢使命職論｣を、民社党が｢勤労者の性格を持った聖職論｣を発表していくことになった。社会党中央は反発し、機関紙・社会新報で批判していくことになった。当然日教組大会の争点となってくことになった。当時共産党中央は、部落解放同盟との対立の際に｢教育の中立性論｣をいい始めており、このたびの教師聖職論と教育の中立論が両輪となってその後の運動の性格を規定させていくこととなった。日教組に対する敵対がパラノイア反革命第８弾。

【大阪で｢日共糾弾共闘会議｣結成される】

８．１０日、大阪で、｢日共糾弾共闘会議｣（｢日本共産党の労働組合支配介入糾弾共闘会議｣）が結成される。労働時事通信は、｢主要組合が機関決定を踏まえて公然と共闘会議を結成し、『日共糾弾』を唯一の闘争目標にすえ運動化を決意したことは、日本の労働運動史にも例がなく、今後の動向は国内はもとより国際的にも注目されると思われる｣と記事紹介している。 　会議は、田口全逓大阪地本委員長の司会で、林動力車労組大阪地本委員長を議長に選出し、林氏が次のように経過報告を行った。 　概要｢本格的に堕落した日共の体質とその政策を暴露し、とりわけその労働政策については徹底的に糾弾する体制を大衆に依拠して確立し、日共弾劾運動を一挙に盛り上げよう。毎年の春闘を牽引し、戦前・戦後を通じて常に先進的な役割を果たしてきた大阪の労働運動の前に、独占と対決して闘う関西の労働者の前に敵の露払いとして『日共』という名の妨害者がのさばり出てきていることが、当面の情勢の特徴の一つである。労働組合は、闘争すれば共通してこの『妨害物』にぶっつかる云々｣。

(私論．私見)

そういう事実があったということだろう。｢日共糾弾共闘会議｣に対する敵対がパラノイア反革命第９弾。

【立花隆｢田中角栄－その金脈と人脈｣発表、田中角栄政界追放の狼煙上がる】

１０月、雑誌｢文芸春秋｣１１月号で、立花隆｢田中角栄－その金脈と人脈｣が掲載された。これが以降の田中政界追放の狼煙となった。１１．２６日、田中退陣表明。在任期間２年４ヶ月で終わった。後継総裁選びが難航したが、副総裁の椎名悦三郎の裁定で三木が指名された。１２．９日、三木内閣発足。

(私論．私見)

宮顕党中央の角栄訴追運動は尋常でないボルテージで取り組まれた史実がある。田中角栄政治訴追運動がパラノイア反革命第１０弾。

【｢八鹿事件｣が発生】

１１．１８日、兵庫県養父郡八鹿で、八鹿高校での同和教育を発端とする｢八鹿事件｣が発生した。同事件は、部落解放同盟が日共系の部落研に対して新たに解放研を作ろうとしたところ、日共系教員がこれに反対し全面衝突に至ったものである。１１．２２日、前日城崎温泉で一泊して会議を開いた教師団は貸しきりバスで出勤してきた。示し合わせた通り｢本日の授業は中止する｣と宣言して、図書館に集まった。午前９時半、ハンスト中の生徒たちに目もくれず、約５０名の教師が集団で下校し始めた。ハンストを心配して詰め掛けていた解放同盟員や共闘会議のメンバーは、教師達の下校を阻止しようとし始めた。実力連れ戻し行使が発生し、もみ合いとなり、双方に負傷者が出た。日共は、赤旗キャンペーンで、｢逆吊り｣、｢血の海と化す流血の場｣なるものがおどろおどろしく報じられることになった。国会でも大きく取り上げ、部落解放同盟批判キャンペーンが展開された。

(私論．私見)

宮顕系日共党中央の反部落解放同盟も又尋常でない。左派間の見解の相違という構図ではなく、敵として位置づけて主導権を争っているが、何の利益がもたらされたのであろうか。部落解放同盟に対する敵対がパラノイア反革命第１１弾。

【統一労組懇結成】

１２月、共産党系の労組２０単産を結集しての統一労組懇結成。

(私論．私見)

統一労組懇結成も何の利益があったであろうか。統一労組懇結成による総評に対する敵対がパラノイア反革命第１２弾。

【共産党と創価学会の間で｢十年創共協定｣調印される】

１２．２８日、共産党と創価学会の間で｢十年協定｣調印。

(私論．私見)

｢十年創共協定｣を手掛けたものの、その瞬間に壊した。｢十年創共協定｣に対する敵対がパラノイア反革命第１３弾。

【狭山事件の弁護活動からの撤退指令】

１９７６（昭和５１）．１．１０日、赤旗は、｢一般『刑事事件』と民主的救援運動｣を発表し、次のように述べている。 　｢冤罪事件として確信のない事件を軽々に政治運動化することは無責任であり、狭山事件は無罪が確定していない｣。 　 　かく見解表明し、狭山闘争からの離脱を鮮明にした。２．２３日、日共系弁護士は弁護人を辞めた。

(私論．私見)

党中央のこの見解は、司法・検察側と全く同一の論理であって、それまで冤罪事件として一定の弁護・支援活動をしてきた行動を否定したことになる。明らかな弁護方針の転換となった。狭山闘争に対する敵対がパラノイア反革命第１４弾。

【立花隆『日本共産党の研究』連載開始と反撃キャンペーン】

１月、立花隆「日本共産党の研究」が１９７６．１月から１９７７．１２月まで２１回にわたり雑誌「文芸春秋」に連載された。査問関係者６名の調書内容が公表され始め、６月、平野謙著「リンチ共産党事件の思い出」(三一書房)が出版され、袴田調書の全文が添付された。この頃宮地氏の｢意見書｣も党中央に提出されている。 　これに対し、６．２４日、袴田批判の長文の赤旗解説記事「正義の闘争の光は消せない―袴田調書を悪用する策謀にたいして」が出され、並行して宮顕は、自ら赤旗で自己讃美を行い、「特集、宮本委員長獄中闘争物語」連載を開始し、その月だけで７回も載せた。さらに、９月、｢文化評論９月号｣で、小林栄三中央委員・元宮本秘書が、「スパイの問題をめぐる平野謙の『政治と文学』｣という長大な袴田批判論文を発表した。

(私論．私見)

｢小林論文｣は、袴田陳述内容を全否定し、ウソと詭弁を満展開していた。この論文は、宮顕と小林の共同執筆、あるいは宮顕原文を共同で練り、元秘書名義で発表したとも推測できる。その理由は、この論文では事件当事者の宮顕でないとわからないような査問開始２日間での細部の状況が、微妙な歪曲とウソをともなって随所に挿入されていることにある。しかし云えば云うほど辻褄の合わなくなるウソ・詭弁があまりにえげつないものとなっている。宮顕は自分が直接批判されると、自己執筆反論文や記事を自ら名乗らずに他幹部名で発表してウソをつき通すという卑怯なくせがあり、｢小林論文｣も同類と思われる。

【第１３回臨時党大会】

７月、第１３回臨時党大会「自由と民主主義宣言」。

(私論．私見)

【袴田里見叛旗騒動勃発】

この頃宮顕と袴田の折り合いが悪くなっており、袴田は６．１０日、｢自己批判論文｣を書かされていた。が、１９７６年12月、総選挙直後袴田は、常任幹部会で総選挙惨敗結果での宮顕、不破への批判、個人責任追及発言をした。宮顕、不破、小林らは、報復に着手し直後に開催予定されていた幹部会、中央委員会総会での同種の袴田発言の口封じのため、即座に袴田氏への査問通告をして、査問期間中の党員権(会議出席権、発言権)を剥奪した。その査問は、１９７７．１０月の第１４回大会まで１０ヶ月間継続された。

(私論．私見)

袴田がこの時点で切れたことになる。その背後に、リンチ事件を廻る対応差があったことが歴然である。

(私論．私見)