州首相発言　内外から辞任要求

　エッティンガー氏は十一日にあったフィルビンガー氏の葬儀で、「フィルビンガー氏はナチ時代、人を死に至らしめるような判決を下したことはなかった」と述べ、ナチ支配下で従属を余儀なくされた被害者だと主張しました。

　しかし、この発言はこれまでに明らかにされてきた歴史的事実と異なります。一九六六―七八年にバーデン・ビュルテンベルク州首相だったフィルビンガー氏は、ナチ政権下、海軍法務官として兵士二人に死刑を求刑しました。同氏はこの事実がメディアに暴露されたことをきっかけに、州首相の座から失脚しました。今月一日に九十三歳で死去したフィルビンガー氏が、自らの過去を悔い改めたことはありませんでした。

　エッティンガー州首相の発言について、ＣＤＵ党首でもあるメルケル首相は、元州首相としてのフィルビンガー氏の功績を認めながらも、「ナチ時代の重大な問題についても問われてきた」と表明。ナチ被害者の感情をくみ取るならば、この問題を直視することは避けられないとの考えを示しました。

　独ユダヤ人中央評議会のクノブロッホ会長は、エッティンガー州首相の発言を「危険であり、（ナチによる迫害の）生存者にとって侮辱的な歴史のわい曲だ」と非難。ドイツ国内外から同州首相の辞任を求める声が上がっています。

　■アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党

　私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。“親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズム解放戦争としての性格をもった」（『日本共産党の60年』日本共産党中央委員会出版局）としてきた。 ちなみに、同大会では、アメリカが沖縄を本土と切り離して米軍直轄の特別地域としたことに対して、「これを『沖縄民族』の独立の一歩としてとらえ、『沖縄民族の独立を祝うメッセージ』を採択」（『日本共産党の80年』同前）している。その後、これは正されたがアメリカ占領軍をいかに評価していたかの証左である。そしてソ連を反ファシズム勢力と見なしていたのである。

　この評価は、基本的にポツダム宣言や東京裁判と同じである。ポツダム宣言では、「無責任なる軍国主義」だとか、「世界征服の挙」として日本軍が厳しく非難されている。東京裁判の「平和に対する罪」も満州事変から太平洋戦争に至るまでの日本の戦争を「侵略戦争」と断罪するものであった。東京裁判に関して言えば、国際法に反するとか、不遡及の原則に反するとか、勝者による復讐など多方面からの批判もされている。インドのパール判事のように、無罪を主張した判事もいた。だがこれらの批判は一顧だにしないのが日本共産党の立場である。

　■アメリカの無差別攻撃を批判しない日本の左翼

　戦争を裁判で裁くと言うのなら、アメリカの原爆投下や無差別爆撃も本来裁かれてしかるべきはずだ。だが日本の軍部の批判には熱心この上ない日本左翼だが、なぜかアメリカの人道に反する戦争の批判はしないのである。 2007年6月、久間章生・防衛相が、講演で「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、今はしょうがないと思っている。アメリカを恨むつもりはない」と語り、辞任に追い込まれるという事件があった。 しかし、口にこそ出さないが多くの政治家やマスコミ、国民もどこかで同じような頭の整理をしてきたのではないか。今でこそ共産党や社民党は「核兵器廃絶」と言い、原水爆禁止運動を行っているが、これらの運動は広島、長崎に原爆が投下されたから始まったというものではない。終戦直後にアメリカの原爆投下を非難する日本の政党は、共産党も含めてなかった。 日本の原水爆禁止運動の始まりは、1954年3月にアメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本のマグロ漁船第五福竜丸が被災したことがきっかけである。つまり、アメリカの原爆投下も東京大空襲などの無差別爆撃も免罪してきたのが、日本の左翼陣営である。「悪いのはアメリカでもソ連でもない。日本だけが悪い」というのが、彼らの立場だということだ。これが良心的で、進歩的な立場だというわけだ。東京裁判を検証しようとは絶対にしないのである。 慰安婦問題でも、「従軍慰安婦」問題として日本の国会で熱心に取り上げてきたのは、日本共産党や社民党の女性議員たちだ。その姿は、まるで日本人はいかにひどい民族なのかを証明したくて仕方がないかのようだった。朝日新聞にも同様の傾向が見て取れる。

　■朝日の虚偽報道の根底にあるもの

　朝日新聞が、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治証言を報道したのは、1982年9月2日付の大阪本社版朝刊社会面であった。 執筆した記者は、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と語っているそうである。だが裏付けも取らないままに報道するというのは、新聞報道としては論外である。それにもかかわらず、なぜ報道してしまったのか。おそらく「日本軍はひどいことをしたのに決まっている」という大前提があったからではないか。 この報道以前に、千田夏光著『従軍慰安婦』などが出版されており、その影響も受けていたのかもしれない。だが、ここには日本軍の非道な行為には疑いもなく飛びつくという朝日の姿勢がはっきりと表れている。

　これは、女子挺身隊と慰安婦を同一視した報道でも同様である。女子挺身隊と慰安婦はまったく別物だ。 朝日は、91年12月10日付朝刊で「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」と報じ、92年1月11日付朝刊では、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報じた。これについて今年8月5日付の検証報道では、「原因は研究の乏しさにあった」と弁明している。 さらに植村隆元記者が、その女性がキーセンとして人身売買されたことを知りながら「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と記したことについては、「意図的な事実のねじ曲げはなかった」としている。

　韓国で、慰安婦問題を取り上げている中心的な団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」である。韓国の日本大使館前に元慰安婦の少女時代をイメージしたブロンズ像を建てたのもこの組織である。この組織の名称に「挺身隊」という言葉が入っていることを見ても朝日新聞報道の影響が大きいことは明らかである。いずれにしろ、この記事については捏造と言われても仕方あるまい。 結局、日本を何が何でも貶めるということだ。これが「良心的、進歩的」な立場だとするそれこそ歪んだ価値観が横たわっている。

　今週の週刊新潮（2014年9月25日号）に「『本多勝一』が“誤用”を認めた『南京事件』捏造写真」というグラビア記事が掲載されている。写真は、中国で笑顔の日本兵と一緒に、少年、少女、女性や老婆が歩いて橋を渡るものだ。この写真が掲載されたアサヒグラフ（1937年11月10日号）のキャプションには、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」とある。ところが本多勝一氏の著書『中国の日本軍』では、同じ写真が使われていながら、そのキャプションには、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7、8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」とある。写真を見れば一目瞭然だが、みんな笑顔で歩いている。強制連行だの、強姦や輪姦など思いもよらないものだ。これが南京事件の根拠になっていたというのだから驚くほかない。

　週刊新潮によれば本多氏は「誤用」を認めたようだが、誤用などという代物ではない。悪質極まるでっち上げ、捏造そのものだ。 これがかつての朝日新聞のスター記者である。私なども、若い頃にはよく読んだものだ。要するに日本軍への悪口雑言は何でもありというのが、朝日や本多氏の立場だということだ。なぜ日本に、日本人に、もっと誇りを持てないのか。日本を貶めて何が嬉しいのか。朝日新聞や共産党、社民党、進歩派を自認する人々に言いたいのは、このことだ。

コメント
04. 2014年9月23日 　戦争ちゅうは牢屋に入ってた共産主義者らは、米軍によって解放された。以来、彼らは米軍を解放軍であるとしたのだ。アメリカ軍は、実は、アジア地区で、強姦等による百万単位の「アメリジャン」を残しているらしい。吉田誠司の反日捏造論文がでたころに、アメリカで、アメリジャンをなんとかする法案が提出されているらしぃ。米軍の蛮行、非道については日本の左翼は、あるいは学者らは、なぁ〜んも言わず、研究もセせず。ひたすら日本軍のことを捏造を含めてつつきまわしたわけだ。ＧＨＱに気に入られるために。んが、ジャポニジャンなんては、全く聞かない。当時、世界でもっとも軍規が厳しく守られていたのは日本軍ではないのか。軍律が厳しかったからこそ、あの貧弱な兵器で、世界に冠たる精強さを発揮したのだろう。福島での東電職員の、世界に報道された勇気と誠実、それを朝日が逆に逃亡した卑怯者として報道したように、軍律厳しい日本軍を、逆に犯罪者集団として、左翼学者は研究してきたのである。
07. 2014年9月23日 　日本は誇れる国だよ。それを貶めてきたのがＧＨＱにゴマ摺った左翼学者であり、そお教えてきたのが日教組だ。自国への誇りあってこそ立派な国民が育つのだよ。
08. 2014年9月23日 06:14:55 : KzvqvqZdMU 添付忘れだ。 http://www.youtube.com/watch?v=1823mAeboBE
10. 2014年9月23日 07:29:15 : 2GvAMgKyBQ 　あゆみ会事件風化させない　新聞の誤報に抗議、深西高生自殺　６０年経て本出版 （北海道新聞　09/22 11:50、09/22 12:13 更新） 　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/564156.html 　【深川】１９５４年９月、深川西高２年生森田科二（さだじ）さんが新聞の誤報に抗議し自殺した「あゆみ会事件」から６０年を経て、当時の教師や同校卒業生が、事件を風化させず後世に伝えようと、事件の経過を克明に記録した本を出版し２１日、深川市内の森田さんの碑前にささげた。 森田さんは、人形劇などを行った同校の同好会「あゆみ会」の責任者で、北海道新聞などは、同会が共産党の活動に参加しているなどと報道。森田さんは遺書を残し命を絶った。北海道新聞はその後の社説で、事実上誤報を認めた。 本の題名は、「北海道深川西高校『あゆみ会事件』」（文理閣）。同校元教諭で、あゆみ会顧問だった森谷長能（ながよし）さん（８４）＝札幌＝が執筆、ＯＢらが編集した。報道に衝撃を受けた教師が、結束して事件の真相究明に当たる様子を、当時の資料を駆使してたどった。 森谷さんは「事件を乗り越え、自由な校風を築いた歴史は、いじめや管理が厳しい今の学校現場でも参考になると思う」と話す。
11. 2014年9月23日 07:42:27 : 2GvAMgKyBQ 　あゆみ会事件 　ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93% E6%B7%B1%E5%B7%9D%E8%A5%BF%E9%AB%98%E7%AD%89%E5% AD%A6%E6%A0%A1#.E3.81.82.E3.82.86.E3.81.BF.E4.BC.9A.E4.BA. 8B.E4.BB.B6 　1954年9月、地方新聞紙上に深川西高で「偏向教育」が行われていると報道されたことが事件の発端。これを最初に報じた北海日日新聞には「日共の触手高校生へ、父兄ら神経尖らす」とあり、続く北海道新聞にも「学園に日共の触手、深川西校『あゆみ会』問題化、非武装の軍事訓練も行う」などとショッキングな見出しが踊り、生徒、教職員は元より父母や地域住民にも動揺が広がった。 　問題とされた「あゆみ会」は生徒会公認の文化系同好会のひとつで、「きけわだつみのこえ」に衝撃を受けた生徒たちにより結成された。反戦平和を掲げていたが（同時代には然して過激なスローガンではなかった。）、実際的には校内読書会や僻地を訪問してコーラスや人形劇を披露するなど、特に問題視されるようなサークルではなかった。だが、新聞では部員によるキャンプや海水浴が「秘密会合、軍事教練」などとされ、僻地訪問活動なども、あたかも日本共産党の手引きで行われているかのように報じられた。 　報道の3日後の深夜、校内で「あゆみ会」の部員の男子生徒が抗議の自殺を果たす（この晩は洞爺丸台風で大荒れの天気だった）。遺体の傍には新聞社に抗議する旨の遺書が残されていた。この衝撃的な自殺を受けて、北海タイムスは「真実訴える○○君の遺書、なぜ赤い目でみる?偽りの報道に死の抗議」（○○は実名）と報じ、先の「偏向」報道に反論。これに毎日新聞、朝日新聞が加わり、各社対抗する報道合戦に加熱していった。 　生徒の自殺を契機に、校内では連日生徒自らが集会を開き、事件解決への粘り強い話し合いを続け、教職員も連日深夜まで対応に奔走したが、最中に数名の生徒が後追い自殺を試み、未遂に終わるなど混乱を極めた。また、道内外の学生自治会や労働団体、教育学者などが続々と調査や支援の為に来市し、北大、道教大にも対応委員会が設置されるなど、事件は全国的に注目されることとなった。 　結局、この事件は戦後の「民主教育」を掲げた学生運動や組合活動が活発だった校内の雰囲気を危惧した当時の校長や教育委員会、公安がマスコミを通じて圧力を加えようとしたのが真相であった。校長は赴任当初より保安大学受験拒否事件などを挙げて、前校長の教育方針を「潰す」と公言していた。加えて、調査の過程で「あゆみ会」部員の友人に対して警察官が金銭を与えて情報提供を促したり、校長が秘密裏に生徒の素行や個人情報を警察に提供していた事実が明るみにされた。発端となった報道についても、記者自身が警察情報を一方的に記事にしており、多くが伝聞に基づくいい加減な内容であったこと後に告白している。 　結果として教育現場への警察の不当介入、校長の職権濫用が厳しく糾弾され、当初は学校に批判的だった父母や地域住民も態度を軟化させていった。事件から1ヶ月を経て、北海道新聞も社説で間接的に誤報を認め（北海日日は最後まで誤りを認めなかった）、事件は収束を見た。 　事件の数年後、北海道教育委員会は同校の大半の教職員を道内の遠隔地へ分散させる人事異動を発令。「ミサイル人事」とも呼ばれた異例の人事は、教職員に対する報復とする見方もあった。これにより関係者が分散し、以後、事件が語り継がれることは殆どなくなった。
12. 2014年9月23日 >03 誰が、何を反省するのだ。 　先の戦争の張本人は、軍とマスコミではないか。敗戦で軍は戦犯として裁かれたが、戦犯に相当するマスコミは裁かれなかった。何故か、それは次の取引をしたからだろう。 ・日本を米国の意向に沿って誘導し政策すること、 ・日本が再び敵国とならない様に誘導し政策すること。 　前者の誘導の方針は、「米国隷属」、その役は、読売新聞、政策は自民党。後者の誘導の方針は、「反日」、その役は、朝日新聞、政策は日本共産党。 　今も当時も反省すべきはマスコミだ。権力のチェックとか理想を掲げるが、裏で直ぐ権力に寝返る脆弱な体質こそ問題。結局、今のままでは、マスコミの存在は（人類にとって）マイナス。これをプラスにするには、「権力に迎合すれば生き残れる」から「権力をチェックしないマスコミは生き残れない」に変える必要がある。 この為に我々に出来る事は、権力に迎合しているマスコミに対して「マスコミ ノー」→　購読しない、観ない、を実践することだ。 私は、３０年以上購読してきた朝日新聞を３年前に止めたが情報の不自由は何もない。国民の味方で聖人的正しさの朝日新聞が、実は騙していると気づくようになり購読するのがバカらしくなった。共産党も然りだ。
15. 2014年9月23日 　問題は記者クラブ制度だろ 　外国の記事・情報は通信社から買って、国内記事は警察や役所から記事を貰って、枠を埋めれば”新聞出来上がり”なんて事をやってれば、判断力・批判力は低下する罠！元記事は朝日新聞だけを対象に書いてる様だが、広域新聞は何処も同じ！
16. 2014年9月23日 ＞アメリカの無差別攻撃を批判しない日本の左翼 　アメリカの原爆投下は、日本海軍の渡洋重慶無差別爆撃で何万人もの一般人女子供を殺した日本人の残虐性に対するJUSTICEだったことを知らないのか、それとも無知な国民を侮って知らん顔をしているのか。こんなことを国際社会で主張したら大恥をかくよ。 筆坂って笑わせるよな、俺は共産党が大きらいっだたが、こんな批判のための批判をする卑怯な人間は信用できない。
(私論．私見)
「日本海軍の渡洋重慶無差別爆撃で何万人もの一般人女子供を殺した」は本当か？。こういうところは精査しなければ独り歩きする。