しかし、それから３０年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約３０万人、「赤旗」読者１２０万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費（実収入の１％）と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ１０年で百億円くらい減っていますね。

　金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党傘下団体の機関紙（「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など）の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると１人あたり数万～１００万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。

　さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十～１００部前後の「赤旗」日曜版（週刊紙）や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り（党内多数派）には出来ませんから、下部の幹部（支部長、地区役員）や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません（笑）。

　まあ「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、「赤旗」の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思いますけどね。

　穀田議員は、かつて「ラブラブメール事件」と呼ばれる不倫疑惑が週刊誌で騒がれましたね。大学後輩の党員を秘書に据えて個人的な上下関係をつくり、相手女性との密会場所の手配や送迎までさせていた話です。当該秘書だった方がこれを嫌がってクビになり、週刊誌で暴露されたのですが、穀田議員はなんら党内で咎められませんでした。立命館大学出身者の誰かが庇ったおかげかどうかは分かりませんが（笑）。

　規律違反（配偶者以外との浮気も入る）に対する調査は「事実に基づき慎重に」なんて規約にありますが、査問では「最初から結論ありき」。除籍とか、除名で党から放逐するための理由をこじつけることだけが目的なんですね。数十年前は密室に長期間、閉じ込められたなんて話があります。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。