共産党の自治体内に於ける赤旗勧誘是非論

　２０１８．５．２５日、「共産地方議員の赤旗勧誘に待った　タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ」。

　共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題が全国化している。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。

　２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求める陳情が審議された。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜版でも年間約１万円に上る。市側は「（共産市議らにより）勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけません」と言葉巧みに勧誘し、約５００人の管理職のうち７～８割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。

　その上で「管理職になれば（共産市議と）良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」（公明市議）と迫った。共産市議は「（陳情は）赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では４人が賛成し、反対は共産党を含む３人にとどまり、趣旨了承された。採択を受け、市は４月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。

　茅ケ崎市議会でも３月、同様の陳情が提出された。３月１６日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」（市当局）。これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はＯＫで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈した。市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに３人の同数となったが、委員長の判断で採択。１年以内に市に対して経過報告を求めるという。

　赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が３０年以上継続していることが明らかになったことだ。同市庁舎内では赤旗約５００部が配布されていたが、平成２６年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。同様の管理規定を設ける自治体も増えている。共産党のホームページによると、党収入２１６億円（２８年）に対し、その８５・１％が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」（保守系議員）で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となる。一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。

　２００４．９．１１日　れんだいこ拝

(私論．私見)