ナンセンスの極みであろう。救援運動は、｢不当なやり方で被告とされているときに限って、救援活動の対象とすることができる｣、｢『冤罪』だと断定して救援運動を行ったり、『情状酌量』的な救援活動を行うことは、原則としてやるべきことではない｣と云うが、その言に拠っても、冤罪であるかどうか誰が判定するのかネ。司直の手に委ねるしかないというのであれば、冤罪事件の取り組みなぞできやしない。救援運動が嗅ぎつけ、責任を持てるかどうかで判断して取り組む以外にないではないか。逆に、司直の判定前に｢冤罪ではない｣と誰が判断するのかネ。党中央ならそれができるなぞとは噴飯ものだわ。それにしても、こうも冤罪事件に関わることを拒否しようとする日共の姿勢には寒いものがある。

　「公正裁判要求」といっているが　「解同」の「狭山闘争」の破たんと害悪

　「解同」朝田・松井派は近年、反共暴力策動の道具として「狭山差別裁判糾弾闘争」なるものにとりくんできた。ことし八月九日、最高裁第二小法廷は、石川一雄被告の上告を棄却し「無期徴役」を確定したが、「解同」は、この決定を「重大な敗北」とうけとめ、危機感をつのらせるとともに「狭山闘争」のたて直しに狂奔している。「解同」はいま再審請求をかかげ「部落解放中央共闘会議」とともに労働組合や学者、文化人、宗教家、さらには地方自治体などに署名や支援決議、はてはかれらの集会への大量動員や公費動員などをひんぱんに要請するばかりか、トロッキスト暴力集団とも野合している。

　「差別裁判」論から「公正裁判要求」へ

　「解同」は、こうした「狭山闘争」のいきづまりをまきかえすえめ、「部落差別にもとづく権力犯罪としての狭山差別裁判の性格をしっかりと把握して闘うとともに、真実をもとめ、正義を愛する立場から公正裁判を要求する誠実な人びとを広く結集」（一九七六年大会方針）するとの方向をうちだした。つまり「差別裁判」論が破たんしたことから、こんどは、公正裁判の要求をもち出すことで打開しようとこころみたわけである。ことし一月二十八日、野間宏らを中心に「狭山事件の公正裁判を求める会」を発会させたのも、そのあらわれであった。

　しかし、「解同」のいう「公正裁判要求」は、世論をあざむく策略でしかない。それはなによりも「解同」自身が、これまで公正裁判を求めてきた人たちをはげしく攻撃してきた事実が証明している。たとえば、事実に即した公正裁判を要求し、献身的な調査活動をおこなってきた人々、とくにその中心にあった石川被告の主任弁護人の中田弁護士らにたいし、「解同」は「差別裁判」論をうけいれないことを理由にして、裁判からの排除策動を系統的につよめ、石川被告をして中田弁護士らを非難、攻撃させることによって、結局、中田弁護士らに弁護をやめざるをえなくさせたのである。もともと、「解同」の「差別裁判」論は、公正裁判論の否定のうえにくみたてられたものだった。

　このように、「解同」がいまになって、公正裁判要求をいいだしてきたことは、「解同」の「狭山差別裁判」論の破たんとそれをおおいかくそうとする欺まん的な策略によるものである。したがって、その実体は「差別裁判」論となんら変わらない。その実際をつぎに具体的にみてみよう。

　暴力集団と一体化する接着剤に

　「解同」幹部がいくら「狭山闘争」を「公正裁判」要求をかかけたものてあるかのようにいっても、それが「差別裁判」論にたった有害をものであることはかれらの運動の実態をみれば明白である。「解同」自身、暴力・脅迫を背景に各地方自治体や各分野の人々に「狭山闘争」への「連帯」「参加」を強要し、これに同調しないものに「差別者」のレッテルをはりつけ、「糾弾」「研修」を強要してきた。　同時に、ここで指摘しておきたいことは、「狭山闘争」を接着剤にトロッキスト暴力殺人集団と野合し一体化していることである。

　「解同」が「狭山事件」をとりあげたのは、当時の委員長だった朝田善之助らのグループが部落解放同盟を私物化し、部落排外主義の方針のもとにわか党攻撃を公然と開始（一九六九年）しはじめたのとほぼ時を同じくしている。また、この年は「同和対策事業特別措置法」の成立を背景に「解同」が無法に同和事業を独占管理し、利権あさりを全国的に展開しだした年でもあった。つまり「解同」は反共、暴力、利権という悪の花を咲かせる道具の一つとして「狭山闘争」をとりあげたのである。

　そして、みのがせないのは、「解同」のこの方針が、トロッキスト暴力集団との野合の道でもあったことである。トロッキストの浦和地裁への火炎ビン投入（一九六九年十一月）という「狭山闘争」なるものについて「解同」は、「差別裁判が……あのようを行動を生みだした」とのべ、みずからの「取りくみの不充分さを点検するとともに差別裁判糾弾のたたかいを全国的規模で展開」（一九七〇年大会方針）するという態度をとった。

　こうして、とりくみの最初からトロッキスト集団と一体となって「狭山闘争」なるものにとりくみはじめたのである。「解同」は、これ以後一貫して「狭山集会」で、「中核派」「社青同解放派」をとのトロッキストと共闘関係をつよめ、かれらの参加を「戦闘的労働者、学生、市民層が拡大し」（一九七六年大会万針）たとして評価してきた。そしてみずからも「石川氏実力奪還」「死闘、決死糾弾」を叫び、さらには「日本共産党の差別敵対粉砕」「差別者集団日共粉砕」などのスローガンをかかげるまでになった。その結果、ここ数年の間「解同」自身「特定セクトの青年部私物化を許さず、青年部活動の統一、強化にとりくむ」（一九七七年大会方針）と書かざるをえないほど、トロッキスト集団が「解同」各県一連や支部へ組織的にはいりこむまでになっている。