これも「狭山事件」の数々の不審の一つである。中田さんの姉にとって石川被告への死刑判決がよほどショックだったようにも推測しうる。「登美恵が真犯人を察知してしまったために、陥ったパニックから派生したもの」と見られている。

　１９６４．９．１０日、第２審東京高裁（久永正勝裁判長）で第１回公判が開かれ、弁護人の控訴趣意書陳述のあと、石川被告が冒頭で突然中田さん殺害を全面否認、無実を訴える。概要「私は善技さんを殺していない。刑事さんから、別件だけでも１０年の懲役だが、犯行を認めれば、１０年で出してやると言われ、信じた」、「このことは弁護士にも話していない」と、これまでの舞台裏を明かした。

　この時、石川被告は、弁護人にさえ「全面否認」の胸中を明らかにしていない。「このことは弁護士にも話していない」陳述の通りで、この直後、「ある者の策動によって中田弁護人ら全員を、間もなく家族の説得で撤回しましたが、解任したこともあった」（「狭山事件と救援会」）とある。

　以来、１０年におよぶ７０回余の公判で、全面的な事実調べがおこなわれるにいたる。この間、弁護団の尽力と大衆運動が支えとなった。

　１９６０年代後半から全世界に広がったベトナム反戦運動や１９６６年（昭和４１年）からの中国の「文化大革命」、１９６８年（昭和４３年）のパリの「５月革命」などの時代背景の影響もあって、１９６９年（昭和４４）１月の東大安田講堂を占拠した学生による「東大闘争」などの全国の大学で学園闘争が吹き荒れるようになった。そうした時代と狭山裁判は関わっていくことになる。

　１９６９（昭和４４）１１月、被差別部落出身学生による「狭山差別裁判糾弾」を掲げた「浦和地裁占拠闘争」に始まり、この頃から部落解放同盟が本格的に狭山裁判に乗り出すことになる。解放同盟による全国大行進が行なわれ、公正裁判要求の署名は３００万人を超え、文化人や地方議員による公正裁判を求める声明・決議が相次いで出された。

　１９７０（昭和４５）１２．３日、部落解放同盟中央本部が『狭山差別裁判』を発行。

　１９６９．３月、「解放同盟」（部落解放同盟）の第２４回全国大会で、狭山事件支援の特別決議を採択し、組織を挙げての取り組みを指針させた。「解放同盟」は、狭山事件の本質を「差別裁判」と規定し、以降組織を挙げて取り組みことになった。

　しかし、この頃「解放同盟」と泥沼の抗争に突入していた日共はこの「差別裁判規定」に反発し、救援闘争にも陰が差し込み始めることになる。

　１９７１．５．２９日、｢石川被告は冤罪であり、警察・マスコミの差別報道の中で冤罪が生み出されてしまった｣との観点から、｢狭山差別裁判に対する公正裁判要求、石川一雄氏の即時釈放を求める百万人署名｣運動が始まる。

　１９６９年、「解放同盟」が「狭山差別裁判糾弾」と規定し、中田弁護人らを非難するにいたっても、なお、二年余にわたって石川被告と中田弁護人らの信頼関係は維持されていた。しかし、１９７３年にいたって、石川被告は中田弁護人らを「日共系弁護士」と公然と非難するにいたり（１９７３．１．１５日付解放新聞）、さらに１９７４．４月には、中核派機関誌・武装・誌上において「三月公判に於ける弁護士の不誠意・斗魂のなさといいましょうか、勉強不足には耳をふさぎ目をそむけたくなる」と非難をエスカレートさせていった。

　このような状態の中で、中田弁譲人らが辞任。

　その３カ月後の「解同」第３０回大会への訴えにおいて、石川被告は「何故一審当時から弁護活動を続けてきた日共系弁護士を、あたかも汚物を吐き出すかのごとく、切り棄ててしまったのか」として、さきの辞任声明をとりあげ、「日共系弁護士は一皮むけば、あのように破廉恥行為を平気で起こすんだ」と非難し、加えて控訴趣意書の量刑不当の論点をとらえ「私の糾弾を真正面から受止めて自己批判するのではなく、恥知らずの居直りをおこなった「中田弁護人らに厳しい糾弾がなされて当然だ」と悪罵を浴びせかけている。

　「部落解放同盟の狭山差別裁判闘争は、第一審以来献身的に尽力してきた中田弁護人らと救援会および『守る会』に非難・攻撃のほこ先が集中した。彼らは『日共・救援会の公正裁判路線粉砕』と非難し、救援会や『守る会』が行う狭山事件の学習会に押しかけ、集会を妨害するまでにエスカレートした。石川自身も彼らの誤った立場にくみして、私たちを一方的に非難、中傷することを少しも恥とせず、中田弁護人たちや救援会・『守る会』の支援運動に攻撃のほこ先をむけてきた」（「狭山事件と救援会」）とある。

　１９７４．２．２９日、「中核派」、「反帝学評」などが「日帝寺尾体制打倒」、「石川青年奪還」を叫んで、二審判決の前々日、５名が東京高裁長官室に乱入、長官ら３名に鉄パイプでなぐりかかるという事件を起こしている（７４．１０．３０付朝日新聞）。

　１９７４．１０．３１日、第２審東京高裁（寺尾正二裁判長）は、石川と弁護団の「被告は無実である。自供は全て、警察の誘導によって造り上げられたものだ」という主張をことごとく斥けて、減刑したものの無期懲役の判決を言い渡す（寺尾判決）。石川さん・弁護団、最高裁判所へ即日上告。

　１９７９（昭和５４）．４．１１日〜２７日、息子の無実を訴え、両親の石川富造（当時８１歳）、リイ（当時７３歳）、全国行脚。

　６．２３日、東京高裁第４刑事部の高木俊夫裁判長と面会。事実調べと証拠開示の勧告を求める。

　東京高裁第４刑事部の高木俊夫裁判長は１９９７年（平成９年）３月１９日に東京・渋谷で東京電力のエリートＯＬの遺体が発見された事件の控訴審で裁判長として関わった人物である。この事件ではネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリが逮捕・起訴されたが、２０００年（平成１２年）４月１４日、東京地裁で無罪判決となった。刑事訴訟法３４５条には無罪となった場合は勾留は失効されるとされており、ゴビンダは不法滞在により本国へ強制送還されるはずであった。だが、検察は再勾留を要請し、東京地裁と東京高裁第５特別部は再勾留を認めなかったが、５月８日、東京高裁第４刑事部（高木俊夫裁判長）が再勾留を決定した。その後、第４刑事部で控訴審が開始され、１２月２２日、東京高裁の高木俊夫裁判長は決定的証拠が何ひとつないにもかかわらず、ゴビンダに無期懲役を言い渡した。即日、弁護側は上告した。東電ＯＬ殺人事件の詳細についてはこちら

　７．７日、東京高裁第４刑事部の高木裁判長が事実調べを行わず、再審請求棄却。

　２０００年（平成１２）．３．３１日、異議申立補充書・新証拠を提出。

　５．２２日、この日の朝日新聞の朝刊に、「狭山事件の再審を求める文化人の会」による意見広告が掲載された。その意見広告の内容は、脅迫状とそれを手本に石川一雄が書かされたものを並べて、脅迫状が石川の手によるものか、問答式で読者に考えてもらうものであった。

　東京高裁第５刑事部には２００１年（平成１３年）５月１９日に１４歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕された東京都中野区の村木保裕判事（当時４３歳）が所属していた。蒲田（かまた）署の調べでは村木は同年１月２０日午後４時１０分ごろから午後６時ごろまでの間、川崎市川崎区内のホテルで少女が１８歳未満であることを知りながら現金２万円を渡してみだらな行為をした疑いがあった。のちに、同年４月にもカラオケボックスやホテルで１５歳と１６歳の少女の体に触っていたことが判明する。村木は１９８３年（昭和５８年）に司法試験に合格し、山口地裁・家裁判事や津地裁・家裁判事、東京地裁判事を経て２００１年（平成１３年）４月から東京高裁刑事５部の判事に就任している。村木は逮捕後、少女買春の言い訳として「仕事のストレス」をあげたが、「仕事」の中には狭山裁判の異議申し立ての書類を見ることもあったと思われる。同年７月２３日、東京地裁で初公判が開かれ、山室恵裁判長は被告への補充質問で、１２年後輩の村木判事を睨みつけ、「言葉は悪いが、単なるロリコン、単なるスケベおやじだったのではないのか」と言い、公判の最後には「日本の司法の歴史の中でとんでもないことをしたというのは分かってますな」と問いかけた。とっさに何度も頭を下げる村木判事に向かって、「まさかこういうことで裁判官を裁くとは思っていなかったよ」と吐き棄てるように言った。検察側は「家裁の併任勤務が長いにもかかわらず、少年の保護を担う責務と反した」と厳しく指摘し、懲役２年を求刑し結審した。８月２７日、東京地裁は懲役２年・執行猶予５年を言い渡した。１１月２８日、裁判官弾劾裁判所は村木に対し罷免を言い渡した。不服申し立てはできず罷免が確定。村木は法曹資格を失い、５年間は資格回復を求めることができない。裁判官の罷免は２０年ぶりで５人目。

　２００６．５．２３日、第３次再審請求。