【ワシントン２３日共同】２３日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が新たな情報組織を創設、アフガニスタンやイラクなど海外の紛争地域で約２年前から極秘に捕虜の尋問、スパイ養成、偵察などの活動をしていると報じた。

　こうした分野は従来、米中央情報局（ＣＩＡ）が担当してきた。新組織の存在は議会にも報告されておらず、創設を主導したラムズフェルド国防長官に対する批判が再び高まる可能性がある。

　「戦略支援部門」と名付けられた新組織は長官の直接の指揮下に置かれ、外国語や尋問の専門家、捜査官らで構成。国防総省はさらに直轄の「スパイ養成学校」をつくることも検討しているという。

　同紙は、マイヤーズ統合参謀本部議長がラムズフェルド長官にあてたメモの中で、ソマリアやイエメン、インドネシア、フィリピン、グルジアなどを情報
活動の対象国と位置付けていたことも明らかにした。

　ＣＩＡが担当した米中枢同時テロやイラク戦争などでの情報収集活動について、国防総省内部では「人員不足で動きが遅く、リスクを嫌いがち」との不満が強まっていた。