（暫定整理中、最新見直し２００５．９．１８日）

(私論．私見)

　
　

第三節 　小沢の政治改革

　１９９３年の政界再編について､経世会内部の権力抗争が政界全体に波及したに過ぎな
いという見方も出来る｡だが､この時期､リクルート事件､佐川急便事件等､相次ぐ汚職事件
によって､自民党一党支配による５５年体制の行き詰まりを感じ､政治改革､政界浄化を望
む国民世論が高まっていた点は重要である｡
　こうした中で､政界再編の引き金を､直接引いたのは､羽田､小沢グループということにな
る｡確かに､羽田､小沢グループが宮沢内閣不信任案に賛成したのは､党内で少数派に追い込
まれていたゆえに､大きな賭けに出たという側面は否定できない｡しかし､それだけではな
く､小沢は自らの政治理念の実現のために政界再編を仕掛けたのも事実である｡その理念と
は｢激変する国際情勢に対応できる政治体制｣（２）の構築であり､具体的には､憲法見直し､
自衛隊の海外派遣の自由等が主な内容である｡小沢にとっては､これらの実現こそが｢政治
改革｣であり、そのためには、小選挙区制の下での保守二大政党制への移行が必要だと考え
ていた｡
　小沢が目指した｢政治改革｣とは､何だったのだろうか｡小沢は､前述した通り､１９８０年
代後半から常に党運営の中枢に携わり､特に､海部内閣時代には幹事長として政権運営の中
心にあった｡｢その時期､小沢は､対米経済摩擦と湾岸戦争という､２つの国際的な問題の処
理を任され､そこから､日本政治における発想の根本的転換の必要を痛感するようになった｡
小沢の『改革』の主張は､何よりも､こうした対外的な交渉を通じて形成された危機意識が
背後にあり､日本が､より積極的な国際的役割を果たすことが不可欠であるという認識を確
たるものとした｡｣（３）
　そして､小沢は､従来の自社両党による「５５年体制」が続く限り､改革を進めることは出
来ないという結論に達し､選挙制度改革によって､保守二大政党制に転換するしかないと判
断した｡リクルート事件以来､政治改革､政界浄化を選挙制度改革によって実現するという
世論は高まっており､小沢は､そうした世論の動きに自らの構想実現のチャンスをみた。小
沢の戦略は､衆議院の選挙制度を小選挙区制に改めることで､社会党を解体し､自民党を中
央集権的にするという２つであった｡
　まず､１つ目の社会党の解体については､元々､社会党の｢護憲､安保・自衛隊反対｣などの
政策は､小沢とは正反対のものであり､加えて､５５年体制における｢国対政治｣では、こうし
た社会党の要求に､自民党はしばしば譲歩してきた｡社会党の存在は､小沢にとって大きな
障害だったが､一方で､社会党の現状は､｢各選挙区で２０％以下の支持によって､辛うじて
野党第一党の地位を維持している｡｣（４）に過ぎず､その意味で､中選挙区制の恩恵を一番
受けていたのは社会党だった｡小沢は､小選挙区制によって､社会党に壊滅的打撃を与えよ
うとしたのである｡
　２つ目の自民党を中央集権的にすることについては､自民党の｢なれあい政治｣の打破を
目的としていた｡小沢の言う｢なれあい政治｣とは､ひとつは､自民党政治家が､中選挙区制の
下で選挙区への利益誘導､あるいは､選挙区民への迎合に専念して､｢天下国家のことを考え
ている暇がない｡｣（５）ことと、もうひとつは､前述した､社会党をはじめとする野党との｢な
れあい｣である｡
　小沢は､こうした自民党の体質は､中選挙区制という選挙制度に原因があると考えた｡つ
まり､中選挙区制の下では､自民党の場合､１選挙区に党公認候補を３〜４名出し､しかも､
公認が得られず､保守系無所属で立候補しても､十分､当選の可能性はある｡これは､各候補
が､派閥と個人後援会の力で選挙を戦っているためである｡したがって､自民党政治家が､選
挙に当選するために重要なのは､所属派閥の力と､地元への利益誘導を通じて､強固な個人
後援会を作り上げることであり､これに対して､党の公認を得ることの重要性は､相対的に
低いものであった｡
　小沢は､小選挙区制を導入することで､｢個人後援会中心の選挙｣から｢党営選挙｣に改めよ
うとした｡小選挙区制の下では､当然､各党候補は１名であり､党公認が当落にとって､決定
的な影響をもつ｡さらに言えば､自民党公認を得られなければ､当選することは､極めて厳し
くなる｡そして､このことは､公認権を握る､党執行部の権力が派閥に代わって絶大になるこ
とを意味し､候補者の選定においては､各議員の党の政策への貢献度､理解度が基準になる｡
小沢は､｢派閥の連合体｣であり、｢議員政党｣的性格を持っていた自民党を｢中央集権化｣しよ
うとしたのである。
　｢このように､小沢の『政治改革』のねらいは､自民党の中央集権化と社会党の解体､保守
二大政党化の２つにより､憲法見直しをはじめとする､日本の政治､軍事大国化に必要な諸
政策を機動的に遂行しうる体制づくりをねらっていたといえる｡｣（６）

第四節 　小沢の挫折

だが､小沢が目指した政治改革は､完全には実現することなく､挫折に終わることになる｡
その大きな原因の一つは､小沢の｢政治改革｣が､当時､国民の間で求められた｢政治改革｣と
は､本質的にかけ離れたものだったことにある｡｢政治改革｣が選挙制度改革によって実現す
るという点は、両者において共通しており､実際に､細川内閣において､政治改革関連法案が
成立し､選挙制度改革は実行された｡
　しかし､選挙制度改革によって､国民は､金権選挙の打破と政界浄化を期待したのに対し
て､小沢にとっての選挙制度改革とは､あくまで､保守二大政党制へ移行し､憲法見直し､自
衛隊海外派遣等の、自らの政治理念を実現させるための手段であった｡この点について｢小
沢の政治改革論には､自民党の派閥政治､汚職､腐敗､金権政治そのものへの批判は終始欠落
して｣（７）おり、国民の支持を得る上で致命的な欠陥だった｡したがって､小沢路線は､政
界再編によって、｢議員レベルの離合集散を引き起こしはしたが､有権者レベルの再編成に
は､全く成果を挙げられなかった｣（８）のである。
　そして､もう一つの原因は､自らの改革を､既存の政党を離合集散させることにより､すで
に選挙で選ばれていた議員を動員して実現しようとしたことである｡小沢は､選挙制度改革
後の選挙に当り､改革の担い手として､新生党､公明党､民社党､日本新党などを合成して｢新
進党｣を作るが､それらの議員が、全て､小沢の目指す改革に賛同して新進党に参加したとい
うわけではなかった｡とりわけ､従来､福祉､平和を主要な政策に掲げていた旧公明党議員に
とって､小沢の自衛隊海外派遣等の安保政策には､かなりの違和感があった｡また､旧新生党
議員にしても､｢そもそも､新生党結成時に､政策志向により小沢支持に集まったわけではな
く､小沢との個人的人脈で彼に従った議員が多かっただけに｣（９）必ずしも､小沢の政治改
革を理解し､賛成していたわけではなかった｡事実､新進党は､小沢の政治改革を推進するこ
とは出来ず､やがて､既成の政党の寄せ集めという実態が表面化し､最後は｢分党｣という形
に終わる｡
　以上の２つの原因により､小沢の｢政治改革｣は挫折に終わる｡そして､小沢の目指した改
革と､それに伴う､経世会分裂以降の一連の行動は､選挙制度改革を実現し､政界再編という
政党分野の離合集散を引き起こすにとどまった｡結局､小沢は､自らの政治改革のうちの選
挙制度改革以上の部分において､国民の支持を形成することが出来ず､また､国会議員を改
革に動員することにも失敗したのである｡

　（１）　 土屋繁　｢自民党派閥興亡史｣花伝社
　（２）　 渡辺治　｢政治改革と憲法改正　中曽根康弘から小沢一郎へ｣　青木書店
　（３）　 大嶽秀夫　｢日本政治の対立軸｣中公新書
　（４）　 同上
　（５）　 渡辺治　｢政治改革と憲法改正　中曽根康弘から小沢一郎へ｣　青木書店
　（６）　 同上
　（７）　 同上
　（８）　 大嶽秀夫　｢日本政治の対立軸｣　中公新書
　（９）　 同上

第四章 　小泉内閣の誕生と経世会支配の終焉

第一節 　経世会支配の復活

　社会党､新党さきがけの連立離脱により､少数与党政権となった羽田内閣は､１９９４年
６月２３日､わずか６５日で内閣不信任案を前にして総辞職した｡代わって､６月２９日､村
山富一社会党委員長が首相に指名され､自民､社会､さきがけの３党による､連立政権が発足
した｡自民党にとっては､約１１ヶ月ぶりの政権復帰であった｡
　自民党は､１９９３年の衆院選後､宮沢に代わって､河野洋平を総裁に選出していた｡また､
政権を失った反省から､党の体質の変革が試みられ､その柱として､派閥解消が唱えられた｡
実際に､派閥事務所の閉鎖の申し合わせが行われ､マスコミは､各派閥に｢旧｣の文字を付け
ることにしたが､この派閥解消は表面的なものであり､実質的に派閥の活動は続けられた｡
自民党が短期間に政権復帰を果たしてしまったことで､自民党の派閥解消をはじめとする
体質改善は実行されることなく､立ち消えとなる｡
　村山連立政権は､１９９６年まで続くが､その間､１９９５年１０月に､河野に代わり､経
世会の橋本龍太郎が総裁に就任した｡そして､村山内閣の後を受けて､１９９６年１月１１
日､２年半ぶりに自民党首班による､橋本内閣が発足した｡経世会にとっては､竹下以来､２
人目の首相であった｡この年の１０月､小選挙区比例代表並立制による､初めての総選挙が
行われ､自民党は過半数には届かなかったものの､勝利し､選挙後の１１月に発足した第二
次橋本内閣は､３年３ヶ月ぶりに自民党単独政権になった｡この時､経世会は８８人で､三塚
派８６人､宮沢派７３人を抜いて､党内最大派閥に復帰していた｡
　１９９８年７月１２日の参議院選挙で､自民党は敗北し､橋本首相は退陣する｡これは、橋
本内閣が、景気対策よりも財政再建を優先させ､消費税の５％への引き上げ等の政策を進め
たことにより､景気が失速し､有権者の支持を失ったためである｡経世会は､総裁選に､会長
である､小渕恵三の擁立を決め､当時､幹事長代理だった野中広務らが､多数派工作を行い､
優位に立った｡７月２４日の総裁選には､小渕､経世会を離脱した梶山静六､三塚派の小泉純
一郎の３人が立候補し､小渕が選出された｡小渕は､宮沢以来５年ぶりの派閥領袖の総理総
裁となった｡
　｢小渕勝利の背景には､経世会という､党内最大派閥の全面支援と､加藤紘一､山崎拓ら、
『ポスト小渕』を狙う､他派閥領袖の思惑､内閣､党のポストに就きたいという陣笠議員の心
理が支持の広がりを生んだ｡｣（１）小渕内閣の誕生は､こうした点で､同じ経世会でも､行政
改革を掲げ､｢自民党再生の切り札｣として､派閥横断的に支持を受けた橋本内閣の時とは異
なり､名実共に､｢経世会支配｣の復活であったといえる｡

第二節 　小泉内閣の誕生と経世会支配の終焉

　小渕は､１９９９年９月の総裁選でも､加藤､山崎を破って再選を果たすが､翌２０００年
４月２日､脳梗塞で倒れる｡小渕内閣は総辞職し､４月５日､森喜朗が後継総裁に就任した｡
｢森総裁誕生｣の経緯は､小渕が倒れたことが､突然の出来事だったとはいえ､総裁選等､必要
な手順を全く踏んでおらず､森や経世会の青木幹雄､野中広務ら｢５人組｣が談合して決定し
たものだった｡この選出方法は､｢密室で選んだ｣と批判され､森退陣の際に､｢次は､密室では
なく､開かれた総裁選で決めるべきだ｡｣（２）という党内の空気を醸成し､地方で､党員によ
る予備選が実施されることに繋がる｡
　｢森内閣は､発足当初こそ､４１．９％の支持率を得たが､『神の国』発言等､首相自身の相
次ぐ失言により､支持率はすぐに下がり始めた｡このため､２０００年６月の衆院選では､都
市部､比例区で自民党は惨敗を喫した｡秋には､支持率２０％を割り込み､加藤､山崎両氏が､
退陣要求を突きつける『加藤の乱』にまで発展した｡｣（３）さらに､２００１年２月１０日
に起きた､｢えひめ丸沈没事故｣への対応で､世論の支持を決定的に失い､党内の大勢も､森退
陣へと動き､３月１０日､森首相は､事実上の退陣表明となる､総裁選の前倒し実施を表明す
る｡
　そして､この総裁選では､前述した､森総裁誕生の経緯への批判から､党の地方組織である
都道府県連が､党員による予備選の実施を強く要求し､結局､広島､山口を除いて､党員投票
を行い､その結果によって､各都道府県に３票ずつ割り当てられた地方票が決定されること
になった｡
　総裁選には､経世会の橋本龍太郎､森派の小泉純一郎､江藤・亀井派の亀井静香､河野グル
ープの麻生太郎の４人が立候補した｡だが､実際には､橋本が､経世会に加えて､堀内派の支
援を受け､それに､江藤・亀井派も決選投票では､橋本支持に回るとみられ､国会議員の数で
圧倒的優位に立っていた｡
　したがって､選挙の焦点は､小泉がどれだけ地方票を獲得できるかであり､実質的に｢橋本
対小泉｣の図式となった｡但し､江藤・亀井派が橋本支持に回った場合､国会議員数で､橋本と
小泉の差は､約１００人になり､地方の予備選で圧倒的な勝利を収めない限り､小泉の当選
は絶望的な状況だった｡
　しかし､予備選の蓋を開けてみると､小泉は､４１都道府県で１位となり､１２３票を獲得
したのに対して､橋本が１位になったのは､橋本の地元､岡山､青木の地元､島根、野中の地元､
京都など５府県であり､わずか１５票の獲得にとどまった｡この結果により､小泉の勝利は
決定的となり､亀井は本選を辞退し､江藤・亀井派は小泉支持に回り､堀内派も自主投票に方
針転換した｡そして､２００１年４月２４日､国会議員による投票が行われ､その結果､小泉
は､正式に自民党総裁に選出された｡
　小泉が､地方における予備選で､｢地滑り的勝利｣を収めた理由は､財政構造改革などの政
策が受け入れられたことと同時に､小泉が掲げた､｢脱派閥政治､反経世会｣の政治姿勢が支
持されたことが大きい｡小泉は､この姿勢を鮮明にするために､総裁選以前に就いていた､森
派会長職を辞め､派閥も離脱した｡また､小泉は､海部内閣時代に､山崎､加藤と共に｢ＹＫＫ
グループ｣を結成して以来､事あるごとに経世会との対決姿勢をとってきたが､この総裁選
では､改めて､派閥政治､経世会支配の打破を訴えた｡
　｢派閥政治､経世会支配の打破｣これは､リクルート事件以来､国民が望んできたものであ
ったが､小選挙区制導入による｢政治改革｣を通しても､実現されることはなかった｡そして､
自民党の政権復帰後も､何ら変わることなく､経世会支配は続いた｡しかし､総裁選が｢橋本
対小泉｣の図式になった時､国民の大半は､小泉が橋本を破って､経世会支配を終わらせるこ
とに期待をかけた｡それは､一般の国民とはややかけ離れた存在である､自民党員も同じだ
った。
　小泉は､総裁選中､｢私が勝てば､総裁選史上で初めて､最大派閥の支援を受けないで勝つ
総裁になる｡｣と語っていた｡小泉内閣の誕生は､大平内閣以来続いた田中支配と､それを受
け継いだ経世会支配の終焉と言える｡

　（１）　 土屋繁　｢自民党派閥興亡史｣　花伝社
　（２）　 読売新聞政治部　｢小泉革命　自民党は生き残るか｣　中公新書
　（３）　 同上

おわりに

　１、派閥の弱体化と派閥人事の否定

　２００１年４月の総裁選予備選は､派閥の組織力が弱まりつつあるという事実を象徴す
る結果となった｡元々､予備選でも､小泉よりも橋本のほうが有利と言われていた｡なぜなら､
党員全体の６５％が経世会の影響力が強い､各種団体の職域党員だからである｡
　過去をさかのぼると､自民党は党則に基づいて党員投票による予備選を実施したことが､
１９７８年と１９８２年の二度あるが､いずれも､経世会の前身である田中派が推した候補
が１位となった｡特に､１９７８年は､現職首相だった福田赳夫が､田中派の全面支援を受け
た大平正芳に敗れたのであり､田中派の職域党員への影響力の強さを見せつけた｡
　田中派の流れを組む､経世会も､職域票獲得に自信を持っており､総裁選において､影響力
の強い有力支持組織を通じて､職域支部の党員票を押さえようとした｡
　しかし､予備選の結果は､小泉が､党員票の５８％を獲得したのに対して､橋本は３０．
２％にとどまり､小泉の圧勝だった｡この結果は､｢職域支部の締め付けは効かなかったと言
われている｡｣（１）ように､派閥の影響力の弱体化と､経世会が得意としてきた｢組織型選挙｣
の崩壊を示している｡
　小泉内閣の誕生は､確かに､経世会支配を終わらせたが､それは､一時的なものに終わる可
能性も十分あり､本当の意味での派閥政治の解消が実行されるかは､今後も注視していく必
要がある｡
　だが､小泉が､｢脱派閥政治｣に取り組んでいることは事実であり､それは､特に人事面で顕
著である。小泉は､経世会を党３役からはずし､閣僚人事でも､これまでの派閥人事を行わな
かった｡従来､閣僚人事は､各派閥の推薦名簿から､大臣ポストを配分する｢派閥均衡人事｣だ
ったが､小泉は､派閥に関係なく､自分が適任と思う人物を選んで組閣を行ったのである｡
　この派閥人事を否定した意味は大きい｡なぜなら､ポスト配分機能は､資金の配分と並ぶ､
派閥の権力の根幹であり､求心力である｡派閥が人事に関する権限を失えば､その存在意義
は大きく薄らぐことになる｡したがって､派閥人事の否定は､派閥解消への第一歩であると
言える｡

　２､小選挙区制と派閥政治の解消

　最後に､政治改革を目指した､小選挙区比例代表並立制の導入は､完全な失敗に終わった
のかという点に触れたい｡これに関しては､｢政党本位の政治､政権交代は実現されず､政治
改革で目指していた政治像とは正反対の方向に向かっている｡｣（２）と言う研究者も多く､
あながち､間違っているとも言えない｡
　しかし､新制度の下での総選挙は､まだ２回しか行われておらず､小選挙区比例代表並立
制というシステムが､今後､効果を発揮していく可能性は残されている｡また､新制度での２
度の選挙において､すでに､政党､政治家の行動と有権者の投票行動の双方に､徐々に変化が
見られるのも事実である｡
　その変化のひとつは､政党､とりわけ､野党が小選挙区制型の行動様式を取ることで､政権
交代の可能性を作り出した点である｡まず､１９９６年１０月の総選挙においては､新進党
が､小選挙区で２３５人の候補者を立て､比例区と合わせて､合計３６１人の候補者を立て､
また､２０００年６月の総選挙では､民主党が､前回の新進党を上回る､２６２小選挙区で候
補者を立てて､過半数の議席獲得を目指した｡結果的には､政権交代は起きなかったが､中選
挙区制時代の社会党が､１９５８年総選挙を除いて､一度も定数の過半数の候補者を立てな
かったことと比較すると､この野党の姿勢の変化は､十分､評価に値する｡
　もうひとつの変化として､選挙において､党首の存在の重要性が､非常に高まってきてい
ることが挙げられる｡１９９６年総選挙では､政権交代を狙う新進党が､小沢一郎党首を首
相候補として明示し､有権者に政権選択を訴えたのに対し､自民党も､橋本龍太郎総裁を前
面に出して選挙を戦った｡
　逆に､２０００年総選挙では､党首のマイナスのイメージが､選挙結果に影響を与えた｡森
首相が､自身の度重なる失言により､国民の激しい反発を買ったため､自民党は支持を失い､
都市部､比例区で惨敗した｡また､民主党についても､鳩山由紀夫代表に､全盛期の菅直人の
ような人気があれば､選挙結果において､自民党と民主党の差は､さらに縮まっていたと思
われる｡
　そして､２００１年７月の参院選での自民党の勝利は､言うまでもなく､｢小泉効果｣によ
るものである｡事実､小泉を総裁に選んだ自民党議員や､党員たちの投票行動は､間近に迫っ
ていた参院選､さらにその後の総選挙において､誰が､総裁なら勝てるかという判断による
ところが大きい｡
　選挙において､党首イメージが重要になってきている理由は､無党派層の投票行動に大き
く影響するからだと考えられる｡朝日新聞の調査によると､｢２０００年の衆院選の比例区
では､無党派層の１５％が自民に､３７％が民主に投票したが､２００１年の参院選では､無
党派層の２７％が自民に投票したのに､民主には２０％しか投票しなかった｡｣（３）この結
果は､無党派層の票が､森首相のときには､民主党に流れていたが､小泉首相になって､今度
は､自民党に流れたことを､よく表しており､党首の存在が､いかに選挙結果に影響を与える
かを物語っている｡
　小選挙区比例代表並立制における､党首イメージの重要性｡ここに､自民党の｢脱派閥政
治｣へのヒントがあるように思われる｡党首によって､選挙結果が､大きく左右されるとなれ
ば､必然的に､党首(総裁)の権限､リーダーシップは強化されることになる｡前述したように､
１９９６年総選挙は､総裁である､橋本を前面に出して戦った､自民党は勝利したが､このこ
とは､選挙後､橋本の総裁としての立場を強化し､持論であった､行政改革を実行する上で､
強力な基盤となった｡また､２００１年参院選での自民党の勝利は､小泉内閣の政権基盤を
強化し､小泉が掲げる､構造改革の推進力となっている｡
　また､党首のイメージが重要となれば､それは､総裁の選出過程の透明性に繋がる｡従来の
ように､派閥の論理や､一握りの人間だけで｢密室｣で総裁を決めていては､もはや､選挙に勝
てないことは森首相によって実証された｡このことは､総裁選の在り方そのものを変えるか
もしれない｡これまでは､総裁選こそが､派閥の最大の存在意義､究極の目的であり､派閥の
合従連衡で総裁選の結果は決まった｡しかし､そのようにして､総裁を選ぶことに対しては､
いまや､国民ばかりか､地方の党員までもが反対であることが明らかになった｡今後は､開か
れた総裁選を通じて､派閥とは全く関係なく､国民や党員に支持される人物を総裁に選ぶべ
きである｡そして､このことは､派閥の存在価値をなくし､派閥解消にも繋がるだろう｡
　｢近年の日本は､いわゆる無党派層が５割を超える状況であり､特に､都市部において､与
党としての利益配分の力のコントロールを超えるような投票動向が出現する可能性は絶え
ず存在する｡｣（４）言い換えれば､これは､政権交代が十分起こりうる状況だということが
出来る｡そして、この状況の下で､自民党が､脱派閥政治を進め､民主党をはじめとする野党
が､常に､政権を担当する態勢を整え､自民党に対案を提示して､野党としての機能を果たす｡
そうなって初めて､日本政治が､国民の望む形に近づき､｢政治改革｣が実現したと言えるの
ではないだろうか｡