| 日本郵政株式会社・西川善文社長考 |
（最新見直し２００９．６．１３日）
| 【履歴その１】 |
| 「ウィキペディア西川善文」その他を参照する。 西川善文 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87 西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年8月3日 - ）は、日本の実業家。『最後のバンカー』と称される。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表取締役社長。 1938年、奈良の材木商の家に生まれる。奈良県立畝傍高等学校を経て、1961年大阪大学法学部卒業。住友銀行に入行。 西川は大学時代、新聞記者志望だったが、住友銀行に就職が内定していた友人が「誰か友達を連れてこい」と銀行から言われ、西川は大阪に呼び出される。その日のうちに人事部長、担当専務の面接を受け、住銀就職が内定する。そのときの人事部長が後の頭取の磯田一郎だったとの伝がある。。1986年に取締役、1997年に頭取に就任。2001年にはさくら銀行を合併して誕生した三井住友銀行の頭取に就任。 |
| 【履歴その２】 |
| 「ウィキペディア西川善文」その他を参照する。西川は小泉政権に登用され、以下の履歴を見せる。 2002年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）代表取締役社長を兼任。 2000年度と2004年度には全国銀行協会の会長も務めた（2度全銀協会長を務めたのは初のケースである）。 三井住友銀行頭取・SMFG社長としては、2003年2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマン・サックス（GS）に優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSにとって有利な条件になっていた。 また、2004年7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャル・グループとのあいだの争奪戦に競り負けた。 ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが2006年に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。 2005年度3月期決算が赤字に下方修正された経営責任を取って2005年6月に頭取とFG社長の職を退任し、三井住友銀行特別顧問に就任した。同時期に松下電器産業の社外取締役に就任している。 2005年10月13日の楽天のTBS株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。 西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。西川は10月26日におこなわれたTBSの企業価値評価特別委員会には欠席している。2005年11月11日、郵政民営化で発足した日本郵政の初代社長に内定し、2006年1月23日に就任した。西川は竹中平蔵元総務大臣と親しく、日本郵政社長就任には竹中の強い意向があったとされている。なお、2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任していた。 2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地検に西川に対する告発状が提出される[1]。この告発状は5月27日に受理された。 その他役職として、財団法人社会経済生産性本部理事、財団法人大阪大学後援会理事長、特定非営利活動法人おおさか大学起業支援機構評議員、財団法人懐徳堂記念会理事長、有限責任中間法人住友経営テクノロジー・フォーラム理事長。 |
「阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ65」のワヤクチャ 氏の「特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）（下）」を転載する。
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「ウィキペディア山田洋行」株式会社山田洋行（やまだようこう）は、日本の防衛・軍需を専門とする商社。1969年（昭和44年）3月5日設立。“洋行”の名は貿易商社であることに因む（内田洋行も同じである）。戦術地対地ミサイル「ATACMS（ロッキード・マーティン社）」など様々な海外製品の販売代理店を務めており、社団法人日米平和・文化交流協会専務理事・秋山直紀が事務局長を務める安全保障議員協議会の展示会などにて出展を行っている。その他防衛関連などの取扱製品がある。 子会社に米国ヤマダインターナショナルコーポレーションと欧州ヤマダインターナショナルコーポレーション、関連会社にエイリイ・エンジニアリング（防衛機器の製造・修理。山田洋行社長の米津佳彦が取締役を務める）、株式会社シーケービー（工作機械の輸出入・販売）、株式会社日本ユ・アイ・シ（航空宇宙防衛機器・支援機器および部品の輸入販売）、株式会社ワイケイジャパン（ゴルフ場経営）がある。「ワイ・ケイ」は山田地建グループの山田代表と東京相和銀行出身の小池の頭文字を取ったもの。 2007年7月には航空自衛隊のC-X次期輸送機のエンジン調達に関する契約をGE社に打ち切られ、約1,000億円の契約を逃したとの内容が朝日新聞やフジテレビ等のマスコミに報じられる。 2007年10月には、山田洋行およびその関連会社による政治団体や官僚への接待疑惑と、関連企業を含めた組織的な裏金作りがあったことが大きく報道される。 山田洋行については社民党が公式サイトの特集]で取り上げている。 2008年6月16日、全社員に対し同年8月末をもって解雇する通達を行う。 山田地建グループ山田地建グループは山田洋行など20数社からなるコングロマリットであり、多くのゴルフ場経営を手掛ける。山田正志は整理回収機構との弁済処理後に山田洋行の会長職を退任し、現在は山田地建グループ相談役を務める。山田正志は西川善文（三井住友銀行前頭取、現日本郵政社長）と30年以上交際する仲であり、1985年に西川が住友銀行丸の内支店長になると親密度は更に増し、山田不良債権案件は「丸の内支店長案件」として住友銀行内部で特別な扱いを受けていた。 それ以降、山田地建グループは安宅産業の処理で水産部門を購入するなどし、イトマン事件の処理でも山田正志は西川の裏で暗躍したとされる。TK青山ビル（東京・南青山）は600億円もの資金を投じられたが不良債権となり、イトマン破綻の一因ともなった。結局、2003年に不良債権が受け皿会社に移され、土地・建物を収益物件に仕立て上げる手法で外資系ファンドに売却されたのだが、地上げの仕上げに関わったのが山田地建グループの関連会社、山田キャピタルとされる。 バブル崩壊でかつての後ろ盾、東京相和銀行の長田庄一が追い詰められていく中で、山田正志は西川善文と行動するようになり「銀行のダミー役」を果たすことで延命を図った。他にも旧平和相互銀行の「負の遺産」である渋谷のスポーツクラブや新橋の土地など旧住銀絡みの怪しい履歴に終止符を打つべく乗り込むのは山田グループ、事業化までの面倒を見るのが現三井住友銀行という構図となっていた。 官僚への接待は山田地建グループが所有するゴルフ場埼玉県寄居町や千葉県いすみ市において行われた。 内紛と分裂 [編集]山田グループの不動産部門の中核である弥生不動産が抱えた113億円の不良債権処理の過程において、山田正志オーナーは山田洋行売却先検討を始め、この計画について当時山田洋行の運営を行っていた宮崎（当時代表取締役）や同社従業員に通知を行わなかった。第三者よりこの情報を得た宮崎は不動産業の存続を山田洋行の経営に優先する山田一族に不信感を抱くことになる。 宮崎は山田オーナーにMBO（経営陣による自社買収）を申し入れるが、オーナー側の反発により不調に終わる。 このことをきっかけに宮崎元信は山田洋行の代表取締役を2006年6月に辞職、その後日本ミライズを設立する。 結局、不動産市況の好転というツキもあり、山田オーナーは山田洋行を処分する必要は無くなった。しかし、平成18年度には整理回収機構への弁済に充てるため、株主配当の形で山田洋行から強引に31億円もの資金を引き出したことや、先述の売却計画に対し不信感を抱いた従業員数十人は次々と退社し、更にその大半は宮崎の後を追うように日本ミライズに合流している。 新たに山田洋行の代表取締役社長となった米津佳彦は2006年10月、日本ミライズと宮崎を含む13名の役員・従業員を相手取り営業妨害を理由に10億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した（山田洋行事件）。 業界の反応 [編集]守屋による倫理規定違反が判明した後、GE・アビエーション社はこの違反に関与が深いとされる山田洋行と日本ミライズの2社との全業務を一時停止し再開は未定としている。12月3日付けにてGE・アビエーション社は山田洋行との代理店契約を打ち切る趣旨の書簡を送付、代理店契約を打ち切る。 ノースロップ・グラマンが山田洋行との取引を打ち切り、E-2Cの代理店権を破棄、代りに住友商事と契約を行ったことが11月9日に明らかになる。[10] 他にもロッキード・マーティンなど多数のメーカーが山田洋行との代理店関係を解消している。 また、防衛省は山田洋行を取引停止処分としている。 Argo-tech International社は山田洋行と米国子会社を相手取り、「汚職事件に関与し、契約の倫理規定に違反した」として、契約解除の確認と損害賠償などを求める訴訟を米オハイオ州の連邦地裁に起こしている。 これに対し、山田洋行は「契約破棄は違法」とカリフォルニア州の連邦地裁にArgo-tech International社を逆提訴している。 沿革 [編集]
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(私論．私見)