（最新見直し２００９．８．２９日）

(私論．私見)

▼郵便局を強大なネットワーク企業に

　郵便貯金・簡易保険事業が民営化された場合、郵便局には赤字続きの郵便事業だけが残される。地域に親しまれた郵便局は消え去るしかないのか。

　そうとは限らない。全国2万4000拠点以上の郵便局（普通郵便局なども含む）を活用しながら、郵便以外にも様々なサービスを提供する「ネットワーク企業」に生まれ変わればいい。

　民営化後の郵貯や簡保と提携し、これまでと同様に郵便局ネットワークに乗せて商品を販売することも可能だ。現在は規制でがんじがらめにされているものの、「民営化によって規制を取り払い、本来の経営を導入すれば、民間宅配便会社にとっても脅威になる」（ヤマト運輸元会長の小倉昌男氏）。

▼改革のマグマが一気に流れ出す

　現に、郵便局ネットワークの中心に位置する特定郵便局の一部は、従来の枠組みに収まらず、民間企業並みの創意工夫を実践している。潜在力を生かす環境さえ整えば、改革に向けたマグマが一気に流れ出す可能性もある。

　サラブレッドの産地として有名な北海道勇払郡の早来（はやきた）町。この人口5400人の町はもう1つ、雪だるまの“産地”としても知られる。

　ふるさと小包「雪だるま」。雪だるまの形をした容器に重さ4kgほどの本物の雪だるまを詰め、特産品として届けるサービスだ。冬の間に作り込んだ雪だるまを在庫として特製の大型冷蔵庫に保管し、注文に応じて配送する。

　海外からも注文を受けるほどのヒット商品になり、1986年のサービス開始以来の累計取扱個数は何と6万個近くに達したという。

　発案者は早来町の特定郵便局長、真保生紀氏。郵便局の正式名称も今では「早来雪だるま郵便局」に変わった。

　早来のような小さな町では、郵便物の取り扱いが大幅に増えることはない。そこで、真保氏は自ら市場を作り出すことを決意した。

　「都会の子供たちはドロで汚れた雪だるまでも喜ぶ。早来の町に降り積もる白い雪を見た時、早来の特産物は雪だるましかないとひらめいた」。真保氏はにこやかに15年前を振り返る。

　前例主義にこだわる官僚には奇抜な発想はなかなか理解されない。真保氏の場合にもそれは当てはまった。事実、地元郵便局を指導・監督する立場にある北海道郵政局の反応は鈍かった。

　「溶けてなくなる雪だるまを買うやつがどこにいるのか」「ほかの郵便物が濡れたらどうするつもりだ」――。真保氏は、当時の郵政局担当者の罵詈雑言の数々を今でも覚えている。

　サービス開始後も問題が絶えなかった。職員が雪だるまを発泡スチロール容器に詰める様子がマスコミで取り上げられると、「仕事もせずに雪だるまを作っている姿を出すのはどうか」と“指導”を受けた。局舎の郵便ポスト（左写真）を雪だるまの形にする案には、「その必要性を明確にしなさい」。申請から実現までに5年を要した。

　難産だったが、真保氏は「規制の中で知恵を絞ればいい」との立場を貫き、今では報われている。現在、雪だるまは早来町における町のシンボルであり、商店街には雪だるま関連商品が続々と登場する。郵政官僚が難色を示した雪だるまは地域振興の一翼を担うようになったわけだ。

　ベンチャー精神を発揮する特定局長は真保氏にとどまらない。

　例えば、兵庫県の網干（あぼし）郵便局。バレンタインデーに「ラブランド（愛の国）」の切手や消印を使う国際郵便を取り扱う。これも局長のアイデアが基になった。バレンタインデーに地名にちなんだ「ラブランド」の消印を押すサービスがある、米コロラド州ラブランド郵便局との国際提携でアイデアを実現させたのだ。

　もちろん、特定局長は国家公務員としての枠をはめられる。兼業禁止規定で新規サービスを思うように打ち出せないほか、コスト削減のためのアルバイト採用にも制約を受ける。それだけに、知恵も意欲もある局長は様々なタガが外れる民営化に期待を寄せ、匿名を条件にすれば本音を出す。各地の局長の声をいくつか紹介しよう。

　「青森と大阪の局の提携で、青森のりんごを大阪で販売したことがあった。ネットワークを生かせばビジネスの可能性は広がる」

　「一部の特定局長の創意工夫でどうにか郵便局は国民の支持を得ている。何もしないのに職員の数だけ多い普通局を救ってきた」

　「西日本旅客鉄道（JR西日本）から『郵便局で切符を売れないか』と打診があった。いつでもできるが、官僚が動かず、話は止まったままだ」

　そもそも特定局長は人材の宝庫だ。企業と見なせば、局長は全国1万8800拠点の最前線に立つ現場指揮者。しかも元サラリーマンや元自営業者など多彩な経歴を持つ。同質的な社員で固まる一般企業より潜在力は高い。近畿の局長を務める改革派の1人は、「民営化で郵便局は自由になる。ネットワークに様々なサービスを乗せて稼げばいい」と言い切る。

▼日本に30年先行した米国も民営化へ

　海外に目を転じれば、世界の流れが民営化にあることは明らかだ。90万人の職員と4万の拠点を抱える世界最大の郵便会社、米郵政公社（USPS）もその例外ではない。

　米国は今から35年前の66年に郵便貯金を廃止し、71年には郵政事業の公社化を実現した。公社化だけを見れば、2年後の公社化を目指す日本より30年以上も改革で先行しているわけだ。それでも公社の時代が長く続いたため、USPSは時代に取り残されようとしている。当然、経営陣は危機感を強める。

　対策として目指す方向は日本のような政府の保護ではない。規制緩和、つまり民営化による競争力の向上だ。

　USPSの戦略担当副社長を務めるロバート・ライズナー氏はこう言う。

　「30年前の公社化時点では、我々は世界のモデルだった。だが今は世界のモデルではなく、むしろ遅れている。だからこそ、一層の改革で経営の自由度を高めなければならない」

　公社化で完全国営時代に比べ経営効率を高めたとはいえ、民間の合理化努力には遠く及ばなかった。USPSは郵便料金の値上げを米国民に強いながら、今年は2000億円以上の赤字が確実視される。背景には、景気減速に伴う郵便事業の伸び悩みのほか、民間宅配会社との競争激化や電子メールの利用拡大など、市場の構造変化がある。

　日本と違い、米国の郵便事業は現時点でも必ずしも独占とは言えない。典型例は、自ら航空機を飛ばし、国境を越えて文書類の翌日配送などを手掛ける「エクスプレス」サービスだ。この分野は信書配達を含め完全な自由競争にあり、民間の米フェデラル・エクスプレス（フェデックス）の独壇場だ。

　最近では米議会もUSPSの将来を危惧し、民営化による競争力強化を求める議員が増えている。公社化が、逆にUSPSの競争力を殺いでしまったとの深い反省があるからだ。

　USPS総裁を今年5月末に引退する直前、ウイリアム・ヘンダーソン氏は米上院公聴会へ出席し、「USPSの民営化は避けられないと思う。しかし、それを決めるのはあなた方（議員）だ」と進言した。郵便事業はどこまでも公共事業であり続けるとの思い込み。世界最大の自由市場を自負する米国が犯した過ちである。USPSが民営化する日はそれほど遠くはなさそうだ。

▼郵便民営化で逆に雇用増やした独

　米国すら経験していない郵政事業の民営化を果たした国がある。

　ドイツでは、90年に旧郵政省の現業部門が郵便、貯金、通信へ3分割され、95年に株式会社へ組織変更した。郵便事業を営むドイツポストは、2000年11月に株式公開し、これを機に巨大物流会社へ生まれ変わろうとしている。

　民営化でドイツの郵便局はどう変わったのだろうか。記者はケルン郊外の小都市フレッヒェンの郵便局を訪れた。

　シンボルカラーの黄色を基調に、明るい雰囲気を醸し出す局内。そこで会った、地元で医療関係の会社を経営するH・D・ギュリッヒャー氏は、「毎日顔を出す」と言う常連客の1人だ。フレッヒェン郵便局のサービスについては、「昔に比べ随分便利になった。店員もテキパキと応対してくれるしね」と満足げだ。

　局内を見渡せば、利便性が高まっているのは一目瞭然だ。各種サービスを一括して提供する「ワン・ストップ・ショッピング」の体制が整い始めている。フロア中央には携帯電話の販売コーナーがあり、ドイツテレコム（旧郵政省通信部門が前身）派遣の担当者が顧客対応する。その横に目を移すと、ポストバンク（同貯金部門が前身）が店を構え、専門のフィナンシャルアドバイザーが顧客の相談に乗る。

　ドイツテレコムもポストバンクも、もともとはドイツポストの兄弟会社だ。ドイツポストはドイツテレコムと経営・資本関係を断ち切ったうえで、今では一定の手数料を見返りにドイツテレコムにフロアの一部を貸している。一方、ポストバンクとの関係では、3年前に全株を政府から買い取り、100％子会社にした。

　分割・民営化後に、郵便、貯金、通信3事業のそれぞれが形を変えて結びつき、郵便局のネットワークを活用しているわけだ。それでもドイツポストの株式公開を指揮した最高財務責任者（CFO）、エドガー・エルンスト氏は、「まだまだネットワークを生かし切れていない」と語る。

　新機軸の第1弾として、ドイツポストは電力会社と提携、郵便局で電気利用契約や料金の支払いができるようにする。ネットワーク利用の対価として電力会社から手数料を徴収する考えだ。これに続きガス会社や水道会社などとの提携も視野に入れている。

　エルンスト氏は自らが公共サービス会社であることを忘れたかのようにこう言う。「局内で販売する文房具などは在庫になるけれども、公共サービスは在庫にならない。通信会社や電力会社にとっては自前の店舗網を築く費用を浮かすメリットがあるしね」。旧郵政省3兄弟の市場化競争。要は早い者勝ち、ということだ。

　ドイツポストは多国籍企業など法人向けの「ワン・ストップ・ショッピング」も急ピッチで拡大している。過去数年の拡大戦略の中心は、矢継ぎ早のM&A（企業の合併・買収）だった。

　スイスの貨物大手ダンザスの買収に続き、ベルギーの宅配大手DHLインターナショナルも買収し、国際的な物流網を手に入れた。DHLは米国を除く世界宅配市場の最大手だ。株式公開には、今後のM&Aを有利に進める狙いも含まれている。

　ドイツポストがにわかに国際プレーヤーとして台頭してきたため、宅配市場で世界最大手の米ユナイティッド・パーセル・サービス（UPS）などは警戒感を強める。UPSはフェデックスと歩調を合わせ、「ドイツポストは郵便事業での独占利益を使い、米国市場で不当に業務展開している」と主張。米運輸省にドイツポストの米国での業務を制限するよう願い出たほどだ。

▼日本も選択肢は民営化しかない

　雇用者数の推移はドイツポスト民営化の成功をはっきりと物語る。

　旧郵政省の現業部門3分割が実現した1990年を起点にすると、社員数は大幅なリストラで7年目までに38万人から24万人へと減少した。しかし、その後の収益回復に歩調を合わせる形で昨年末までに32万人へ回復。DHLの6万8000人を加えれば分割時を上回り、むしろ雇用を増やした形になる。

　リストラの結果、郵便局の数は10年間で2万9000局から1万4000局へと減った。だからといって、山間・僻地を含め、全国くまなくサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が崩れたわけではない。

　郵便局のない地域でも、「ブリーフトレーガー」と呼ばれる遠距離配達員が毎日必ず各家庭を訪ね、郵便物の配達・収集を実施する。効率も落ちていない。翌日配達の割合は10年前の60〜70％から95％へと上昇した。

　ドイツなど欧州主要国では、封書やはがきなど伝統的な郵便事業の独占は2008年に撤廃され、国境を越えた競争が本格的に始まる見通しだ。ドイツポストはそれを不安視せず、逆に他国郵便事業への参入チャンスと考える。

　強気の背景には収益構造の急変がある。現在は独占の郵便事業を見てみよう。ドイツポストは数年前まで売り上げのほとんどを郵便事業に依存していた。しかし今では「エクスプレス」や大型貨物の運送、金融サービスなど非郵便事業の割合を66％まで高めている。売り上げの海外比率も事実上のゼロから40％へ引き上げた。

　業績好調のドイツポストの改革路線が今後も成功するとは限らない。それでも、日本では国営の郵便事業が2001年3月期で3年連続の赤字に陥り、米国では公社形態のUSPSが赤字へ転じている現実がある。

　少なくともこれまでは、ドイツポストはユニバーサルサービスを維持しながら、サービスの質を高め、最終的に雇用数も増やしている。民営化で法人税を毎年払うようになったのに、だ。「ドイツポスト内部では10年前の郵便局の姿に戻りたいと言う人はほとんどいない」（エルンスト氏）。

　日本でも郵便局の民営化は、コンビニエンスストアと宅配便の両方の機能を兼ね備えた「新たなネットワーク産業」を生み出す契機になる。セブン-イレブン・ジャパンとヤマト運輸を一緒にした会社を想像すればいい。

　ドイツポストの民営化を成功と認めるならば、ユニバーサルサービスの維持や職員の雇用確保が民営化反対の理由にならないことは明白だ。つまり、残された選択肢は、民営化しかないのだ。

郵政民営化考（http://www15.ocn.ne.jp/%7Eoyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm）

　２００５．８．２１日、新党｢日本｣の結党記者会見で、田中長野県知事が郵政民営化について触れた部分は次の通り。

ブッシュの背後にいるユダヤ人大富豪、ロックフェラー、ブッシュの黒幕である、隠れユダヤ人デービッド･ロックフェラー翁

ユダヤとイスラエルの悲願、≪ブッシュ親子の自作自演テロ≫、｢大イスラエル建国計画」、ブッシュもロックフェラー同様に、隠れユダヤ人

大新聞やテレビも偏向メディア。特に読売・産経はもはや日本人のためのメディアではなく単なるユダヤ広報誌。既存メディアは広告収入に依存しています。ユダヤ世界権力に不利益な記事を書けば、ウォール街のユダヤの出先機関である電通の手で、干されます。エクソン･モービル、モルガン・チェース、ベクテル、ハリバートン、GMといったユダヤ大企業が、広告宣伝を引き上げをほのめかします。さらには、民放が大きく依存している広告主である米系の生保や損保は、勿論、ユダヤ系です。保険会社が広告引き上げをちらつかせれば、テレビも系列の新聞も、ユダヤの暗躍には一切触れなくなります。AIGだの、AFLACのアヒルがどうしたこうしただのの大量の広告宣伝がなくなれば、経営の悪い毎日新聞など、即刻、断末魔です。それだけではありません。利害関係のあるほかの日本企業にも、同様に当該メディアを干すように要求してきます。（朝日新聞が、いつの間にか郵政民営化に賛成に廻っているのに気が付きます。朝日も所詮は、営利企業ということです。世界権力の前では無力です。）逆に、言いなりになったメディアを悪用して、小泉に選挙で勝たせ、改めて、郵政｢ユダヤ化」を実現しようとユダヤ権力が企んでいるようです。かなりの金が動いたとする情報もあります。実際に、ワイドショー番組などでは、小泉に組する姿勢が鮮明になりつつあります。小泉に有利な支持率に関する世論調査結果も、調査方法におおいに疑問が持たれます。これらの既存メディアのみに情報を頼る人たちは、テレビの背後の電通・ユダヤ勢力の望むとおり、テレビによって教育されている。

小泉総理　「郵政否決なら大混乱」
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/07/19/news_day/f1.html
小泉総理大臣はきょう総理官邸で、アメリカのパウエル前国務長官と会談しました。パウエル氏が郵政民営化法案に関し、「成功を祈っています」とエールを送ったのに対し、小泉総理は「参議院で否決された場合、大混乱になる」と述べ、衆議院の解散に踏み切る構えを重ねて示しました。

＜小泉首相＞米下院議長が表敬訪問　郵政法案めぐり激励
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000073-mai-pol
小泉純一郎首相は１日、首相官邸でハスタート議長ら米下院議員団の表敬訪問を受けた。首相は「８月は夏休みだが、日本の政界は夏休みどころではなく緊迫している」と述べ、郵政民営化法案をめぐる参院での攻防を紹介。ハスタート議長は「米国でも改革を進める法案の成立に向けた取り組みは困難なものだった」と激励した。（毎日新聞） - 8月1日

民営化反対論者の中核、小林こうき代議士が、実に簡単明瞭に真相を語っています。「郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしまったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから（小泉は）急いでいる」。これが平易な現実です。早い話が、ニューヨークのウォール街のユダヤ資本、つまり、ロックフェラーがしゃしゃり出てきて、新会社の株を買い漁り、経営権を握ってしまうのです。結果、郵政公社に預けられている350兆円の日本国民の資産がユダヤ人の手で合法的に攫われてしまうのです。民営化で誰でも新会社の株を買える様になる。NYのユダヤ系ハゲタカファンドが一斉に郵政株を買い漁り、過半数を手に入れてしまう。（ロックフェラーが実質支配する新生銀行が、傀儡として使われる恐れがあります。日本の銀行のフリをして。）そうなれば、郵便銀行の資産である350兆円をどう使おうが、主要株主の勝手となります。ユダヤ人のハゲタカファンド群を統括するロックフェラーは躊躇なく、350兆円を自分とユダヤ資本の仲間のために使います。アメリカ国債を買い支えます。運用に失敗して運用損を出しても、ロックフェラーには痛くも痒くもありあません。何もかも失って苦しむのは日本国民です。ロックフェラーとユダヤ人たちではありません。

郵政民営化反対派の衆議院議員　小林こうき　8月の一
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/264.html
昨年行われた日米首脳会議の中で、ブッシュ大統領は小泉さんに『早く民営化をしろ』とけしかけています。アメリカにとっては日本国民が郵政公社に預けている350兆円が魅力であり、郵政民営化によってこの資金がアメリカに流れることを期待しているということが大きな背景としてあります。
※詳しいことは、在日アメリカ大使館のホームページ上に記載されている「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」をご覧ください。http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
民営化問題の対立ばかりが取沙汰されて、肝心の中身はほとんど知らされていないのが現実です。郵政民営化によって国民の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れてしまうことになります。郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしまったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから急いでいるとも言えるでしょう。

所詮小泉は、大昔からユダヤ強欲資本の傀儡
小泉は、統一教会の文鮮明の支配下の勝共議員、福田赳夫の書生上がりです。小泉は、当時福田と統一教会の連絡役を担っていたそうです。小泉はそもそも「隠れ勝共議員」なのであり、統一教会の文鮮明の指令で動いているに過ぎません。文鮮明は、ロックフェラーの極東の代理店です。つまり、小泉は、ロックフェラーによって日本の総理に任命された傀儡政治家なのです。ユダヤ大王の手先である以上、ユダヤ大王の渇望する郵政民営化＝郵政ユダヤ化に血道を上げるのは当たり前のことです。ネットをちょっと泳いでみれば、小泉の民営化を必死に肯定しようと無駄な抵抗をしている、統一教会系の在日右翼に遭遇します。全員名無しです。勿論、説得力など微塵もありません。ウォール街のユダヤ人の用意した「言い訳｣を必死に繰り返しているようですが、日本人はそこまで馬鹿ではありません。
しかし、日本国民の資産をユダヤ資本に提供するのが民営化の目的だなどとは、口が裂けてもいえません。だから、小泉は、民営化と外国資本のかかわりについては、一切触れようとしません。説明も反論も避けます。詭弁を使って話をそらします。実に汚い人物です。本当に日本人なのでしょうか？（日本人ではない血が流れているとする説もあります。それなら、今回の反日的暴挙も納得できますが。ちなみに、竹中大臣は、日本の中でも反日的要素の強い、かつての被差別マイノリティーグループの出自だといわれています。）小泉は、選挙後の総裁任期延長を否定しています。当然です。「郵政ユダヤ化」さえ実現できれば、後はどうでもいいのです。小泉は、日本をユダヤ権力に売り渡すことのみを請け負った傀儡政治家なのですから。それに、民営化成立後、「やっぱり外資に乗っ取られたじゃないか！」という怒りの声が国民の間から上がってくることを予測して、引退という「逃亡ルート」を用意しているのかもしれませんね。

理念なき郵政民営化に反対する10の理由　　平成17年６月　　衆議院議員　自見庄三郎
http://www.jimisun.com/yusei.htm
民営化はアメリカの要求通り
財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。

8.民営化を求めるアメリカは「国営堅持」
http://www.jimisun.com/yusei.htm
会社の株を買い占めれば、その会社の支配権を握れる。財政赤字に悩む米国、米国金融資本は分割民営化された各社の株式を買い、経営権を握ることで、郵貯･簡保資金345兆円をこの赤字の解消に充てることを狙っているのだ。国民の汗の結晶である345兆円の郵貯･簡保資金を結果として外資に売渡すことになる。外資の融資を受けたライブドアによる放送会社の株買占め事件は記憶に新しい。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。　　

前衆院議長綿貫民輔代議士が郵政民営化に反対する理由とは？
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/305.html
第四に小泉総理や竹中担当大臣を始めとした日本政府は同法案作成にあたり、17回にわたってアメリカ政府と交渉されてきました。この点に関しましてアメリカ政府から主に6つの点において要望が出されたと聞きます。この要望を簡単に表にしてみました。
米国政府対日要望→郵政民営化法案
1. 郵便貯金・簡易保険は民間企業と完全同一競争条件とすること→郵便貯金は民間銀行、簡易保険は生命保険会社に変更
2. 民間と同じ法案を起用すること→郵便法・簡易保健法を廃止し、銀行法・保険業務法を適用
3. （株式会社化した後）政府の保有する株式は完全売却すること→10年間で株式を完全売却
4. （完全売却までの間）暗黙の政府保証の防止策をとること→暗黙の政府保証を防止する為、業務・子会社保有を制限
5. 郵便貯金・簡易保険と他の業務との会計完全分離を目指すこと→4分社化し、会計は完全分離
6. 民間との競争状況を調査する独立の委員会を設置すること→民営化を検証するため、内閣に民営化委員会を設置
国内問題であるにも関わらず、アメリカからの要望が非常に多い事に驚きます。6月22日付けの夕刊フジでUFJ総合研究所主任研究員である森永卓郎氏はご自身のコラム「サラリーマン塾」で次の様に述べておられます。
「（前略）恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向ける事が出来る。350兆円の郵貯・簡保資金は好都合な事に米国の経常収支赤字の4年分にも相当する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。結局郵政民営化で起こる事は、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。」（6月22日（水）夕刊フジ　森永卓郎「サラリーマン塾」より）
本来極めてドメスティックな事柄である筈の郵政民営化に関し、これだけ大きな米国の意思が働いている事に非常に驚かされます。

自由民主党　衆議院議員　津島恭一さん
「信念に基づいて行動したことで多くの皆さまから激励をいただきました」
「アメリカが要求している郵政民営化」
　まず１つは、郵政の民営化はアメリカから強く要求されているものであるということです。昨年10月に公表された「日米規制改革イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」でも日本郵政公社の民営化ははっきり明記されています。米国はリンゴをわが国に輸出したいがために、火傷病の検疫措置の緩和を求め、牛肉でもＢＳＥ検査の基準を緩めて強行に輸出解禁を迫っています。いま、米国の要求をのんで郵政事業を民営化すれば、次に来るものは間違いなく農業の市場開放であり、その圧力は社会保障や医療分野などにも及ぶ危険性が十分にあります。
http://www.t-kyoichi.com/memo/memo.cgi

郵政民営化は、まやかしだ 辻本清美
http://www.kiyomi.gr.jp/essay/archives/000543.html
民営化されれば、米国に流れ込む日本マネーはますます増えていくでしょう。「米国の赤字を日本が面倒を見る」という構造がさらに進むのです。日米の関係は、軍事だけでなく、経済でも、切り離せないものになりつつあります。このことを最も歓迎しているのは、もちろん米国政府です。米国は、毎年、日本に対し、「改革要望書」というのを出しています（小泉首相の考えでは、米国から来るのは、「内政干渉」ではないのでしょうね）。そして、昨年１０月の要望書では、「米国政府は、日本郵政公社を民営化しようという小泉首相の野心的な奮闘に、特に関心を有している」とされ、さらに、「本年度の米国の要望の中心は、日本郵政公社の民営化は、野心的で市場志向でなければならないとの原則である」と述べられています。このように、「野心的」という言葉を２回も使って褒められたのですから、小泉首相としては何が何でも民営化を実現しなければならなかったはずです。

政民営化とは、CFRのユダヤ人寡頭独占資本家たちが、使用人のブッシュに命じて、小泉政権に突きつけた「日本国民の資産をユダヤ人に明け渡す」ための法案だったのです。下記の「日本政府への米国政府の年次改革要望書」こそが、ロックフェラーが、ブッシュに命じて日本に突きつけた郵政ユダヤ化強制命令だったのです。

http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　2003年10月24日IV. 特殊法人の民営化：米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。

V. 郵便金融機関：V-D. 民営化　米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のＶ−Ａに述べられているものと同様の措置が含まれる。

新生銀行でユダヤに儲けさせた連中が、今、郵政民営化を推進している。ご褒美心待ち。
郵政民営化を推進してきた自民党内部の勢力は、新生銀行をユダヤ人ロックフェラーにただ同然で譲り渡した連中に重なります。ユダヤ人にぼろ儲けさせるために新生ユダヤ銀行をでっち上げた連中が、今度は、郵政民営化という名の郵政ロックフェラー化を進めているのです。自民党の現執行部は、ようするにロックフェラーの手先なのです。確実にいえることは、彼らが売国奴であるということです。
新生ユダヤ強奪銀行の次は、郵政ユダヤ略奪公社。
【旧大蔵省金融局の本性】　『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/606.html
金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。 このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。

痛憤！ 「新生銀行」上場の裏面　　大阪学院大学教授　丹羽春喜
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/nihon-16-4.htm
「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」（日本長期信用銀行）である。その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。

「新生銀行」の再建が可能であったのは、実に8兆円にもおよぶ公的資金がわが政府によって「新生銀行」（ないし旧「長銀」）に投入されたからである。これほどの巨額の「おカネ」が政府によって提供・注入されれば、どんな破綻企業であっても必ず再建されうることになるのは、言うまでもないことである。逆に、もしも、この8兆円の公的資金の注入が無かったとしたならば、いかに八城氏の辣腕をもってしても、あるいは、富裕層の顧客のためにいくら店舗の雰囲気を高級ホテルのロビーなみにしてみたところで、旧「長銀」＝「新生銀行」の再建は、きわめて困難であり、おそらく不可能であったであろう。

確かに、破綻した大企業を、国境を超えてグローバルに探し出し、それをきわめて安価に買収したうえで、優良企業としてそれを再建し、大きな利益を得るというやり方は、主として米国で発達してきた国際金融資本の常套的な投資戦略である。

て、デービッド・ロックフェラーと仲間のユダヤ金融略奪者達は、どんな手口で日本国民の資産、３５０兆円を盗み出そうと目論んでいるのでしょうか？郵貯乗っ取り時の「なんだ、やっぱり、外資に乗っ取られたじゃないか」という国民の批判を避けるため、表向きは「日本資本」による民営化に見せかける計略を使ってくるでしょう。そのために、ユダヤ資本が日本の金融機関と組んで新たな受け皿会社を作る。新生ユダヤ銀行を含め、表面上は日系金融機関の看板を背負った新会社は、実はユダヤ資本によって資本注入された完全なユダヤ・ファンドでしかない。これらが郵貯銀行の株を買い漁るのでしょう。このあたりを的確に予測した文章を見つけました。ご紹介します。
郵政民営化とは本当は何なのか　−　公社分割と株式売却の中身
http://critic.exblog.jp/3385933#3385933_1
郵政民営化とは郵政公社を分割して、その株式を民間企業に売却することである。３５０兆円の金融資産は政府ではなく誰かの手中に入る。兆単位の郵政公社株を買うカネを動かせるのは外資だけだ。公社株売却にあたっては、何社にも分割して売却するだろう。簡保と郵貯の二分割ではなく、郵貯の２３０兆円が何社にも分割されるに違いない。私の予測では、懼く新規に受け皿会社を何社か作るはずだ。

受け皿会社はハゲタカの姿が前面に出ると国民感情を害するから、表面はあくまで日本企業の体裁を整えるに違いない。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、リップルウッド、サーベラス、プルデンシャル、ＨＳＢＣ、ＵＢＳウォーバーグ、これら国際金融メジャーの中の数社が東京三菱銀行やみずほＨＤや三井住友銀行や野村証券や日本生命と提携して新規に受け皿会社を作るものと予想される。どのような組み合わせになるかは見えないが、匙を加減できるのはブッシュ政権と小泉政権の中枢だろう。その中に堀江貴文のライブドアも入れてもらうのである。これまで経緯から考えれば、ライブドアはリーマンブラザーズと組むだろう。論功行賞。郵政民営化利権への参入である。

国際戦略ＢＢＳ
http://otd13.jbbs.livedoor.jp/335970/bbs_plain
民営化郵貯は、地方金融機関も資金運用をさせるというのを引き換えに、どこに大口の運用させるつもりじゃろう。国際金融資本側の、長期の計画では、「新生銀行」をその受け皿にしようと計画したんじゃろうか？ありえそうな話ではあるな。名前だけは、日本の銀行風じゃし、外資臭さを、で、溶け込ましておいて、元長銀だからちゅうことで、その辺を日本側のエージェントに称揚させて、世論の抵抗感を薄めるのかいね。知ってる人には評判は悪いが、運用実績がいいというのを売りにしてるしの。まあ、何兆も、日本国民の税金をつぎ込んで、不良債権全部キレイにしてやって、貢ぎ物にたいに差し出したんじゃらね。（というより、金融敗戦の賠償金か領土割譲みたいなものかの？）この辺の動きがどうかな。キナ臭い。。。まあ、そうなれば、小泉の郵政民営化の本質がみえるといえるじゃろう。

そして、極めつけは、綿貫さんも引用している森永卓郎さんの鋭い文章です。どうやら、郵政民営化は、疲弊した米国経済を立て直す最後の手段だったようです。

行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/
恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。　結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。（ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員）

普通の人でも、解っている人はたくさんいるのです。世の中、馬鹿ばかりではない。
郵政民営化は、成されるでしょう。
http://felix.blogzine.jp/daytripper/2005/08/post_cbe4.html
何故なら、郵政民営化の真の目的は、｢国富をハゲタカ外資に献上すること｣だからです。そして、ハゲタカ外資の背後にいるのは、アメリカ政府です。日本がアメリカの属国である以上、アメリカ政府の意向に逆らうことは難しいです。
仮に郵政民営化の目的が、｢死蔵されている国富を、国内市場に還流させること｣であるならば、それは反対派の意見とぶつかりません。何故なら、郵政民営化反対の真意とは、｢国富をハゲタカ外資に献上することに対しての反対｣のことだからです。本当のところは、民営化そのものに反対しているわけではない。したがって、郵政の民営化はするけれども、外資に対する防衛策も十分に盛り込むならば、事は丸く収まります。ところが、一向に話しはまとまりません。むしろ、死者が出るほど紛糾しています。
それでもなお、日本国民が正しい認識をもっていれば、郵政民営化は防ぐことが出来るかもしれません。しかし、民営化推進派も反対派も、表立って『ハゲタカ外資脅威論』を争点にしません。これはマスコミも同様です。むしろ、郵政民営化に反対する者を『守旧派(アンシャンレジーム)』として扱っています。このようなことでは、いつまでたっても国民が正しい認識を持つことは困難です。したがって、郵政民営化(ハゲタカ外資への国富献上)は成される、と予測します。まあ自民党の利権なんて可愛いもんです。ほんとに改革すべき巨悪は標的にすらできませんから。
よく分かる郵政民営化論Blog版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388/1452715
そういえば６月３日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。五十嵐議員が、「・・・なぜこんなに急ぐのか？・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは２００３年４年５年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。それから２００４年の９月１日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。
そして１０月１日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。１０月７日には町村外務大臣とゼーリックＵＳＴＲ通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。
私もＨＰのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。
ゆうせい民営化、アメリカ系外資がお待ちです
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
コネズミはブッシュに再三要求された郵政民営化を何が何でも実現させたい、と言う話しはあまり論議されていないのが不思議。（アメリカ商工会議所も共和党に圧力をかけて民営化後の儲けを狙っている）アメリカの巨大金融資本が注目する（外資の360兆円資金の流出と郵政含み資産・株の解放狙い）ゆうせい民営化、コネズミ首相の目的はこれにも比重がかかってるに違いない。民間金融業界が巨大資本の郵政（カンポ、郵貯）資金の分散をコネズミにお願いしたとか、そんな単純な話しでもない。郵便局の経営などは民間で十分に回せる。民営化の中味の主役は郵政資本３６０兆円、外資のハイエナが注目！
民営化反対！
http://government.bbs.thebbs.jp/1117295474/
本題の郵政民営化反対に関して、民営化の動機が不純である点から指摘したいと思います。（以下本文）
郵政民営化問題の本質は、巨大な国際金融資本が日本経済を意のままに操り優良企業を買収するのにどうしても郵貯、簡保を担保とした財政投融資が邪魔だった事です。日銀と金融庁に命じて（勿論それらしい規制を作ります。例えばBIS規制※です。）融資を絞らせて金融危機及び株暴落を起こさせようとしても、郵貯簡保を担保にした財政投融資による公共事業を時の政府が命じる事によって世の中にお金が回り、絞った分を帳消しにしてしまいます。彼らは調査した結果、財投を行うのは自民党の最大派閥田中派（とその後継）と最強の官庁大蔵省理財局資金運用部の連中だと結論を出しました。それからはこれ以上の借金をすると国家破産する（国家破産など絶対しません。このような事を本気で言っている経済関係者は思惑があるか不勉強者です。元々この理論は大蔵省銀行局及び主計局の連中が言い出した事です。）
郵政民営化-5　〜民営化の意義〜
http://diary.jp.aol.com/applet/a4pcpx/19/trackback
アメリカ政府が、郵政民営化に関して内政干渉し、株式交換によるM＆A法案の圧力を日本にかけてくる背景には、巨額な資産を持ち、実力のある製造業に支えられた日本の金融機関や、民営化された郵政公社を安く買収し、金融支配しようとしているのは明白です。
私は、郵政民営化に賛成ですが、日系の金融機関が欧米資本に買収され、支配されるのは反対です。　また、郵政民営化になった時、総資産という面では圧倒的な実力を持っているものの、郵政公社の幹部社員の実力、経験と実績はやはり疑問視せざるを得ず、日系のみならず外資の優秀なマネージャーや経営者をヘッドハンティングして、競争に望まないと、欧米の金融機関や投資家からは、民営化された郵政公社は、まさにまな板の上に乗せられた極上のビーフステーキのように見られているに違いありません。
230 Reply この辺の突っ込んだレポートはないのかしらん。 虚風老 2005/06/01 05:32 国際戦略ＢＢＳ
http://otd13.jbbs.livedoor.jp/335970/bbs_plain
民営化郵貯は、地方金融機関も資金運用をさせるというのを引き換えに、どこに大口の運用させるつもりじゃろう。国際金融資本側の、長期の計画では、「新生銀行」をその受け皿にしようと計画したんじゃろうか？ありえそうな話ではあるな。名前だけは、日本の銀行風じゃし、外資臭さを、で、溶け込ましておいて、元長銀だからちゅうことで、その辺を日本側のエージェントに称揚させて、世論の抵抗感を薄めるのかいね。知ってる人には評判は悪いが、運用実績がいいというのを売りにして
るしの。まあ、何兆も、日本国民の税金をつぎ込んで、不良債権全部キレイにしてやって、貢ぎ物にたいに差し出したんじゃらね。（というより、金融敗戦の賠償金か領土割譲みたいなものかの？）この辺の動きがどうかな。キナ臭い。。。まあ、そうなれば、小泉の郵政民営化の本質がみえるといえるじゃろう。
「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会（日戦略研）　2004年10月第1週　
http://www.geocities.jp/ntt21c/4y101n8y.html
★　小田貴美:　件名:　郵貯・簡保資金を、国際金融資本は狙っている
郵貯・簡保には、350兆円とも言われている巨大な資金が集まっています。現在は、政治絡みで特殊法人等に投融資されて固定化され（焦げ付きに近く）、回収困難になっています。
郵貯・簡保が民営化された場合に、今後発生する余裕資金は、自主運用分として、日本国の国債を買うか、信託部門に回って来ます。信託委託のカネを国際金融資本が、自分の勢力範囲に取り込もうと狙っています。
民主党等の議員の一部は、前項の余裕資金を、日本国内の中小企業に回すよう要請して来ると思われます。しかしながら、小口で貸し付ける為の審査能力が、郵貯・簡保には欠けており、融資しても不良債権を作る可能性が非常に高いです。
現状の日本は、資金余剰（カネ余り）ですが、少子少孫化・高齢化が進めば、次第に解消されて来ます。前々項で、国際金融資本に取り込まれた資金は、容易に環流（回収）出来なくなると考えて置くべきです。
日本が保有している「米国国債」を事実上、資金化（売却）出来ないのと同様の事態が予想されます。こうなると、日本と日本人の資金管理が、国際金融資本の手中に移動して行く事となります。
郵政の民営化は、「日本の命取りになる危険」を孕んでいる、との関丸永代氏の警告を、真剣に受け止める必要があります。

最後に
戦後60年の間、わが国は、自民党の中のユダヤ資本の飼い犬たちによって、ニューヨークのユダヤ人のために奉仕させられてきました。A級戦犯の岸信介が、児玉誉士夫と笹川良一という二人の右翼暴力団とともに巣鴨拘置所を出所し、GHQの手先として戦後の日本の操縦を任された時点で、わが国は、ユダヤ人国家、米国の属国となったのです。（正確には、戦争前からユダヤ支配を受けていたというべきかも知れません。日本は、ユダヤ人・ルーズベルトとユダヤ人・チャーチルとユダヤ人・スターリンの手で、戦争に引っ張り込まれたのですから。）属国の民は、必死に働いて金を稼ぎ、根こそぎ宗主国のユダヤ大王様に献上するのが当然です。年貢のようなものです。日本は植民地であり、日本人は農奴なのですから、ユダヤ人の旦那様の言いなりに何でも求められたものを差し出す。小作人なんですから。その奴隷の監督官として日本に送り込まれたのが、ユダヤ権力の代理人である、統一教会の文鮮明なのです。小泉･竹中は、文鮮明を通じてユダヤ権力から指令を受ける遠隔操作ロボットに過ぎない。

これが、現在の日米関係の真相なのです。そして、ユダヤの手先が執行部を占拠している自民党と徒党を組んでいる公明党もまた、NYのユダヤ人とは大変近い関係にあります。ナチスによるホロコーストなる作り話を朝鮮人宗教である創価学会があちこちで吹聴しているのも、創価公明とユダヤ権力が裏でつるんでいる証左です。在日二世である池田大作の持つ豊富な資金力が、ユダヤ権力と創価学会を結び付けているようです。池田の一兆円とも言われる個人資産の運用にNYのユダヤ権力が携わっていると考えられます。その投資対象は、勿論のことですが、麻薬業界とテロリスト業界を含みます。（ここでは詳しい説明は避けます。）

さあ、ここまで読んで、まだ、小泉を支持しますか？自民党の売国奴議員に投票しますか？もしそうなら、都立松沢病院で診察を受けることを強くお勧めします。貴方の好きな小泉首相も2ヶ月ほど入院していたそうですから、精神疾患のある貴方にはうってつけの病院でしょう。精神異常があっても、一国の総帥になれたのですから。あなたも同じ治療が受けられます。　　

今、我々やるべきことは、民営化に反対した全ての与野党議員の当選を期することです。小泉は、自公で過半数を取れなければ退陣するといっています。ですから、さっさと退陣してもらいましょう。ロックフェラーの待つコネチカットでもマンハッタンでもどこでも行ってくれ。我々の国家の再建は小泉を追い出すことから始まります。ユダヤ人の犬など、永田町には不要です。

付帯資料↓
副島隆彦先生　http://www.soejima.to/　
[4124]郵政民営化の法案の行方（ゆくえ） 投稿者：副島隆彦投稿日：2005/06/08(Wed) 13:23:32
副島隆彦です。　郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過（可決）しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。　小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。両者は真っ正面からぶつかることになる。
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒である。これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。　あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。
このことが重大な問題なのだ。　　以下に載せるのは、現役の民主党の参議院議員のメールマガジンの文章である。　グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしていることが、以下の文章から明らかに分かる。　　副島隆彦記

私たちは、ハゲタカ外資による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。
http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。　
「外資（外国会社）による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、２０％以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社（ホールディング・カンパニー）である『日本郵政株式会社』は、外国債券（外債、つまり米国債のこと）を保有資産の２０％を超えて購入し保有してはならない」　このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。
全国に２４７００個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金２３０兆円と簡易保険（郵便保険）１２０兆円の合計３５０兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。
おかしな日本のメディア（大マスコミ）は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。
一説によると、日本のメディア（新聞、テレビ）を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、５千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極（きわ）まっている。法案が否決された、次の日から、日本の６大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が４７％に上昇した」という記事を出している。　各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、３００人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。
これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票（政治参加）行動に出なければならない。

2005.8.14（その4） 2005年森田実政治日誌［246］
郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている
ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。
《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。　米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。

大田龍氏の週刊日本新聞：時事寸評
アメリカ（イルミナティ）、ウォール街国際金融機関から三兆円の資金をもらって、小泉を勝利させ、三百四十兆円の日本国民郵貯簡保の金融資産をウォール街に収奪没収せしめる犯罪人たち。 (更新 平成17年08月18日23時47分）
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi
○当時事寸評の前号（17.8.17）に於て、「東京スポーツ」八月十八日号（十七日発行）第一面、堤尭氏の言を取り上げた。堤尭氏はそこで、更に、
アメリカ資本が、日本人の最後の貯金 ― 郵貯・簡保三百四十兆円（三兆ドル）をかすめ取るためには、三兆ドルの１％を宣伝・広報に使っても小泉を勝たせると。　１％と言えば三百億ドル、約三兆円。今回の選挙は札束選挙ならぬドル束選挙になる。「刺客」の支度金や報償は半端ではあるまい。「刺客」を喜んで迎える各県連もおこぼれにあずかる。
と述べて居る。こうした情報が、日本の政界財界官界マスコミ界などに、伝わって居ないわけがない。しかし、米国（イルミナティ）の手先と化した極悪国賊売国奴日本民族の各界権力エリート階級は、そうした情報を、読んでも見なかったことに、聞いても聞かなかったことに、してしまうのである。アメリカ（イルミナティ）の金融界から、三兆円の買収資金をもらって、日本国民の三百四十兆円の金融資産をそっくり収奪して、アメリカ金融界に引き渡すことを使命とする国賊小泉を勝利させる。こういう日本人を、一体、何と呼べば良いのか、そしてそれを知りながら、座視し、沈黙して居る共犯者たちを。

■千葉邦夫のニュースの落とし穴　　ひとりの勝者が世界を占領する時代
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm
私たち国民には、何のための郵政３事業民営化なのかは当然のごとく語られないまま、ヘッジファンド等の国際金融勢力の意向に忠実な竹中平蔵金融担当大臣は、とにかく民営化することで、国の管理である総務省の管理から外そうとたくらんでいるのである。そうなってしまえば、竹中金融担当大臣の所属する金融庁の管理下に、３５０兆円もの私たち国民の虎の子のお金が、自動的に転がり込んでくることになる。

これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で自分のセリフは考えない習慣になっているようである。

私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまうのだ。これらの大金が民間の株式会社の管理下に入ってしまえば、貪欲な狼のような外資に、あっという間にバーゲンセールされてしまうかもしれないのだ。そして金融庁の官僚にしてみれば、自分たちの天下り先ができるわけだから、たいした抵抗もしないのかもしれない。

田中康夫長野県知事
純ちゃんの「逃げる」「屈する」郵政民営化
http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=19001
然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求めるでしょう。簡易保険と郵便貯金を合わせて４百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、白い肌をした輩の運用下に置かれるのです。
一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。従来、簡保や郵貯の運用益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ利益搾取に向けられるのです。
その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。にも拘らず、護送船団・記者クラブ加盟の大新聞社は、裏が取れる話ではない、との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。 国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。【田中康夫】

増田俊男の時事直言　郵政民営化バブル
http://www.chokugen.com/index.htm
実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！　日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。
郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。

星川　淳：　郵政民営化についてどうしても気になる点が二つあります　　
http://www.japana.org/global_justice/hoshikawa/postal_services_privatization.html
一つは、郵貯と簡保の３５０兆円がかならずアメリカに流れる懸念。すでに、官民あげての米国債購入に加え、アリコやらアフラックやら米資本の民間保険でがっぽり軍資金を吸い上げられているのに、このうえ郵便局にしまっておいたなけなしのお金まで貢（みつ）ぐ必要はないだろうという素人なりの実感です。でも、小泉や竹中はそれをブッシュたちに約束しているのでしょう。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に３５０兆円の国民金融資産を渡して、裏金を「首相の巨漢の側近」が、もらうことにある。それが最大の目的である。つまり、まったくの私的利益のためにやっているのだ。

2005.7.14 　2005年森田実政治日誌［200］ 350兆円が海外のマーケットに流れ出す 　郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。 最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。 「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」 　「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」 この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。

郵便局ファンの会会長・明治大学元学長　岡野 加穂留：米国の要求に従う小泉政治 異議あり！ 郵政民営化　
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm
アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた。私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。

株式日記と経済展望
◆郵政民営化：それは米経済の切り札　７月１２日　外交のファンタジスタ
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
自民党が分裂してしまったのも、アメリカの政権があまりにも露骨な内政干渉をしてきたからですが、それを「改革」と呼んで強行しようとしている。竹中大臣はテレビでアメリカの圧力によるものではないと否定しているが、アメリカからの対日要望書と郵政の民営化法案の中味はそっくり同じではいくら否定しても誰も信じない。まさに日本は参政権のない５１番目の州なのだ。政治が骨抜きにされている。
まさに９・１１総選挙は自民党にとってもアメリカの金融界にとっても大きな賭けだ。小泉首相のブレーンには大手広告代理店がサポートしているのだろう。だからこそマスコミ操縦はお手のものだ。テレビを見れば見るほど小泉信者が増えることだろう。そして小池百合子をはじめとして美人のマドンナ議員がたくさん誕生する事だろう。
株式日記と経済展望と小泉破滅予想
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
ネット上でも小泉親衛隊の小泉信者がたくさんいる。目的が正しければ手段は間違っていてもいいのか。郵政の民営化は中央と地方の利害が対立する。だから自民党が割れるのは当然なのだ。その法案が否決されたからといって議会を解散して信を問うのは間違っている。私は郵政の民営化に反対しているのではなく、アメリカのユダヤ財閥に郵政が乗っ取られる事を懸念していますが、小泉信者はそのような事はないと否定するだけで、新生銀行がどのようなことをしてきたのか見ようともしない。彼らは外資に乗っ取られる事をグローバル化すると言い換えてごまかしているのだ。

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
今日は終戦記念日で靖国問題を書くべきなのでしょうが、国際金融資本による重爆撃機の日本本土大空襲が行われているために、これに全力を注がなければならない。これから９月１１日の投票日に向かってユダヤ金融筋と電通とが手を組んで大規模な小泉支援キャンペーンが行われるだろう。彼らの狙いは郵貯の３５０兆円の我々の財産だ。小泉首相と竹中大臣はそのために送られた日本を殺す刺客なのだ。
ユダヤ金融資本はすでに電通を通じてテレビと新聞を抑えてしまっている。ネットにおいてもサイトやブログで小泉信者たちが盛んに郵貯が外資に乗っ取られる事はないとか、デマだとかいっていますが、学者とか研究員とか外資と深い関係のある会社の社員とかの連中だろう。私が外資に乗っ取られたらどうなるかという見本としてあげた新生銀行の行状を挙げれば、外資が金融機関を乗っ取ればどうなるかは想像できる。しかし小泉信者は新生銀行の悪口は絶対に言わない。
郵貯にしても法律で外資制限をすれば問題は無いのですが、小泉首相は法案の修正には応じないで解散まで突っ走った。おそらくよほどの自信があるからだろう。電通には巨額の資金がユダヤ金融資本から渡され、国民をイメージコントロールで小泉首相支持に持ってゆくつもりだろう。法案に反対した人は抵抗勢力とか守旧派とか地元利権派とか言って追い込んでゆくつもりだろう。細かな政策議論よりもレッテルを貼ってしまったほうが選挙には有効だからだ。

米国の関心事は350兆円におよぶ郵政マネー....評論家　立花　隆さん
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index1.html
「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。
郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。
そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。
すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。
郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。

●極東のユダヤの手先は朝鮮人宗教
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm
●911内部犯行の首謀者は、CFRの隠れユダヤ人、D・ロックフェラー
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
●シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/zionist.htm
●テポドンの発射ボタンは、N.Y.のユダヤ老人が押す。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/tepoyuda.htm