道路公団民営化考

　（最新見直し２００７．１０．１２日）

　２００１年誕生した小泉政権によって「道路特定財源制度の一般財源化」への見直しが強調され、道路特定財源制の暴力的改変が迫られることになった。小泉政権の正統の後継である安倍政権は、小泉政権時に打ち出されたこの方針を推進する以外に無い。ところが、党内からの根強い反発に遭い、実質上骨抜きの法案へと転換させた。それに対して、野党の民主、共産、社民が一斉に批判し、「道路特定財源制度の一般財源化」を迫っている。今、田中角栄有りせば、どのように発言するであろうか。如何なる対応策を講じるであろうか。

　れんだいこの見るところ、政府官庁の腐敗は民営化で解決することはなく、むしろ外資ファンドの好餌にされるだけのことである。「道路特定財源制度の一般財源化」も然りで、その予算は軍事防衛費に化けるだけのことである。狂人小泉政権は、元々オツムの弱いマスコミを飼いならし総動員して、あたかも民営化すれば、「道路特定財源制度の一般財源化」すれば問題が片付くかのようにプロパガンダし続けてきた。

　れんだいこの見るところ、民営化は、中曽根政権以来の米英ユ同盟売国奴が推進した悪政である。民営化すれば、目先のゼニ効率で回り始め、採算の悪い地方が切り捨てられることは火を見るより明らかであった。しかも、民営化のターゲットとなったのは国家中枢機関ばかりであった。国家国民にとって何の利益も無い、今日の外資ファンドの暗躍する舞台が整えられたに過ぎない。「道路特定財源制度の一般財源化」もこの流れにある。地方議員が抵抗するのは当り前と云えよう。

　真の問題は次のことにある。政府官庁諸機関の特権的独善的権益にメスを入れ、これを如何にして国民受益の方向に改善するかである。道路特定財源制で云えば、それにより造られた有料道路の料金の引き下げ。赤字にも拘わらずの特権官僚の優遇の廃止。天下り、指名業者制に伴う各種利権の廃止等々。これを議論することこそが肝要で、民営化するしないは何の関係も無い。おかしなことに、肝腎のこれを議論せず、民営化云々で大騒ぎする。中曽根ー小泉政権下で改革と称して為されたものは改悪でしかない。

　参考に述べれば、次のようなくだらない議論が横行する。本四架橋を三本も建設したことがケシカラン、あんなのは一本でよいのだなどと。無駄な公共事業として例示したりする。しかしなぁ。東京から見ればそう見えるだけのことで、本四架橋三ルートはそれぞれ経済圏が違い、かの時期に建設し得たことは壮挙であった。こう看做さないといけない。問題は、明らかに料金が高すぎて試算より通行量が少なすぎることにある。宝の持ち腐れが判明しているのに、諮問会議を開いてみても料金を目先いじることしかできない。資金不足となれば補助金を当てにして次第に累積債務が広がっている。誰も我が事のように動かない。ここに問題がある。

　早い話、本四架橋現行料金の「料金３分の１、通行料５倍化」すれば良い。あるいはいっそのこと、一般有料道路並の距離料金にすれば良い。これにより通行量が伸びれば廻り回って地域を活性化し、ひいては税収増になるというものだろう。これは普通に考えられる対策である。これに向わず、ヤレ三本作ったのが大間違いだとか、利権大橋だとか批判して事足れりとしている。気楽な野党稼業であり過ぎようぞ。一事万事これであるから情けない。

　もとへ。小泉後継の安倍政権は苦吟を余儀なくされる。なんとならば、小泉構造改革路線なるものが狂人路線であったからに他ならない。かの路線は身も心も米英ユ同盟に捧げるところに成り立っている。安倍がそこまで道化ることができるかどうかが問われている。道化れば政権安泰であり、道化なければ潰されよう。今は誰がなっても、この属州政治の構図から逃れられない。ここに現代日本政治の悲劇がある。

　我々は、かって現に存在した戦後保守本流のハト派政治こそが史上稀なる真の在地型左派政治であったと見直し、その復権と出藍をこそ目指すべきだろう。興味深いことに、そのハト派政治の総帥田中角栄の失脚に躍り出たのが日共宮顕ー不破一派だった。彼等の本質反共性が分かろう。残念ながら、この認識が共有できない。今日の日共を人民大衆の味方だなどと信じている部分がまだ居る。政治的に遅れ過ぎているとしか言いようが無い。

　２００６．１２．１０日　れんだいこ拝
【小野寺光一氏の慧眼】
　国際評論家小野寺光一のメールマガジン「政治経済の真実」が、小泉政権が押し進めている道路公団民営化について有益な考察をしているので転載しておく。
　以下は、日本道路公団改革をはじめとする、一連の小泉構造改革が 虚偽にもとづくものであることを暴露したものです。 これを抜粋します。記事は、平成１４年度のものです。

　高田 日本道路公団民営化と称して猪瀬直樹が行っている犯罪行為についての証明（刑法２３３条違反および日本国家国民への背任行為）より抜粋。 http://www.pressnet.tv/log/view/2271

　小泉構造改革の真実（日本国の研究の嘘の証明）

　はじめまして。 私は現在の国政が嘘にもとづく構造改革を断行しようとしていることに 危機感を感じているものです。 以下のデータをお読みください。 このレポートをおだしする目的は、道路公団や特殊法人の問題が嘘にもとづく改革な ので、 やればやるほど、日本経済に破壊をもたらしてしまう、ということを心配して います。真実を知らせ、大恐慌に陥るのをふせぎたいと思っています。（参考文献　日本道路公団財務諸表、日本道路公団ホームページ、 高速自動車道新聞社社説集「日本道路公団民営化について」発行 日本高速自動車道新聞社（電話03-3982-3161 ファックス03−3982−3163） （H13年10 月30日刊）、日本道路公団行政コスト計算書など）私の以下の論文の中のデータに ついて確認をとりたい場合は、このホームページをごらんください。 高速自動車道新聞社ホームページ 過去のホームページを再現するマシーン http://www.archive.org/web/web.php これに下記のURLを貼り付けてみてください。 http://www.highwaynews.ne.jp/ 唯一真実ののっているデータです。

　〇小泉構造改革の真実

　目次
　１小泉構造改革の本質とは何か
　２小泉構造改革は猪瀬直樹の日本国の研究」というねつ造された論文にもとづいて やっているので必ず失敗する。
　３猪瀬直樹著「日本国の研究」のウソの証明
　４日本道路公団が赤字だというのは嘘であり、猪瀬直樹のねつ造であることの証明
　５猪瀬直樹が特殊法人の財務諸表を読み違えたことが、この混乱の元であることの証明
　６特殊法人の仕組みとは何か？日本道路公団の場合
　７民間企業と特殊法人の違いとは何か？
　８日本道路公団が赤字だと「ありもしない危機」を最初に唱えた猪瀬直樹は具体的に はどこをを読み間違えたのか？
　９国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそをついているという異常事態

　小泉構造改革のまとめ

元信州大学全共闘議長の猪瀬直樹は国家破壊を目的としたグループのリーダーだった。官僚や特殊法人、公益法人に対してウソをもちいて攻撃して支配権を外資へと誘導する。猪瀬と外資にとっておいしい話。国民はしらずに負担増となる。日本道路公団は現在９２００億円の黒字。「日本国の研究」といううそばかり書いてある猪瀬の本には、猪瀬が財務諸表のデータを読み違えて、第二の国鉄だと言い出した。マスコミは それが本当だと思い込み、ウソがまんえんする。

１ ＜小泉構造改革の本質とは何か＞

　猪瀬直樹という作家がいます。この人の本を元にしてやろうとしているのが小泉構造改革です。この猪瀬直樹という人物は１９６８年、信州大学の全共闘議長だった人物です。 いわば、国家体制を破壊するために火炎瓶をなげ、暴力的な闘争を行ったグループ。そのグループのリーダーであった人物です。その人物が今、「日本国の研究」という本を書き、日本の行政についてブラックPR（軽蔑的な嘘の入り混じったPR）を行い、マスコミもそれを真にうけて嘘の拡大再生産をしていきました。この猪瀬直樹の嘘のデータを元にしているのが 小泉構造改革です。ですからやればやるほど景気が下落するのです。

　２＜小泉構造改革は猪瀬直樹の「日本国の研究」というねつ造の論文にもとづくので必ず失敗する＞

　私はこの構造改革が１マスコミ人の嘘のレポートによるものであることに 危惧を抱いています。そのため以下のレポートをお読みください。

　３＜猪瀬直樹「日本国の研究」の嘘の証明＞

　猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて 以下は 日本の近代　猪瀬直樹著作集１ 「構造改革とは何か」新編　日本国の研究 小学館からの抜粋である。 この論文のうそを検証してみよう。７３ページから、「道路公団はレールのない国鉄」という章が始まる。そして、７４ページの第２行目に、 〇「このままであれば、第二の国鉄、レールのない国鉄、となることが必至 （＝必ずそうなるであろう）と予想されるからである。」 とあり、 ７５ページには、 〇「高速道路の料金収入では（借金の）返済が不可能だから、差額を政府が埋め合わ せるしかないのだ。」とある。これは事実と異なる。

　４＜日本道路公団が赤字だというのは嘘であり、猪瀬直樹のねつ造であることの証明＞

　現在、日本道路公団は年間９２００億円の黒字なのだ。それが真実である。 第二の国鉄だというのは嘘であり猪瀬直樹の「日本国の研究」のでっちあげである。 そして、この「ありもしない危機」を主張した「日本国の研究」をその後、桜井よし子や多くのマスコミなどは、この本をテキストとし始める。真実がかいてあるものと誤解していくのだ。そして、マスコミはうその拡大再生産をし始めていく。国民はそれを信じ始める。

　５＜猪瀬直樹が特殊法人の財務諸表を読み違えたことが、この混乱の元である ことの 証明＞

　真実は、猪瀬直樹氏は、特殊法人の財務諸表を読み誤って、現在９２００億円の 黒字である日本道路公団を赤字のたれながしだといいはじめたのだ。でっちあげである。 特殊法人とは、「特殊な」法人である。だから、財務諸表も異なる。実際には、健全である。

　６＜特殊法人の仕組みとは何か？＞

　日本道路公団の場合たとえ話でいうとどうなるか？ 親が有名な会社の会長だとする。（＝抜群の信用、国の象徴） 子供（道路公団）に 「おい。私は金がないが、どうにかして 高速道路を全国に造って日本経済を活性化させ、すみよい日本をつくりたい。 なので 子供（＝日本道路公団）のお前は、親（＝国）の代わりに、借金をして、そのお金で 高速道路を全国どこからでも１時間以内で高速道路にのれるよう につくってくれ。 道路を造る費用以外にも、そこに住む人たちの土地代や立ち退き料は出してくれ。 住民の立ち退きの交渉も子供（＝日本道路公団）がやってね。 その代わり、親は金利分だけ少しだすよ。（＝補助金）１０％だけ出す。親（＝会社）のほうが信用あるし、貸すほうも親（＝国）がバックにいるとなれば 安心して低金利でお金を貸してくれるだろう。それで通行料収入で、借金を３０年で返したら、それで、一斉無料開放をしよう。そのときは子供（＝日本道路公団）は 解散して高速道路は親（＝国）のもの。 それで一斉無料開放しよう。それで子供（＝日本道路公団）はお金を借りて高速道路をつくった。毎年黒字。１００円をかせぐのに５０円しかかかっていない。平成１４年度は９２００億円の黒字。 しかし、当初、 借金をして造っているわけだから、これは「利益」という表示をせずに「高速道路の 借金を返す積み立て金」にいれている。

　しかし、その約束をした親は死に、変な親（＝小泉政権） がやってきた。猪瀬直樹という、人間もつれてきた。この猪瀬直樹はこう言った。「この子供（＝日本道路公団）は借金ばかりだ。 ふざけるな。 あそんでいてサラ金から借金をしまくっているようなものだ。とねつ造して全国にビラをまく。（=週刊文春） テレビに出て、ウソを公然という。「親（＝国）からそのサラ金の借金の赤字分を補填しているんですよと嘘をいう。結局その子供（＝日本道路公団）は、親（＝国）の信用と補助金がなくなるので、金 利がはねあがる。そして、猪瀬は,一人でやっていけという。死ぬのを待って、臓器移植売買を手がける。外資へ分割民営化）

　もともと親（国の）かわりに親の信用をもとに低金利で借金をしているものが、 いきなり民営化（ひとりだち）となると、単にその借金がおおい。となる。 しかも現在の黒字部分９２００億円は金利がはねあがれば消えてなくなる。つまり公 団（＝国の信用がある）のままだったら大丈夫だが、民営化する とだめになるのだ。

（解説） 特殊法人とは、 国がやる必要のある事業（事業＝仕事。特に，社会的意義のある仕事）を 代わりにや らせる。 国にはお金がない そのため借入金で行う。 政府が低金利で長期にわたる資金をかりやすいように、補助金をつける。 という制度。 そして、高速道路をとおる、通行料による収入で借金を返す。という制度。 だから、最初に借金が多い。（ただし、大体、金利は４％ぐらいでるので、 政府の補助金によって実質２％ぐらいになっている。）土地の買収からてがける から である。 〇しかし、それは、通行料収入が２兆円ある日本道路公団、 そして、支出は１兆円で ある。 〇あとの差額の１兆円は、ほとんどすべてが、借金返済にまわさなければいけない。 だから、ここの部分を利益として、みられてはいけないので、利益という表示はしていない。

　７＜民間企業と特殊法人の違いとは何か？＞

　〇民間の企業と違うのは、最初に多額に借金をして、創るという点である。だから、 収入―支出は利益としてみてはいけない。 〇すべて借金を返す費用として、カウントされる。具体的には、償還準備金繰り入 れ（償還＝期限がきたお金の借りを返すこと。）（繰入＝組み入れるという意味）と いう勘定にいれてあるのだ。 〇つまり償還準備金繰入とは、「期限が来るお金を返すための準備金にしました」 という意味である。

　８＜日本道路公団が赤字だと「ありもしない危機」を最初に唱えた猪瀬直樹は どこを 読み間違えたのか？＞

　〇この仕組みを見誤り、大騒ぎし始めたのが猪瀬直樹である。 つまり償還準備金（償還とは期限がきたお金の借りを返すこと。） のことを知らないため、日本道路公団は、全く利益がないとして、 解釈しはじめて、「日本国の研究」という本として出版したのだ。 つまり猪瀬直樹のこのままでは大変なことになる。というのは 事実と異なる論理なのだ。ありもしない危機を唱え始めた最初の人物である。 この猪瀬直樹はその昔、全共闘という国家体制破壊のためのグループのリーダーだっ た人物である。

　９＜国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそ をつ いているという異常事態＞

　つまり今国政は、小泉純一郎氏、石原のぶてる行革大臣、 扇ちかげ国土交通省大臣とも、人気とりのために 日本道路公団は赤字だと嘘を国民についてきたという日本の歴史始まって以来 の前代 未聞の異常事態になっているのだ。

　 注）記事は２００３年当時のものなので、現在とは数字、人名等が違っています。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html わかりやすい！面白い！得をする！４月１３日創刊以来、 約４ヶ月余りで、読者数１，５３０名突破！ 記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。 マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある 「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。 過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
　小泉構造改革の真実その２

（嘘の証明）

　＜日本道路公団が第二の国鉄であるということの嘘の証明＞

　以下は猪瀬直樹氏の論文「日本国の研究」 の中に出てくる、「日本道路公団が第二の国鉄である」 ということが誤認識であることを証明したものである。

　＜旧国鉄の赤字と日本道路公団の違いとは？＞

　旧国鉄は、１００円を稼ぐのに、１４７円もかかっていた。 つまり赤字のたれ流しである。 それに比べて日本道路公団は１００円を稼ぐのに、４１円の経費である。 あとは、すべて、積立金として積み立て、全国高速道路網完成の際に 一斉無料開放するときの 準備金（償還準備金）となっている。

　＜猪瀬直樹の「日本国の研究」での財務諸表の読み違いの具体的個所＞

（ここから日本道路公団民営化という壮大な嘘が始まった） しかし、 「新日本国の研究」７５ページの、第５行目から、 猪瀬直樹の論ではこう誤った認識を示している。 → 「利子補給（＝借金の利子を補うこと）のために、 国費（＝税金から出すお金）による補給金（＝特定事業の助成のため， 国が出す補助 金）と補助金（国の目的達成のために，国が日本道路公団に交付する金銭。）がここ数年で極端に増加している様子がわかる。平成７年度（９５年度）では政府補 給金１２４０億円と国庫補助金４６８億円 の合計が1,708億円だったが、平成８年度 では2,067億円にふくらんだ。平成４年度（９２年度）の２倍である。 道路公団は財投からの借金にあえぎ、このままいくと利払いのため国民の借金 をどんどん食いつぶすしかない状態なのである。」と 猪瀬直樹は言っている。

　これもあたかにも、借金がふくらんでいるように書いてあるのだが、 事実と異なる。これは猪瀬直樹の全く誤った認識であった。 猪瀬は財務諸表を赤字だと読み違えて、「補助金が赤字補填だ」と解釈して、 発表していたが、実際には黒字であり、補助金は、仕事量を増やすために 増額されたにすぎないものだった。

　〇この時期は、 宮沢内閣が緊急に経済を立て直すとして、 平成４年の夏に、緊急経済対策を発表。 今後１０年間で、公共事業を４３０兆円やるとした年である。そのため、高速道路事業は、当初の予定よりもまえだおしで工事が発注されはじめた。 景気対策のためである。 そのため、それまでほとんど国がお金を出していなかった高速道路に、国が出す費用を前倒しのために増額し始めたのである。

　 ＜会社でのたとえ話でいうとどうなるか？＞ これはたとえて言えば、ある優秀な営業マン（日本道路公団）がいるが、 不景気になった。 （不景気のときは、国の場合の方策は、民間に仕事を大規模に与えることである。） 会社（国）はその営業マン（日本道路公団）に景気対策のために、フルに働いてもらうため（＝大規模に仕事をしてもらい、民間に仕事を与え、 成功させる。法人税として利益の50％も帰ってくる。） それまで出していた交通費（補助金）を２倍出した。 仕事をしやすくするためである。 前倒しで土日も返上で働いて景気回復のために走った。しかもその会社は本来自分で１００％それ（＝道路建設と土地買収）にお金を 出さなけ ればいけないのだが、１０％だけのお金（補助金）を出して、自分の代わりに その営業マン（日本道路公団）に借金を代わりに低金利で背負ってもらうという仕組みである。 そして高速道を作りその通行料収入で借金を返済しておわったあとは高速道路ネ ットワークはまるまる国のものになる。 一斉に無料開放するということが着実に行わ れていた。

　するとそれを社内報の猪瀬直樹は、「この営業マンは、なんと交通費（補助金） の３千円程度すら稼げないので会社が仕方なく交通費を出しているのだ。」 と報じる。 桜井よし子も「まるでブラックホールのように交通費が毎日毎日消えてなくなっています」と本を書く。 そしてその営業マンが住宅にたとえれば、 ４０００万円で住宅を買い、低金利3.5％で３０年でローンを返すとする。 それを見て、猪瀬直樹は社内報の日本国の研究で「なんとサラ金の借金で ４０００万 円まで膨れ上がった。このままいけばいつか社員の負担になるのは必至である」とあおる。 社内ＯＬは信じてしまい、「この最も仕事をしている営業マンを首にして。 大変だわ」という。

　そし手という小泉ジュンイチローという２世の慶応の裏口入学した社長は、「営業マンの中から交通費（補助金）の多い順 にやめよう（廃止か民営化）」 「営業マンの中で名刺をいっぱい使う人間ほど、首だ！なぜなら、名刺がもったいないじゃないか！」という。 彼は全て出て行くお金が無駄に見えるからだ。そして総務課が「営業マンの交通費を出しません」となる。すると 営業マンは仕事量が減ってしまい、するとその会社は当然 利益（税収）が減る。がたんと収入が減り始めるのだ。（税収が減る） その会社の利益は減るので、みんなその会社の株を売る。 実際に日本の株価は小泉政権になってから１００兆円も失われた。 （略）

　ちなみに、平成４年までは、国が高速道路事業に出すお金は高速道路の 事業費のたっ たの３％であった。つまり国は高速道路事業費のたったの３％しかお金をださずに、日本道路公団に、高速道路事業を代わりにさせていたのだ。 お金の節約のためである。 本来、国がやるべき事業が高速道路事業である。本来国がやるべきなので、 国が１００％出すべきところをたったの３％しかお金を出さずに、全国ネットワークを 作り上げ、一斉無料開放後は、 その４０兆円あまりの高速道路を国はただでもらいうけて、一斉に無料開放できるという劇的な仕組みである。 付け加えれば、高速道路をつくることで、４０兆円かかったがその結果、 生み出した需要は４００兆円に上がる。本州四国連絡橋公団も０．８兆円の 経済浮揚 効果を生み出している。 つまり、今回の民営化という外資に売却するビジネスの結果、 １国民は知らないうちに「一斉無料開放」を合法的に失った。 ２猪瀬と小泉の巨漢の側近を儲けさすために犠牲となった。 ３景気対策として、仕事量を多くしなければいけないときに、重要なツールを 失った。 ４全国の高速道路網が完成して、一斉無料開放するほうことが着実であったにも かかわらず、国民の総意として、全国の高速道路を未完成のままとすることを選び、しかも金利がはねあがり、料金に反映されるようになり、 しかも永久有料化を選んだ。

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　小泉構造改革の真実その３

（猪瀬直樹の日本道路公団分割民営化案の大規模な 嘘）

　＜猪瀬直樹の日本道路公団民営化私案の大規模な嘘の構造の証明＞

　以下は日本道路公団について、ねつ造した論文「日本国の研究」 を書いている、猪瀬直樹氏の 作成した日本道路公団の分割民営化論の嘘についての証明である。

　〇日本道路公団について、

　猪瀬直樹は、日本道路公団の分割民営化案 という論文を新「日本国の研究」２７９ページからのせている。 それを見てみよう。 ＜当初の自分の財務諸表の読み違いに気づいた猪瀬直樹は それを隠し、日本道路公団の利益隠しだったと罪をでっち上げた ことの証明＞ ここで、さすがに猪瀬直樹は、自分の当初の日本道路公団の財務諸表の見誤り に気づいている。（見誤りとは、利益が９３００億あるが、 それがわからず、赤字の垂れ流しだと財務諸表を読み間違えた点である。） もっとも、利益の部分が、（全国高速道路網完成後の一斉無料開放のために必要な） 「費用」に入っているのを知らないためそうなったのだろうが、 その後が問題である。

　２８４ページ第５行目 「日本道路公団は借金漬けで、第二の国鉄と言われている。（中略） とある。 あたかも猪瀬直樹本人が始めに言い出して、ねつぞうしたのではなく 誰か が言い出したような表現を使っている。 ここで、重要なのは、猪瀬直樹本人が一番最初に、日本道路公団の財務諸表を 見誤っ たので、それを本当だと受け入れた桜井よし子や、マスコミは、 第二の国鉄と言い出 したということである。 だから、桜井よし子も構想日本の加藤秀樹も、読売新聞や産 経新聞、朝日新聞、など、もうそを拡大させている。

　この上記の人達は、特殊法人の財務諸表を 全く自力では読めない人達であるから、 こういう間違いを犯す。 「第二の国鉄といわれている。」というのは、猪瀬直樹本人が最初に 言い出したうそであり、拡大再生産していったものである。 にもかかわらず、本人はあたかもだれか他の人が言い出したかのようにここで述べているのだ。

　<自分の最初の財務諸表の読み違いを隠しまるで他のせいにする猪瀬直樹 の論理のこ じつけの証明＞

２８４ページ 第１５行目 猪瀬直樹の論→ 「まず前提として、次のことを知っていただきたい。 日本道路公団は赤字だ、と信じられている。（中略） よく考えてほしい。 日本道路公団はたしかに赤字たれながしの無責任体制だが、税金 を引き出し、財投資金での事業継続をつづけるため、巧妙に赤字をよそおっているの ではないか？」 と猪瀬直樹は言っている。

　（中略） この上の文章は明らかに矛盾する文章である。 ひとつの文章に「確かに赤字たれなが しの無責任体制だが」という文と 「巧妙に赤字をよそおっているのではないか？（つまり黒字であるということ）」こ の文は明らかに矛盾したことを述べている。 これは同時にはなりたたない。 「確かに赤字を垂れ流しているのだが、巧妙に赤字を装っている黒字なのではないか？」とわけのわからないことを言っているのだ。 たとえて言えば、「あの人は確かに女（赤字） で無責任体制だが、実は巧妙に女（赤字） を装っている男（黒字）なのではないか？」と言っているようなものだ。 全く矛盾したことを平気で述べている。「確かに女だが、実は男だ」と言っているのだ。 ただ、同じ、相手（日本道路公団）を誹謗する文章として、見れば 論理的には矛盾しているが、どちらも悪いイメージを読者にひきおこさせる効果 を もつであろう。

　＜さらに日本道路公団に対する罪のでっちあげをする猪瀬直樹の証明＞ ２８５ページ 後ろから、５行目 「行革断行評議会の分割民営化案は、こうした構造、彼らの（日本道路公団） 偽装に 対する疑いから発したものである。」 つまり、全てのうそは猪瀬が源なのだが、それを棚にあげて、相手が偽装している 疑いであると述べている。 つまり、最初に猪瀬直樹氏は財務諸表を読み間違えていることをわからないように、 また嘘を上塗りしているのだ。 つまり黒字で何も問題なく事業をしているものを 第二の国鉄だとねつぞうして本を売り、儲けたあとに、 今度は、自分の財務諸表の 読み違いを、日本道路公団の利益隠しだったとして、 また罪をでっちあげて「ラストチャンス」を書き、また本を売って金儲けをしているというとんでもない作家である。

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　＜通常の株式会社と特殊法人の設立目的の違いとはなにか？＞

　最初に猪瀬直樹氏は日本道　路公団の財務諸表を読み間違えて、 〇収入―支出の存在、（＝通常の企業でいう利益分）は４５年後の高速道路 全国一 体化後に一斉無料開放するために、償還準備金（全国一斉無料開放する ための準備金ということ）という勘定にはいっているのだが、それが 利益勘定にないので、「利益がない」として、第二の国鉄だと大騒ぎした文章を書いた。これは全くの事実誤認であったが、これが拡大していった。

　注）ここでいう償還という言葉は、全国の高速道路網をつくって、その建設に 要した費用（借金）を全て返済して、一斉無料開放することを指す） 通常の企業の財務諸表は、利益を得ることを目的とするものであるが、 〇特殊法人の目的は、最初借金を低金利でして、国のやるべき高速道路網を 整備する事業を代わりに行い、通行料 収入で返済していく。 なぜかというと、 国のお金の節約のためである。

〇完全返済後は、国が無償で高速道路を全てゆずりうけ、JHは解散するという 運命にあった。もっともそのころには全国の高速道路網ができているため 、JHが民営化して○○株式会社になっても 「負債は、全てゼロ。高速道路を作るノウハウをもつ会社」として、 もっと他の高速道路をおそらく世界各国からの発注や日本の地方自治体からの 発注で作れるような会社になっていただろう。つまり世界に高速道路を輸出す るというものだ。 もっともこれは猪瀬直樹一人の妄想が拡大していって国民がそれを信じしてし まったために挫折してしまった。

　<日本道路公団の財務諸表の目的は借金の完全返済をして全国ネットワーク 完成後は、 国民に一斉に無料開放をすることである。＞

　〇全国一斉無料開放をするために、特殊法人の財務諸表は、 借金の完全返済にその最大の目的があるものである。 （そのためいくらお金かかったかが問題であるので、整合性が くずれるので減価償却 も除却も行わない計算となる。減価償却とは適正な期間損益の計算の ために行うので、利益を出すことが目的でもない日本道路公団には 適用しないのが正しい。）

　〇つまり償還準備金繰入という勘定は、毎年９５００億円ほど積み立てており、 ４５年後の全国一体化したあとの一斉無料開放時には、その積立金を取り崩し、 同額、高速道路という資産勘定をゼロにする。という目的であった。 ＜順調に進んでいた無料化計画＞（それを壊し今のままの不完全な形 でしかも永久に有料化しようとする猪瀬直樹） 全国高速道路網完させたあとに、一斉無料開放する計画は順調に進んでいた。 小泉氏以前のままでいけば、 全国ネットワークは順調に完成し、完成後は一斉無料開放できる予定であった。 すで にまでは借入金を返すための償還準備金も１３兆円もたまっていたのだ。 しかも赤字ではなく、 一兆円の毎年黒字であり、一度も赤字になったことが ない。しかももっと時代が へれば、高速道路網のネットワークが進み、おそらく毎年２兆円の黒字になっ ていただろう。

　＜外資に売却する目的で動く猪瀬は決してこれを一斉無料解放のためのお金であり、黒字であると気づかせないで、今度は利益隠しだとでっちあげた＞

　〇日本道路公団分割民営化論を書くようになって猪瀬直樹氏は ここで「収入-支出」の存在、つまり償還準備金繰入の勘定にはじめて気が付き、あ ろうことか、 自分の当初の財務諸表の読み違いが原因であることを棚にあげて、 「日本道路公団の利益隠しだ」と言い出しているのだ。でっちあげである。 ラストチャンス ２８６ページ ４行目 猪瀬直樹の論→ 「だが、９５００億円の「引当金繰入れ」

　注（引当金＝将来借金を返すために、いくらかかるかが、わかる場合に， その年度に 充当が認められる金。）（繰入れ＝充当すること） とはなんだろうか？ 「引当金等繰入」 というおかしな項目の実質を占めている 「償還準備金繰入」（償還＝将来借金を返すこと、それの準備のために積み 立ててい るという意味） ９千億円は、元金の返済であり、これが経費項目（経費＝必要な費用） とされている のは、常識からかけはなれている。 →「常識からかけはなれている」の裏には、「将来、道路公団が解散して、 高速道路を国に全て返して一斉無料開放するために「必要な」経費である」 という真相 を隠しているのだ。 猪瀬 「つまり元金返済が年間９千億円もできるのである。」（猪瀬直樹） 「この９千億円から、「政府補給金」２千億円を引いたものが実質的な利益 とみたら、 ７千億円のキャッシュフロー（＝自己資金）があると判断できるのだ。」と 猪瀬直樹 は述べている。

　これも事実と異なる。 このやり方では２千億円の政府補給金を引いて、民営化してしまったら、 ７千億円 あまるのではなく、その７千億円も吹っ飛ぶ可能性がある。 金利が上がるからである。ちなみに高い金利はそのまま、社債を発行するので あれば、外国のファンドに利益としていくだろう。 つまり一斉無料開放のための利益として毎年出していた一兆円ほどの黒字分は まるまる金利に消えることになるだろう。 （現在、実際にじりじりと金利はあがりつつあるという） 一般に借金というものは、長期の場合は、２０年から３０年という長期に わたるもの が普通である。 これは高速道路の全国一体化してネットワーク化したあとに、高速道路は、 無償で国 のものとなる４５年後、一斉に無料開放をするためにつみたててあるもので ある。

　〇つまり、無料開放のときにその積立金を取り崩し、同額の高速道路という 資産勘 定をゼロにするためである。 そして、道路は３０年、４０年という単位で、創ってお金を返すので、５年も のや７年ものの道路債券を 発行してはいるのだが、借り換えを行い、期限の ４５年後にお金を元利返して清算という形をとる。 その債券は何十年という大きな単位で借り替えていくのだから、その間、積 み立てておいて順次充当していくのは 当然である。 ただ、猪瀬直樹氏のように政府補助金は ３０００億円あるが、（内１５００億は資本金、内１５００億は補助金） これを支出する目的は「利子を補給しているため」ではない。あくまで第一の 目的は 政府が信頼をつけて「金利を低金利に誘導する 」 ためである。

　＜猪瀬直樹案に従っていくと待っている、国民にとっての最悪のシナリオと は何か？＞

　民営化すると、金利が跳ね上がるので、 この７０００億円もふっとび、小泉と猪瀬 の構造改革によって、第二の国鉄でなかったもの が事業量の縮小をせざるをえなくなり、ただでさえ、今の日本経済 は合成の誤びゅう（　みな同時に節約するので、全く消費が起こらず、 モノが売れないでさらに不景気となること） が不況の真の原因であるのに、日本経済は さらにひどい合成の誤びゅうに陥り、二度と立ち直れないだろう。 日本経済はずっと永遠に不景気になってしまうだろう。 つまり民営化後に起こりかねないことは、金利が社債発行のために高くなり、 今ある、収入―支出差の、黒字分はふっとんでしまい、赤字化するかもしれない危険性があるということである。 当然、一斉無料開放なんてのはありえない。 何しろ猪瀬は永久有料化という文言を実は民営化の法律にいれるべきだと 提案している人物なのだ。このことは「道路公団民営化をわらう」 道路公団民営化をわらう―これは改革ではなく成敗である 諏訪 雄三 (著) 〜高速道路は確かに私たち国民の資産だった〜 に暴露されている。

　つまり、猪瀬は、危険性を販売しており、 高速道路をより危険にしているだけなのである。 別に民営化しなければ、赤字のリスクは存在しなかった。国民に一斉無料開放も できたはずだ。しかし外資に売り飛ばしたい猪瀬は、国民にうそを信じ込ませる ことを選んだといえるだろう。 おそらく赤字になったら、長期信用銀行のように赤字や負債は国民につけまわしをして、ぴかぴかの会社になって、外資がもらうこととなるだろう。 もとからそれが目的であり、 それに反対した藤井総裁は猪瀬と首相官邸の小泉の巨漢の側近に首を切られたのだ。

　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html わかりやすい！面白い！得をする！４月１３日創刊以来、 約４ヶ月余りで、読者数１，５３０名突破！ 記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。 マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある 「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。 過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある 「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。 このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。 独創的な情報分析マガジンです。 過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606 　小泉構造改革の真実（マスコミの事実誤認の記事について） 猪瀬直樹氏の論文の検証がなされないまま、多くのマスコミが嘘偽りの記事を 書いた ので、以下のレポートをお送りします。

　 ＜読売新聞の事実誤認の記事について＞

　読売新聞　２００１年６月２７日朝刊記事より。 「６月２７日朝刊 増殖する赤字道路 第二の国鉄 特殊法人ここが許せない 地平線までガラガラの北海道横断自動車道十勝ルート」 という記事について検証してみます。 読売新聞の記事 「日本道路公団の累積債務は昨年度末で約２５兆円に達した。 国の年間予算の３割にも相当する額だ。 巨額の借金を抱えながら、なお赤字道路を造り続ける。 その現場を北海道に見た。」

　＜用語の使用法の間違いについて＞

　 注）→ここで「累積債務」という表現を使っている。 この用語は 累積（次々と積み重ねられた）債務として、しかも「第二の国鉄」として、 言外に、 毎年赤字が増えつづけているとイメージさせる言葉である。

　＜なぜこの用語「累積債務」の使用法が事実誤認であるかの証明＞

　→実態は、 〇特殊法人とは、最初に低金利、長期でお金を借りさせて、 高速道路を創る。
　〇だから、最初に（低金利だが）借金をする。 〇高速道路を創るのには、まずそこの土地買収からはじめるので、 お金はかかる。最 低限、ひとつのインターチエンジ（だいたい３０キロ単位）で 開通しなければいけな いので、金はかかるはず。
　 〇２６兆円の投資で生み出した需要は４００兆円だという試算がある。
　 〇その借金をほっといておいたら、とんでもないことになるか？ これは、毎年、高速道路網が２兆円の収入を生み出している。それをつくっ たための投資による借金であり、無駄遣いのためのいわゆる経費のための借 金ではない。 こういう借金は、別に問題にはされない。
　 〇現在、ＪＨは収入が２兆円。支出が新規高速道路建設も含めて、１兆円。だから、 半分のコストで毎年、やっている 〇差額の１兆円は、将来の全国高速道路が一体化して無料開放する際のために 償還準備金勘定（借金を全て返済することに充当される準備積立金）に入っている。 だから、毎年の収支は全く順調なのだ。もう今までかかったお金 の３３％（記事が出た当時はこの数字、現在は４０％）は順調に返すための資金 は積み立ててある。
　〇しかも、このままやれば、４５年後には、全国が一体化した高速道路が一斉に 無料 開放される。
　〇だから、「累積」という意味が、毎年の赤字たれながしという意味をイメージ させ るのだが、実際は全く違うのだ。

　 ＜日本道路公団は健全であり、バランスがとれていることについて＞

　 〇高速道路を全国一体化するために新規建設するという大目的のために、 低金利の借 金を新たにするが、それは毎年の高速道路収入から順調に返して いるので、健全なの だ。
　 〇その差額の１兆円は借金返済にまわすので、「利益」としてみなしてはいけない。
　〇ところが、猪瀬直樹は誤解して、全く「利益がない」として、３千億円の国費 投入を 毎年国費の無駄づかいだ。第二の国鉄だ！と言い立てたのだ。 つまり彼には毎年３千億円（毎年の高速道路事業の約10％）が損失補てんにみえた。
　〇この３千億円の国費投入は、低金利で長期のお金を用意するためである。赤字 補て んではない。信用をつけて低金利に誘導するためである。

　＜世の中の金利決定の仕組みについて＞

　〇世の中は「信用がある」ところほど、金融機関は低金利でお金を貸すという法 則が ある。 いくら政府が保証しますと言っても、実際の行動が問われる。 つまり実際に政府が 補助金を出している姿勢が大事なのだ。安心して金融機関はお金を貸せる。
　〇たとえば個人にお金を貸すときは、よく１８％なんてカードローンがあるが、 これは 貸し倒れの危険性を見込んでいる。だから高金利である。もっと貸し倒れの高い 人を対象にする金融機関、つまりサラ金は、だいたい２７％なんて取っている。 これ は返せない人の分もまかなっているからだ。 大企業に勤めていると信頼があるので、銀行ローンは大体９％ぐらいで貸す。 企業で も優良企業、一流企業には、優遇金利で貸す。つまり信頼があればあるほど 金融機関 は安く貸すという法則があるのだ。

　＜政府が補助金を出す理由＞

　 〇だから政府が補助金を出しているのだ。ちなみに高速道路は将来、４５年後 に一斉 無料開放したときには、国のものになる。つまり日本道路公団は一斉に 無料開放後に 解散という形になる。 だから、この３千億円のうち、約半分は国から出す資本金という形で出している。つ まり将来国のものにするために 出資しているという形をとっている。 つまり実質１５００億円ぐらいを補助している。 そして、これは高速道路全体の事業毎年５兆円の事業の資金のたった５％くらいなの である。

　 ＜今の日本道路公団の仕組みは、国が本来100％のお金を税金で負担しなければなら ないのが、たった５％の補助金だけ出すだけで将来の全国ネットワーク化された高速 道路網をまるまる国のものにでき、 一斉に無料開放できる世界に類例のないものすごい仕組みである＞

　 つまり、国はお金がないが、全国に高速道路を創りたい。代わりにＪＨを創って 借金を低金利でしてもらう。創った高速道路の料金で返していく。 全国をネットワーク化したら、一斉に無料開放。ＪＨは解散というシナリオ。 重要なのはこれはちゃんと実現していく過程であったということだ。

　＜財務諸表を読み違えた猪瀬直樹の大騒ぎが真の原因＞

　 〇これを財務諸表を読み間違えた猪瀬直樹は大騒ぎし始めた。ちゃんとその影響をこ の読売新聞社も、受けた記事を書いている。猪瀬直樹の記事をうのみにして書いてい るからだ。 再び読売新聞の記事について 「公団の累積債務は年間の営業収入の１０倍以上。民営化直前の旧国鉄 （６倍弱）に 比べ救いようの無さが目立つ。「第二の国鉄」の懸念は現実のものとなりつつある。 ＜国鉄とＪＨの違いについて＞ →これに関しては、累積の意味が違うのだ。つまり旧国鉄は経営すればするほど赤字 がふくらむ。１００円をかせぐのに、１４７円かかっていた。しかも１００％の国営 である。 すべて税金で損失ほてんしていた。 日本道路公団の方は、このままいけばいくほど、借金は返せる。１００円を稼ぐ のに、たったの５０円（記事が書かれた当時。現在は４１円）しかかかっていない。 つまりまかなっている。これはずさんで はない。したがって読売新聞のこの記事は全く の事実誤認であると言える。 ＜熊がとおる道路ばかり創っているという嘘の証明＞ そして読売新聞 この北海道の十勝ルートの道路は 「一日の平均交通量は９５９台で、全国３６路線の中で最低だ。」 とある。 →これは、飛び地開通で交通量が極端に少ない道路である。 北海道の十勝から池田インターチェンジ間。 これは長さは５１キロメートルである。 全国の高速道路の6,851キロメートル（すでに開通） から比較すると、全体の０．７４％である。 つまり１％以下である。 そして、事業費からすると、０．４％である。 ここを取り上げてあたかも全てがそうであるかように記事をつくっているといえるだ ろう。 もともと、国鉄は北海道に明治以来赤字だったが 開通した。当初５万人だった北海道の 人口が５００万人にまで増えた。これは最初に 北海道に国鉄を通したからである。 つまり鉄道や道路が先に整備されるものである。 それによって地域が発展するのだ。 ＪＨは「熊のとおる道路ばかり創っている」と間違ったイメージがうえつけられて 世論がミスリードされていく。

　 ＜鈴木宗男道路ではないことの証明＞

　 なぜ、飛び地なのか？ 札幌から、夕張まではとおっていて、そのあと、間をあけて、十勝地域がとおってい る。 地図を見てみるとわかるが、この間には、かの有名なトマムがある。つまり山岳地帯 なのだ。だから先に平野部（十勝）を通して、そのあとで、平野部と平野部をつなぐ、 山岳地帯であるトマムを通すという判断は常識的な判断である。 中で十勝地域に鈴木宗男氏がいるので、「宗男道路だと言われている」とあるが、こ れはこじつけである。 実際には、 高速道路というのは、全国を一体化するためにデザインされており、どこにいても四 方にいけるようにデザインされている。その観点からすると無駄な道路というものは 存在していない。一人の政治家がここに通してくれと口出しできるようにはなってい ないのだ。つまり日本道路公団や国交省が何らかの 圧力を受けて勝手にここに通しましょうなどという ことはできない仕組みになっている。 高速道路は専門家が長年国のグランドデザインを 考え、法律として国会で可決して、定まった個所にしか通せない。 その通すという個所は全国の都道府県で四方に いけ、どの都道府県も平等に発展するように 考えられ、天才政治家の田中角栄氏をはじめ、当時の道路体系のプロの専門家が、既 存の空港、港、道路網、 都市の発展と有機的に連携し、機能するように 考えに考えて定めてある。ものすごくうまくデザインされているといってよい。 しか も無駄だと思えるような道路はない。景気も発展し、日本が有機的に結合して世界最 高の国家になるために必要不可欠である。 確か、十勝地域を通すというのは昭和４７年頃に決まっている。 （これは日本道路公団関連の法律を読むと書いてある） その当時鈴木宗男氏は、まだ政治家ではなかったはずだ。だから鈴木宗男道路ではな い。ここでも事実を誤認させるような記事の書き方をしているといえるだろう。

　 ＜国鉄と日本道路公団の違いとは何か＞（第二の国鉄という 指摘は全く事実誤認であることの証明）

　 〇旧国鉄と日本道路公団の仕組みと経営状況は全く違う。 国鉄は列車の運行などで沢山の職員をかかえ、人件費が収入の６割を占めるなど、 毎 年の経費が収入を上回り、文字通りの赤字であった。 ＪＲに移行する直前の昭和６１年度で職員数は２２万人。 収支率は１４７．（１００ 円をかせぐのに１４７円かかっていた。） しかし日本道路公団の場合は、列車の運転手や車掌のような要員はいらない。 日本道路公団職員はわずか９千人で、国鉄の２５分の１． また料金収入全体に占める人件費も４％程度。収支率は５０．百円を得るためのコス トは５０円。黒字。 違いは旧国鉄は毎年経費が収入を上回り、その赤字で借金が増え ていったが、道路公団は毎年、収入が経費を上回り、その黒字分を元金返済にあてて いる。 ただなお新たな区間の建設投資への資金を毎年借り入れているために、借金が当分増 加する、にすぎない。 つまり赤字がたれながしなどというのは、全くの事実誤認の記事であるといえるだろ う。

　〇旧国鉄の場合は、年間の支出の約７５％人件費と営業経費であった。 いうなれば経営努力や経営のいかんによって節減できる部分の比率が高かった。 しかし、日本道路公団の場合は、大半が借入金の元利支払いと新たな建設投資であり、 管理費・人件費のいわゆる営業経費は非常に比率が小さい。 特に支出の中で、大きな部分を占める建設投資は、これ以上建設をやるかやらないか の問題であって、ＪＨ方式でやるか。民間方式でやるかでそれほどに 費用節減に違いが出るとは思えない。 （以上、日本道路公団のデータは高速道路新聞より抜粋。） ＜結論＞ つまり、私の結論は、大新聞がこういった記事を書くことで、 ものすごい影響をお よぼして 今のままの虫食いだらけの一体化していない高速道路のまま残ってしまうということ だ。 たとえば新潟から仙台へは一直線にいけない。迂回して関東までこなくてはい けない。ある地域から四方へといけないままに残ってしまう。 しかも、財務諸表の読み違いなどと恐ろしく基本的な過ちを認めない作家（猪瀬直樹 氏） 国政を動かす。 しかもいったんこの高速道路の仕組みを壊したら、二度と再び創れない。 これは強大な政治力、つまり田中角栄のような政治家がいなければできないのだ。

　 ＜小泉構造改革は徹底したいんちきであることの証明＞

　 うそを信じているからみんなこの構造改革を支持する。 しかし、情報に詳しいメンバー、特に株式市場の人間からすれば、 とんでもない政策である。注意深くみてみればいい。 だからＪＨ民営化などが決まるたびに株価は最安値更新し、円は嫌がられて 売られ るのだ。今、道路４公団民営化委員会などやっている中、株式市場は バブル後最安値更新、9500円を割っている。（記事がかかれた当時） 情報に詳しい人間はこの構造改革がいんちきだと 知っている。 こんな小泉首相も石原行革大臣も扇国土交通大臣も、 嘘をつくような国家はボツワナ以下である。 今の日本ほどマスコミや政府首脳がうそをたれ流している時代はない。 この小泉構造改革というのは、いんちきであるにもほどがある。 こういったことをもっと国民に知らせるべきだと思うのだが。 しかし、全国が一日で行き来できる全国高速道路ができたら、日本はすばらしい経済 効果 がうまれ、 そしてどこに住んでも楽しい国になると感じる。 あともっと重要なことは大事な景気刺激策を打てなくなるということだ。 この日本道 路公団の仕組みを 改悪した場合、 政府がたった１０％ぐらいのお金でその１０倍、１５倍規模で、「仕事」 を民間に供給する仕組みがなくなってしまうのだ。 郵便貯金にしても重要な投資先を失う。 今、銀行には金がめちゃくちゃ余っている。なぜか？どの企業も借りてくれないから だ。 みんな一斉に借金を返す行動をしている。 だからスーパー定期で、たしか０．４％。 １千万円を預けて年に４万円？利子。どうやっていくのでしょうか？ 郵便貯金でも投資先がなくなったらどうするのでしょうか？

　 ＜ＪＨ民営化によって得る未来予想図＞

　〇つまりわれわれは何をＪＨ民営化によって得たのか？
　１全国の高速道路が一体化されるという計画を無くした。（実質無理）
　２今のままでいけば、４５年後に高速道路が全国にできて、一斉に無料開 放という ことが実現するはずだったが、できなくなった。永久に有料道路である。 株主に配当 金として支払うために永久に有料道路のままである。 　３　政府は３千億円のお金を出さなくなり、民営化をしたが、その代わりに、 毎年５兆円規模の 事業（新規高速道路建設）を失った。 大規模に仕事を消失してしまった。 つまり３千億円のお金を出さない代わりに、それ以上の税収を失っており、 増税に走るはずである。つまり、国民につけまわしをしているのだ。
　４情報に詳しく真実を知っているメンバー、失望した投資家は円を売り、 株は下がる。景気はいっそう悪くなる。 　５建設業に仕事がいかないことで銀行にお金をかえせなくなる。 一般市民の銀行への預金、または会社の預金がまたふっとんでしまう。
　６銀行が経営不安になることで、いっそう、われわれのいる会社（あらゆる業種）は、 苦しくなるはず。 ボーナスは減る。あらゆる業種の人の所得は半減する。今やっていることは池田内閣 の所得倍増計画の正反対である。 だから小泉内閣は所得半減化計画であると言ってよい。
　７建設業の人達は失職してしまうので、２年間は失業保険が出る。 そうなると一般市民の年金や、税金はまさに無駄づかいされることになる。 吹っ飛ぶ。なくなってしまうだろう。
　８重要な景気刺激策がなくなってしまうので、永遠に景気は良くならない。
　９小泉氏の人気は何かやったように見えるので、人気はうなぎのぼり。猪瀬氏もラス トチャンスなど出版して 本が売れまくる。 犠牲になるのはリップルウッドのときのように国民である。 １０構造改革をやればやるほど景気がどんぞこになっていくので、 何を信じていいの かわからない時代になる。 国民は永遠に「痛み」を我慢しつづける。 １１失業した人達は２年たったら、失業保険がでなくなる。 したがって、その後は、おそらく犯罪が激増していくと感じる。 これが小泉構造改革の真実である。

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道路公団：「藤井総裁が国会議員との関係に言及」　石原国交相

　石原伸晃国土交通相は１２日、民放テレビの報道番組で、５日に行った日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁との会談の席上、藤井総裁が「（自民党）道路族の方々も自分が面倒をみている」などと、政治家のイニシャルをあげて、道路行政をめぐるしたことなど、やり取りの一部を明らかにした。同省幹部もこのやり取りの内容を認めている。

　石原氏は５日、財務諸表問題などで混乱を招いた藤井総裁と約５時間にわたる会談を行い、辞表の提出を要求。しかし、藤井氏が拒否したため解任の手続きに入った。

　１２日に複数の民放番組に出演した石原氏は、「（総裁は）誰だかわかる政治家のイニシャルをあげ、旧建設省時代に、国有地払い下げを巡る疑惑があったというようなことを言うわけです」「（自民党の）道路族の方々も、面倒を見ているというような話を（総裁が）した記憶がある」などと語った。石原氏が「不正があるなら、公にしてほしい」と求めると、藤井総裁は「そんなことをしたら、（関係者に）死人が出る」と拒否した、という。

　石原氏は番組で、藤井総裁を「正常ではないと思った」と批判したが、「政治家とのかかわりは、（総裁解任の）本質論ではない」と議論を避けた。ただ、同日の石原氏の発言で、道路族と官僚との問題が改めて浮上し、１７日に予定される藤井総裁の「聴聞」を前に、事実究明を求める声が強まるのは必至。民主党の岡田克也幹事長も１２日、ＮＨＫの討論番組で「藤井総裁は自民党との関係を国会で洗いざらい話してもらいたい」と強調した。【中村篤志】

　石原氏の発言について公団は「上層部から具体的な指示は出ておらず、広報としても特に対応していない」（広報・サービス室）と、表立った動きを見せていない。

［毎日新聞１０月１２日］ ( 2003-10-12-20:40 )

　http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16901

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Divvying up the Iraq Pie
By Stephen Pizzo, misleader.com
October 7, 2003

Editor's Note: The following report is a detailed breakdown of the small group of individuals and companies that are reaping the benefits of the Iraq war reconstruction.


The Wall Street Journal describes it as "the largest government reconstruction effort since Americans helped to rebuild Germany and Japan after World War II." Just how much the rebuilding of Iraq will cost American taxpayers is a figure still too elusive to capture. But the President's request for an additional $87 billion in September, atop the $3.7 billion a month we are already spending, indicates the final figure will be, as one pundit described it, quite "an adult number." Recent estimates now put the final figure somewhere between $200 billion to as much as half a trillion dollars over the next ten years.


America's Iraq-sticker-shock may turn to anger when taxpayers discover the small group of men and companies reaping the benefits of President Bush's newly found appreciation for nation building. While Vice President Dick Cheney's company, Halliburton, has attracted most of press attention for its Iraq-related contracts, Halliburton is hardly the whole story. Halliburton's share is but a slice of multi-billion dollar pie being divided up among a brotherhood of unusually well connected and economically related individuals and entities.


Science Applications International, Inc. (SAIC)
San Diego California


The Associated Press describes Science Applications International Inc. (SAIC) as "the most influential company most people have never heard of." The Asia Times calls it "the most mysterious and feared of the big 10 defense giants."


SAIC ranks among the top ten companies receiving defense contracts. Founded in 1969 by former Los Alamos physicist, Dr. J.R. Beyster, the company is the largest employee-owned company in the nation. The company boosts in excess of $6 billion in annual revenues and 30,000 employees worldwide. Employees are encouraged to buy shares in the company and are allowed to sell them to one another once a year at prices set by the company's auditor. If they leave the company they are required to sell their shares back to the company.


SAIC might best be described as "the-company-of-what's-happening-now" in defense and intelligence. If it's important and it's happening, it's likely that SAIC has piece of the action. The company's ranks overflow with former or retired government person, many from the military and intelligence agencies. Much of SAIC's work is highly classified.


At any given point in time, SAIC's board of directors represents a Who's Who of former military and intelligence officials. Retired Admiral Bobby Inman has been a fixture on SAIC's board of directors for years. Inman served as Director of Naval Intelligence, Vice Director of the Defense Intelligence Agency, Director of the National Security Agency, and finally Deputy Director of Central Intelligence.


SAIC's board changes to reflect the politics of the time. Gone from SAIC's board are directors with expertise in Cold War and Iran/Contra eras like former Nixon Defense Secretary Melvin Laird, Ex-CIA Director Robert Gates, Secretary of Defense William Perry, and former CIA Director John Deutch.


They have been replaced by people with more timely contacts, such as SAIC director Gen. Wayne Downing, (US Army retired.) Before the war Downing served as a lobbyist for the US-backed Iraqi National Congress and its head, Ahmad Chalabi. Downing (along with Bechtel director George Shultz) also served on the board of the Committee for the Liberation of Iraq.


Long before the shooting began SAIC was already at work on Iraq. The trail of contracts begins with William Owens, another former high-level military officer who sits on the boards of five companies that received millions in defense contracts last year. Owens also served as president, chief operating officer and vice chair of SAIC. And, Owens is a member of Defense Secretary Donald Rumsfeld's internal think-tank, the Defense Policy Board.


Noteworthy: In 1995 the company was ordered to pay a $2.5 million fine after a whistleblower charged SAIC had cheated the Air Force on a contract to develop jet fighter cockpit displays. (Hollis v SAIC, #93-CV-390)


To say the Defense Policy Board's membership tips to the right would not be an overstatement. Among its members; Ken Adelman (who made the rounds of network talk shows assuring Americans a war in Iraq would be "a cake walk,") Newt Gingrich, Richard Perle, Dan Quayle and Bechtel senior vice president, retired Army General Jack Sheehan. The Center for Public Integrity reports that of the 30 DPB members nine have ties to companies that have won more than $76 billion in defense contracts last year.


SAIC's Iraq contacts (at least those not classified) appear to begin some time in February 2003, nearly two months before the war, when the Pentagon formed the Iraqi Reconstruction and Development Council (IRDC). Initially based in Virginia the group was composed of a hastily assembled group of Iraqi dissidents. The IRDC was the first attempt to "put an Iraqi face" on the US's postwar administration of Iraq. While it had an Iraqi face, the IRDC had an American paymaster - SAIC. IRDC members were on the SAIC payroll. (Ref. Middle East Conference)


Today IRDC members hold key positions at each of the two-dozen Iraqi ministries.


Another of SAIC's operations did not go quite as smoothly. In mid-April the Pentagon launched the "Iraqi Indigenous Media Netorwork" (IMN). SAIC was hired to oversee the project. The company hired former Voice of America director Robert Reilly to direct the new network. Reilly's conservative views were well known. During the Reagan administration Reilly headed the White House information operation backing the Nicaraguan Contras. (Ref: BBC World Trust Audit Report)


But times had changed and Reilly's heavy-handed methods backfired. He lasted less than two months as IMN staffers walked out in disgust. "SAIC didn't have any suitable qualifications to run a media network," said Rohan Jayasekera, a media analyst for London-based Index on Censorship. The Washington Post reported that under SAIC's stewardship "Increasingly, the newscasts became irrelevant for Iraqis.


"Saddam Hussein is doing better at marketing himself through al-Jazeera and al-Arabiya," said Ahamad Rikabi, a highly regarded Iraqi brought in to help manage the project who later resigned in protest.


Just how much other of the Iraq-reconstruction pie SAIC has cornered is impossible to determine. Some of the work is done under subcontracts with other prime contractors. Other work is classified secret. But a look at the company's web site showed SAIC job openings in communications, engineers, protection security analysts, database techs, recruiters and personnel screeners, and movement control team leaders. All required a "secret" security clearance.


Noteworthy: Some of SAIC's work comes through sub-contracts with defense firm, Vinnell Corp., a subsidiary of TRW. One of those contracts involves advising the Saudi Royal family on security matters. Vinnell is a leader in training foreign military forces to U.S. standards. Vinnell has been the contractor for training and modernization of the Saudi Arabian National Guard. It advertises for ex-soldiers able to train the Saudis in battalion operations, the Bradley fighting vehicle, anti-tank weapons and physical security to guard against terrorist attacks. (Ref: Global Research)


Noteworthy: In March the General Services Administration awarded SAIC the contract to upgrade the GSA with telecommunications systems. SAIC Telcordia Technologies subsidiary was awarded the three-year contract (with five one-year options to renew). The company will provide voice, data, video, wireless and cable upgrades. The "Connections" contract was described as a "indefinit-delivery/indefinit-quality" contract. (Ref)


Finally, some SAIC trivia:


* SAIC's venture capital arm funded the development of software web-based collaboration software used by Halliburton and the US Navy "to create a secure collaborative environment for advanced materials development."

* In August the US Office of Force Transformation released a study that outlined what it had learned during Operation Iraqi Freedom. That report was prepared for the OFT by SAIC.

* Finally, there has been no small degree of hand wringing since the 2000 Florida vote-counting fiasco over well-connected companies getting contracts to design the new generation of computerized voting machines and the software that operates them. Diebold Election Systems, a leading builder of e-voting systems, has caused the biggest stir. Earlier this year a study by researchers at Johns Hopkins University reported what they called serious security flaws in Diebold's machines. The report concluded "Diebold's electronic voting system did not meet even the most minimal security standards. To quell fears that Diebold's machines can be programmed to spit out desired results the company hired SAIC to investigate.


Noteworthy: When former germ warfare scientist Dr. Steven Hatfill became "a person of interest" to the FBI following the October 2001 anthrax attacks, the feds did not have to look far to find him. At the time Hatfill was employed by SAIC where he was working on related projects. The company promptly fired Hatfill, who has still not been charged with anything. "Ironically, after they fired me," Hatfill said, "they had me come back to finish work on several projects I had going there at the time." (Ref: From a public statement issued by Dr. Hatfill.)


Baker-Hughes
Houston, Texas


Another company in on the early planning for a post-war Iraq was Houston oil services company, Baker-Hughes. In December 2002 the Council for Foreign Relations (CFR) joined with former Bush I administration Secretary of State, James Baker III to release an outline for rebuilding post-war Iraq entitled "Guiding Principles for U.S. Post-Conflict in Iraq." (Full report)


The committee that conducted the study was chaired by Edward P. Djerejian, a director of the James A. Baker III Institute for Public Policy. Djerejian is also a director and head of compensation committee for Baker-Hughes. Among the conclusions of the Baker Institute's report: "After two major wars and a decade of sanctions, Iraq's oil industry is in desperate need of repair and investment."


Even before the report was made public investors were already picking winners and losers. "On a longer-term basis, however, the (Iraqi oil) fields have been long neglected and are in need of repair. Two U.S. companies that are obvious beneficiaries are Halliburton (HAL), and Baker Hughes (BHI)." (Bull & Bear Investors Report)."


While Baker-Hughes was not among the first to bag contracts in Iraq, they are on the short list of those who will in the second, potentially more lucrative wave of contracts to rebuild and operate Iraq's oil fields. According to a recent report by petroleum industry publication, Platts Global Energy Report, Iraq, oil reserves will exceed the 300-bil barrels and over 110 trillion cubic feet of natural gas. With natural gas now fueling a growing number of US power plants and prices on the rise, Iraq's natural gas reserves may end up being the real prize.


Noteworthy: In March 1999 the Securities and Exchange Commission accused Baker-Hughes and its accounting firm, KPMG, of violating the Foreign Corrupt Practices Act of 1995. The SEC alleged that the two companies conspired to bribe foreign officials to gain contracts in Indonesia, Brazil and India, disguising the bribes in its SEC filings as normal business expenses. The company settled with the SEC in 2001. (Ref: SecMail)


Noteworthy: Following accounting scandals KMPG changed the name of its business-consulting arm to BearingPoint. BearingPoint has been granted a $76 million USAID contacts in Iraq to oversee and manage , "Economic Recovery, Reform and Sustained Growth in Iraq." (Ref: USAID.)


Noteworthy: In August the SEC opened an investigation into Baker-Hughes business practices in Nigeria, Angola and Kazakstan. The investigation stems from a March 2002 complaint alleging that the company had actively tried to bribe government officials. (Ref: Houston Business Journal)


Baker-Hughes 1 Year Stock Price



As we sorted through the relationships that brought Baker-Hughes to the table, we ran into a familiar name from earlier noteworthy events. Djerejian shared authorship of the Baker Institute report with Frank Wisner, Jr., a name that surfaced earlier among the ashes of Enron. Wisner was appointed to Enron's board of directors in 1997 and was a prime mover behind one of Enron's most notorious and controversial projects, the Dabhol Power project in Dabhol, India. (Ref: Corporate Watch)


Among those Wisner hired by Wisner to lobby India's leaders to back Enron's various projects was James Baker, III. But the power plant project blew up in Enron's face when India's press reported the terms of the contract, which allowed Enron to grossly overcharge its Indian clients for energy. When the deal erupted into a political scandal alleging bribery and influence peddling, India tried to cancel the contract, only to be confronted by intense political pressure from both Vice President Dick Cheney and National Security Advisor Condolezza Rice. Both Rice and Cheney pressured India to comply with the original terms of the contract, threatening negative consequences if it did not do so. (Enron's subsequent bankruptcy ended the project.)


Not every US company can boast such high-octane contract negotiators. But then, Frank Wisner Jr., is no ordinary corporate executive. He spent much of his adult life in upper echelons of government serving in a succession of posts; U.S. Ambassador to India, Under Secretary of Defense for Policy, Under Secretary of State for International Security, Ambassador to the Philippines, Ambassador to Egypt, Deputy Secretary for African Affairs and Ambassador to Zambia. (Wisner's father was a legendary CIA official running propaganda operations for the CIA in Eastern Europe from 1947 until his suicide in 1965.)


His brush with scandal left Wisner unscathed. He is now vice chairman of international insurance giant, AIG, which donated over $1 million to Republican candidates and the Republican Party during the 2002 election cycle and itself has an eye on post-war Iraq.


"In the long run, financial services institutions like AIG are very interested in the Iraq market," Wisner told reporters last month, "but we recognize there has to be a political authority, a regulatory environment. These rules do not today exist. When they do, we will come in."


Noteworthy: This September the Securities and Exchange Commission slapped AIG with one of the largest penalties in its history, $10 million. The commission accused AIG of conspiring in an accounting fraud to hide loses at a troubled cell phone company by providing a phony $12 million asset in return for a secret $100,000 fee and for providing false responses during the investigation. (Ref)


Fluor International Corp.
Aliso Viejo, California


Fluor may sound French but it's an all-American company now based in California but with roots in Houston, Texas. Fluor Corporation is one of the world's largest, publicly owned engineering, procurement, construction, and maintenance services organizations with deep involvement in military logics.


Fluor spokesman Jerry Holloway wouldn"t disclose the total potential value of the Iraq contracts when asked by reporters, but published reports have put the dollar figure at $900 million; one expert said it could easily go higher. (Ref)


Even before bagging nearly a billion dollars in Iraq contracts Fluor had already been enjoying tens of millions of dollars in contracts in Afghanistan.


While Fluor bills itself as an "environmental services company" environmentalists might differ. Fluor manages the government's Hanford Nuclear Reservation in Washington, one of the most heavily polluted sites in North America. Since Fluor took over the site in the mid-1990s, workers and local citizens have charged the company with cost cutting measures that have created potential environmental and health concerns. The company responded by firing whistleblowers and shutting down the Hanford Joint Council, a public forum established eight years ago to air employee and local government concerns over plant safety. (Ref: Gov. Accountability Project)


Noteworthy: On March 10 of this year, the United States Supreme Court rebuffed an effort by Fluor to block a suit by eleven Hanford pipe fitters who claimed they were either terminated or harassed for complaining about safety issues. The pipe fitters worked at the high-level nuclear waste tank farms at the Hanford Nuclear Site.


Fluor's Hanford contract was set to expire at the end of 2001 but the Department of Energy has extended Fluor Hanford's contract through 2006. The six-year contract is worth approximately $3.8 billion, with incentives for Fluor to earn up to about $168 million in profit. (Ref)


Noteworthy: In August lawyers in Sasolburg, South Africa filed a $1 billion claim against Fluor alleging the company discriminated against its black workers during apartheid. The suit, which the lawyers say will be filed in California courts, alleges that Fluor paid blacks less than whites and that the company helped repress black workers during a 1987 strike in which two strikers were killed. Plaintiffs' attorney Ed Fagan also charged Fluor aided apartheid by helping the country evade UN oil sanctions. The company has denied the accusations. (Ref)


But, like all other large defense contractors, sometimes it's just cheaper to pay a fine and move on to the next contract. In 1994 Fluor paid a $3.2 million fine for 'submitting heavily padded repair bills for work on Navy bases after hurricane Hugo; in 1997 it was charged with "violations of the False Claims Act" when the company sought government reimbursement. The company settled for $8.4 million; same year, it was charged with "failure to effectively complete corrective actions" on a DOE project and fined $10,000; in 1998 it was fined $140,625 for safety violations on a DOE project; in 1999 it was fined $30,000 for "multiple and recurring failure to adequately and fully implement Quality Assurance," on another DOE project. (Ref: Project on Gov. Oversight)


More recently, in May 2001, Fluor was charged with falsely claiming millions of dollars in costs on DoD contracts. The company settled for $8.5 million. And, in May 2002 Fluor was sued for $24 million for "numerous design and construction failures" at the Refugio Mine in northern Chile.


How do companies that get so much bad press also end up with fresh contracts like those being handed out now in Iraq?


When you look at the people at the top at Fluor you quickly see the kind of relationships that fuel such success. Peter J. Fluor, age 56, is the company's "Lead Independent Director." Flour has also chaired the company's compensation committee and served as CEO of Texas Crude Energy, Inc., an international oil and gas exploration and production company headquartered in Houston, Texas.


Fluor also is a director of Ocean Energy, Inc. headquartered in Houston. Ocean Energy, now part of Devon Energy, is also on the list of companies contracted for work in Iraq. And in August of this year Devon Energy ﾐ described by the Houston Business Journal as "a small Houston exploration company" hit pay dirt by signing the first US oil contract with Syria in 15 years. The contract was for wells along the Syrian/Iraqi border, prompting the Houston Business Journal to describe the contract as "a stepping stone to an even bigger bonanza" in Iraq.


Noteworthy: In 1998 Halliburton/KRB and Fluor joined forces under the name Arctic Pacific Contractors to provide oil field services to Russia in developing the potentially oil and gas-rich Sakhalin oil fields.


"Fluor continues to focus on reconstruction efforts in post conflict Iraq and Afghanistan," the company said. "While the release of actual work programs has slowed due to stabilization and security issues, Fluor remains confident that it will be a key participant in helping with overall reconstruction efforts."


Noteworthy: Devon Energy's CEO, Larry Nichols, in turn, sits on the board of Baker-Hughes. Devon's chief operating officer, Larry Hackett, (listed at #34 on Houston's highest compensated executives,) sits on Fluor's board of directors and on the board of oil concern Temple-Inland. SAIC board member Bobby Inman also holds seats on Fluor's board of directors and compensations committee and Temple-Inland.


Flour's 1-Year Stock Price



Computer Sciences Corp
El Segundo, Calif.


DynCorp
Reston, Virginia


DynCorp Aerospace Operations (UK) Ltd., (a subsidiary of Computer Sciences Corporation) was awarded a $50 million contract to train police and security personnel in Iraq ﾐ though the open-ended nature of the contract could boost it to half a billion dollars over time. By last year Dyncorp, headquartered in Reston, Virginia, was the nation's 13th largest military contractor with $2.3 billion in revenue. The company ranked #13 on the 2002 list of top defense contractors. (CSC ranked #21.)


Noteworthy: In 1994 DynCorp was caught removing parts from damaged aircraft and installing them on other aircraft delivered to the US Navy. The company settled for $1.6 million. (Ref: Project on Gov. Oversight)


DynCorp has a colorful history, so much so that its company's employees are often featured in Soldier of Fortune and American Legion Magazines. Tapped by the US to provide police training and security services in post-war Bosnia, the company became embroiled in allegations that its employees were running a sex-slave ring exploiting under-age girls. In 2002 Kathryn Bolkovac, a former U.N. International Police Force monitor under contract to DynCorp, brought charges in London against the company for wrongful termination after she was fired for reporting that DynCorp police officers were participating in sex trafficking. The court ruled in Bolkovac's favor awarding her damages of nearly $200,000. (Ref)


A second DynCorp employee filed suit alleging the same, but this time in Texas. DynCorp settled with him out of court just before the trial was to start. (In June of 2002 Salon Magazine published a two-part expose on two cases entitled "Outside the Law.")


DynCorp employees also serve on the frontlines of the US war on drugs. Under a contract to the Defense Department the company maintains over 300 employees and operates 88 aircraft flying drug eradication missions over Columbia. In 2001 a group of Ecuadorian farmers filed suit against the company alleging that its pilots have sprayed their crops, cattle and in several cases their children, resulting in both illness and death. The State Department intervened on behalf of the company in the case, citing national 'security concerns." (Ref)


Noteworthy: In October 1990 CSC was charged with defense procurement fraud. The company settled the case by paying a $1.7 million fine. In 1993 CSC was charged with making false and misleading statements and over-billing the federal government on a major EPA contract. The company paid $2.1 million that time. In July 2000 CSC was charged by Defense Criminal Investigative Service, which alleged that CSC employees attended college classes while their time was being billed against a defense contract. The company settled for $8,730. And, in October 2000 CSC was again charged with procurement fraud and settled for $1.75 million. (Ref: Project on Gov. Oversight)


Noteworthy: In 2001 Computer Science Corp. of California was awarded a 10-year $2.5 billion contract to take over technology services for the super-secret National Security Agency making 1,000 NSA employees Computer Science employees in the biggest outsourcing arrangement ever for a federal agency. (Ref)


In Afghanistan DynCorp security forces provide protection for Afghan president Hamid Karzai. In the US DynCorp mans many border posts between the US and Mexico, Pentagon's weapons-testing ranges and provides security for the Air Force One fleet of presidential planes and helicopters.


Noteworthy: CSC and SAIC joined forces and won the contract with IRS to modernize the technology behind the nation's tax system. (Ref)


Computer Science Corp's President/CEO, Van Honeycutt, chairs the President's National Security Telecommunications Advisory Committee (NSTAC), under the Dept of Homeland Security.



Bechtel Group Inc.　San Francisco, Calif.


It was a clash of titans. When word got out that Washington was looking for a few good companies to rebuild Iraq both Bechtel and Halliburton rushed the door. When the elbows stopped flying Halliburton had pushed rival Bechtel out of the way, grabbing not only the first contracts but positioning itself for the lion's share to come.


While Bechtel was initially awarded contracts with a potential $680 billion ceiling, Halliburton walked away with contracts that could payout a potential $2 billion.


Well-connected Bechtel was not accustomed to losing important government contracts and was less than gracious in defeat. "The very nature of the bidding process gives the inside track to Halliburton," a Bechtel insider complained to reporters. The unnamed source said the two contracts that were up for bid did not even specify precisely what work needed to be done, making it all but impossible for Bechtel to formulate a bid. Not so Halliburton.


"They (Halliburton) had data and information the rest of us are not even capable of gatheringﾉ so it is hard to pull together a cohesive plan," he said.


But, with heavy lifters like former Reagan administration secretary of state George Shultz on its board, Bechtel's complaints soon registered with the Pentagon. On September 9 the Pentagon announced it had awarded Bechtel an additional $350 million in Iraqi infrastructure contracts, finally pushing Bechtel's total contracts over the billion-dollar mark. A company spokesman explained the no-bid contract extension as money needed so "the company can carry out repairs on projects in which costs are overrunning initial estimates."


The U.S. Army Corps of Engineers admitted KBR (Bechtel) had an advantage, since they had been at work in the fields for months. "KBR does have an advantage on bidding for these contracts ﾐ we're mitigating that advantage as much as possible," said Corps of Engineers spokesman Bob Faletti.


According to Dena Montague of the Arms Trade Resource Center, the list of Bechtel ties to top Republicans is long:


* Key Bechtel alumni include Reagan Secretary of Defense Casper Weinburger, former Bechtel general counsel; Reagan Secretary of State George Schultz, former Bechtel President and current Bechtel board member. W. Kenneth Davis, former vice-president for nuclear development became Reagan's deputy secretary of Energy and head of the Atomic Energy Commission under Reagan.

* William Casey, chairman of the Security and Exchange Commission under Nixon, head of the Export-Import bank under Ford, Reagan campaign manager and head of the CIA under Reagan, was also a Bechtel consultant,

* Richard Helms was CIA director under Nixon and eventually became a Bechtel consultant,

* Robert L. Hollingsworth, Atomic Energy Commission general manager under Nixon, became manager of manpower services at Bechtel.

* Nixon Treasury secretary William Simon also served as a Bechtel consultant.


The Center for Responsive Politics suggested that there may be a quid pro quo at hand. The Center calculated that the construction companies involved in the bidding for the USAID contracts have given a combined $2.8 million in campaign contributions since 1999. Bechtel gave the most, $1.3 million.


Noteworthy: UN inspectors listed Bechtel as one of 24 US companies that supplied Iraq with weapons during the 1980s. (Ref)


Like SAIC Bechtel is not publicly traded, so the affect of its Iraqi contracts on the company's bottom line cannot be fully measured. But since like Halliburton's contracts Bechtel's Iraqi contracts are protected from cost overruns by President Bush's promise that the US will spend, "whatever it takes" to rebuild Iraq, the company can hardy lose.


The Washington Group II
Boise, Idaho


Washington Group International is an international engineering and construction firm fresh out of bankruptcy. WGI won an initial contract of $500,000 that is expected to rise in the months ahead to something more like $100 million to destroy weapons and weapons infrastructure in Iraq. WGI reported $ 3.7 billion in revenue for 2002. Much of the company's defense contract work involves destroying weapons of mass destruction in the United States. Washington Group destroys chemical weapons stockpiles ﾐ including chemical bombs at Anniston Army Depot in Alabama ﾐ and is also involved in the cleanup of certain nuclear weapons plants, including the one at Hanford, Washington.


Typical of the hurriedly issued post-war contracts, WGI's Iraqi contract does not identify any specific work or location. The contract simply states the company will be responsible for "design-build activities, construction, new work, and renovation."

【占領支配を通じた資産及び市場の略奪を世界を認めるのか！】　イラクの基幹産業国営３０社を外資１００％可で民営化　［ＢＢＣニュース］
http://www.asyura2.us/2us0310/dispute14/msg/134.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 10 日 02:49:23:Mo7ApAlflbQ6s

　先ほど放送された「ＢＢＣニュース」は、イラクの投資評議会がイラクの基幹産業の国営３０社を外資が１００％保有することを認めるかたちで民営化することを決定したと報じた。


★　“目立つ”石油関連を除き、国民生活の基礎になっている幅広い基幹産業で国営企業の“払い下げ”が行われるという。（銀行がどうなのかは不明）
しかも、外資の参入は１００％出資まで無条件に認めるという。

国際法違反かつ非道義の戦争を通じて占領支配した米英がイラク国民の資産を解体するというとんでもない暴虐を行おうとしているのに、「ＢＢＣニュース」でもワールドビジネスニュースで報じられたくらいだから、政治的にその非を唱える声はないようだ。

占領統治者がその国の資産を一時的に接収することはあっても、勝手に国家ないし民間の資産を売却するという暴挙がこれまであっただろうか。

主権を回復したイラクが、自由意志で同じ政策を選択したのなら、愚かだという批判はしても、政治的にあれこれ言う筋合いではない。

しかし、占領支配者がでっち上げた投資評議会なるものをもってイラクの国有資産売却を決定するというおぞましい事態を国際社会が見逃すとしたら許すことができない。

タダで奪うわけではなくお金を支払うのだから問題ないと米英政権は主張したいだろうが、投資評議会の名でごまかそうともイラクを占領支配している米英政権にイラクの資産を処分する権限はまったくないのである。

私が食品会社や日用品メーカーの経営者であれば、民営化される国営企業を広告宣伝費のつもりで買うだろう。
国民の日常生活を支えている国営企業の取得は、イラクの市場にアクセスできるようになることとは比較ならないメリットがある。（関税を含む価格競争から自由で、販売網の確立や広告宣伝という手間やコストも必要ない）
イラクに製造・販売拠点を確立すれば、中東全域への輸出も展望できる。

治安悪化や高い失業率というイラクの現状であれば、平時で見合う価格で入札する競争者もまずいないから、安値で手に入れることができるはずだ。
それこそ、外からイラクにアクセスするときに要する販売促進費程度で済むかもしれない。
そうであれば、資産である生産設備は使えなくてもかまわない。イラク国営企業の取得は、市場の占有という無形の資産のほうが価値がある。

（この間の治安悪化や“テロ”頻発は、米英資本がイラク国営企業を安く買い叩くための謀略ではないかとも邪推したくなる）

外資１００％を認めるということは、利益がまるまる国外に流出する可能性があるということだ。
国営企業であれば、利益を上げる必要はないが、利益を上げたなら、それを国家的見地から様々な分野に再投資して国民経済の歪み是正に役立てることもできる。


（小泉首相は、アホ丸出しで、郵政公社を民営化すれば税金を納めることになると勇んで説明していた。メディアも、それをそのまま垂れ流しで報道していた。しかし、国営であれば、税金分だけではなく配当流出分や内部留保分といったもになるフローの利益すべてが国家のものである。誰が原稿を書いたか知らないが、首相に子供だましのメリット説明をさせて恥ずかしくないのだろうか）
Re: 【占領支配を通じた資産及び市場の略奪を世界を認めるのか！】　イラクの基幹産業国営３０社を外資１００％可で民営化　［ＢＢＣニュース］
http://www.asyura2.us/2us0310/dispute14/msg/136.html
投稿者 長壁 満子 日時 2003 年 10 月 10 日 11:11:09:Ihd.qWq2jZ0dk

(回答先: 【占領支配を通じた資産及び市場の略奪を世界を認めるのか！】　イラクの基幹産業国営３０社を外資１００％可で民営化　［ＢＢＣニュース］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 10 日 02:49:23)

　米英帝国主義の謀略がここまでとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資本主義の暴走の極めつきとみました。コイズミ日本政府は、こうした謀略に手を染め、日本国家を悪魔に売り渡そうとしているのですね。
　同時に朝日から産経まで日本メディアの腐れここに極まれり。恥をしれ！　といいたい。
　他国もいったい、どうして、指をくわえてみているのか。少なくとも、報道せざるをえないような大きな声はあげられていない。
　最近、アルジャジーラの報道が少なくなったのも気になる。捕らえられたカメラマンや記者の行方も気になる。真実がどんどん封印されていくような・・・・・

ホンマにえらいことになりそう。こうなれば、長期の極秘計画で、グローバリズムに従うふりをしながら、国民経済の建て直しを図る相手以上の狡猾戦略は、どうすりゃ実行できるのやろか？毎日新聞・世界の目２００１年１２月２２日『公社民営化は再植民地化だ』キングズリー・クベインジェ(ナイジェリア通信記者)の紹介、あっしらさんへ。
http://www.asyura.com/0304/war34/msg/681.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2003 年 5 月 26 日 16:03:50:V/iHBd5bUIubc

(回答先: 産業資本主義の行き詰まりが「日常からの収奪」を志向させています 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 26 日 00:57:14)

[公社民営化は再植民地化だ]　キングズリー・クベインジュ(ナイジェリア通信記者）毎日新聞２００１年１２月２２日「世界の目」より

『世界最大の黒人国家ナイジェリア(推定人口１億２３９０万人)は１０月、１００社以上の国有企業、公営機関の民営化に着手した。国際通貨基金（IMF）と世界銀行が推進する『構造調整プログラム」の一環だ。つまり、融資の条件として、赤字体質の国営企業を外資系の手で建て直せということだ。
　ナイジェリアでは１９７５年から９５年までの間に現在の国内総生産（GDP）の倍以上に上る役１０００億ドルを公社に注入した。しかし、政府が回収したのはわずか５億ドルだ。過去２０年、政府はナイジェリア・テレコムに８０億ドルを融資したが、電話は４０万回線しかない。今年８月に携帯電話のシステムが導入されるまで、同国はアフリカでも電話保有率が極めて低かった。
　政府は今回の民営化で数年以内に１８部門を売却し、３億９０００万ドルの収益を見込んでいる。売却されるのはテレコムに加え、石油６社、鉄鋼・アルミ６社、肥料２社、新聞２社、数銀行など、国民が親しんだ公社ばかりだ。外資系以外に大口の買い手はなく、国民は民営化を新自由主義と言う名の『売国』と受け止めている。「この国のエリートはビジネス仲間の外国人に国を売ろうとしている』と野党、ナイジェリアの良心党のアキントンデ氏(３９)は嘆く。政府は貧困層にも新会社の株が買えるように１億ドル基金を用意したが、『まやかしに過ぎない』と経済学者、サム・アルコ氏(７０)は言う。「IMFと世界銀行が進める構造調整はまさに再植民地化だ。国営企業を失った我々に何が残る。４１年前の独立を我々は再び失おうとしているのだ」
南部アフリカのジンバブエは９０年当時『構造調整の優等生』と言われたが、１０年後の今も失業率は増え続け、それが一員となり昨年、白人農場の占拠が始まった。IMFに従順な西アフリカのガーナも公共料金が高騰し、生活が豊かになったのはごく小数のエリートだけだ。
　本来なら汚職で何千億ドルもの資金を失った政府が自ら非採算部門を立て直すべきなのだ。だが、そんな才覚も根気もないから身売りする。「国家｣に対する住民の不信は募る一方だ。』（藤原章生・訳）

こうなれば、機密費でワインを飲んでる場合じゃなくて、ベスト＆ブライテストを自認する国家エリートで、超極秘の国家秘密結社を結成して、グローバリズムに従うふりをしながら、国民経済の建て直しをはかる、っていうのはどうなんやろ？まずは、アメリカの『スカル＆ボーンズ』に対抗して、『菊と刀』（これはあかん）、『フジヤマ＆ゲイシャ』やはり、勇ましく『カタナ＆ハラキリ』なんてのは、どうでしょうか。こんな妄想でも抱かないと現実がすごすぎるので、やってられません。最後に乱れて島しました、すみません。

(私論．私見)