中国共産党史その４、国共内戦考

　　　　　　　　　　　　　【第7回党大会】

　 1945年4月23日から6月11日まで、第7回党大会は、延安の楊家嶺中央大講堂で開催された。会期は50日だった。大会に出席した正式代表は547人、候補代表は208人で、全国の121万の党員を代表していた。

　大会の主要な議事日程は、毛沢東による政治報告（『聯合政府論』）、劉少奇による党規約の改正報告、朱徳による軍事報告（『解放区の戦場を論ずる』）、周恩来による報告（『統一戦線を論ずる』）、任弼時による党の歴史問題に関する報告、新しい党規約の制定、新しい中央委員会を選挙であった。

　 6月9日、44人の中央委員を選挙し、10日、33人の同候補委員を選挙した。11日、大会は閉幕を迎え、毛沢東が『愚公　山を移す』と題する閉幕の辞を述べた。

　大会は、毛沢東思想の全党における指導的地位を確立し、歴史の経験を総括して新民主主義の新中国を作り上げるために、正しい路線、方針、政策を制定して、思想的、政治的、組織的に、全党をかつてないほど団結させた。

　続いて開かれた一中全会で、毛沢東を中央委員会主席兼政治局、書記処主席に選出、書記処書記に毛沢東、朱徳、劉少奇、周恩来、任弼時が選ばれた。

　一般に｢国共内戦｣と呼ばれている党派間戦争は、蒋介石率いる国民党と毛沢東・周恩来率いる共産党による中国の支配権を廻る大規模な内戦だった。

　１９４５．８．１５日、日本軍の降伏は、第二次世界大戦を終結させたが、中国大陸では国民党と共産党との内戦の開始でもあった。それより早く、８．９日にソ連が対日参戦した時、どのようにしてこれに呼応するかを廻って亀裂が走っていた。共産党勢力はソ連との連携を目指したが、国民党は距離を保った。特に、日本軍、満州国軍の降伏受入を廻って、共産党勢力はこれを取り込もうとし、国民党軍は厳禁した。蒋介石は、武器の譲り渡しで共産党軍にそれが渡る事を良しとしなかったという事情があった。対日戦開始期の１９３７年における共産党勢力は、八路軍８万人、新四軍１万２千人であったが、１９４５年の時点では八路軍１０３万人、新四軍２７万人にまで増大していた。

　このような国共間の紛争再発を懸念したアメリカは、ハーレー少将を仲介役として派遣し、８．２６日に重慶で蒋介石と毛沢東の首脳会談を行わせている。翌１９４６．１月には、マーシャル元帥を委員長とする｢軍事賞委員会（軍事小組）｣が設立され、国共両軍の兵力削減が話し合われた。２．２５日の基本法案によると、陸海空三軍の最高統帥者が中華民国政府主席（蒋介石）であることを再確認した上で、一年以内にその陸上兵力を国民党軍９０個師団、共産党軍１８個師団に削減し、更にその半年後にはそれぞれ５０個師団と１０個師団にまで縮小することが取り決めされていた。

　１９４６．３月、ソ連軍が国民党政権との協定に従って、満州からの撤退準備を開始すると、国民党軍が直ちに軍隊を派遣して支配下に治めた。

　１９４６．４月、要衝地・長春が共産党軍の手に落ちた。これを知った蒋介石は、直ちに長春奪回作戦を命じ、国民党軍ト共産党軍は＊陽と長春の中間に位置する四平街で衝突、そこで３３日間にわたる戦闘が繰り広げられた。最終的にアメリカ製兵器を装備して軍備に優れる国民党軍が勝利し、林彪の指揮する共産党軍が敗北に追い込まれ、撤退を余儀なくされた。

　４月中旬、｢軍事小組｣の共産党代表を務める周恩来は、｢東北は今や戦争状態にあるが、その責任は、全て攻撃を仕掛けた国民党側にある｣声明を発表。

　６．１７日、蒋介石は、共産党軍の熱河省や山東省、東北の主要都市からの完全撤退要求を突きつけた。これによって、アメリカが仲介役を務めた国共間の調停工作が完全に破綻をきたした。

　７月、周恩来が、｢国民党政府には時局解決の誠意は無い｣声明を発表し、本格的な内戦準備を開始した。

　７．１２日、国民党軍５０万人が、江蘇及び安微の両省にある共産党側の支配地域に襲い掛かり、国民党軍と共産党軍の全面戦争－国共内戦が勃発した。この時点の凡その勢力は、国民党側が４３０万人、共産党側が１２０万人であったと推定されている。最初のうちは装備に優れる国民党軍が連戦連勝し、共産党軍の支配する都市を次々と奪い取っていった。これに対し、共産党軍の最高指導者であった毛沢東は、この内戦を｢中国解放闘争｣と位置付け、ゲリラ戦術の多用による長期戦化を戦略し持久戦に持ち込んだ。

　国民党の首脳部は｢３～６ヶ月で共産党勢力を殲滅できる｣と豪語して、１０．１１日共産党側の重要拠点張家口を占領。

　１９４７．３月、国民党軍が、共産党勢力の総本山延安を陥落させた。国民党軍は、こうした度重なる勝利にも関わらず、戦争全般における戦略的優位を確保することが出来なかった。次第に民心が共産党勢力のほうに傾き始めていた。その理由として、共産党軍の支配する地域｢解放区｣では、労働者や農民の権利を増大させる政策が実施されていったのに対し、国民党軍の勢力圏では相も変らぬ圧制とインフレが蔓延し、人々が競って共産党軍を支持していくことになったという事情があった。１９４７年春の時点で、優勢であるはずの国民党軍の兵員数が約３７３万人に減少したのに対し、劣勢に立たされていた共産党軍の兵力は約１９５万人へと増大していた。

　３．５日、毛沢東は、中国各地で戦いを続ける共産党軍の６個野戦軍を統合して、｢人民解放軍｣を創設すると宣言。これは、林彪率いる東北の野戦軍をはじめとする各野戦軍の個別の防衛戦略から、統一的な攻勢戦略へと移行する第一歩となった。

　５月、林彪の指揮する東北人民解放軍が全軍の先頭を切って、東北、熱河両省と河北省東部に対して夏季攻勢を仕掛け、７月までの３ヶ月間で４０あまりの県都を奪回することに成功。

　７月末劉伯承と鄧小平に率いられた人民解放軍が、黄河を渡河して大別山脈方面へと向かう大攻勢を開始すると、国民党軍はそれまでの攻勢戦略を捨てて、各地で防御体制を固める必要に迫られた。既に国民党軍の士気の低下は押し止めようがなくなっていた。

　１０．１０日、毛沢東は、自ら起草した｢人民解放軍宣言｣を発表。この宣言は人民大衆に明確な指針を与え、兵士の志気も高揚し、共産党軍への志願者の増大となった。概要、民族統一戦線の結成による蒋介石専制政府の打倒、民主連合政府の樹立。汚職管理の一掃と清廉な政治の実現。戦犯の財産と買弁資本の没収、民族の商工業の発展、封建的搾取制度の廃止。少数民族の平等と自治権の尊重等々。

　秋期攻勢。各地で反撃に移った人民解放軍は、現地の民衆から直接・間接的な支援を受けながら、装備面では優位に立つ国民党軍を圧倒して、戦局を次第に共産党軍の優位へと傾けていった。１５の都市を占領し、約７万の国民党軍部隊を殲滅することに成功。

　冬季攻勢。｢米式装備｣の精鋭部隊を含む１５万以上の国民党軍を撃破し、１８の都市を奪回することに成功する。この冬季攻勢が終了した時点で、双方の兵員数は、国民党軍が約３６５万人に対し、共産党軍が約２８０万人にまで接近しており、もはや戦局の帰趨は誰の目にも明らかになりつつあった。

　１９４８．４．２１日、共産党軍は、国民党軍の精鋭部隊である胡宗南軍に総攻撃をかけて、延安奪回に成功。これを知った国民党軍の士気が大きく低下し、脱走者や投降者が相次ぎ始めた。

　戦略的優位を手中にした毛沢東は、内戦の行方を決定付けるべく、秋期大攻勢を立案し、国民党軍の包囲・殲滅戦に打って出ることになった。

　９．１２日、｢遼藩戦役｣大作戦。錦州の北方から約５０キロの進撃を開始し、１０．１４日錦州攻防戦。国民党軍守備隊はほぼ全員が捕虜として投降。１０．１７日長春を守っていた６万人の国民党軍が共産党側に寝返り。これで東北部の国民党軍は総崩れとなり、１１．６日には東北部のほぼ全域が共産党軍に制圧され、投降した国民党軍の兵士はその多くが共産党軍に身を投じた。

　１０．１日、毛沢東は、北平で｢中華人民共和国｣の成立を内外に宣言。派

　１１．６日、除州方面で｢准海戦役｣大攻勢。約６０万人の兵力で除州周辺の敵兵力約５５万人に対する包囲作戦を展開。翌年１．１０日までの戦いで、徐州の国民党軍は壊滅された。

　１２．５日、｢平津戦役｣大攻勢。国民党軍の必死の防戦にも関わらず次々と撃破され、翌１９４９．１．２２日約２５万人の国民党軍が投降し、共産党軍へと編入された。

　この三大戦役が終了した時点で、双方の兵員数は、国民党軍が約１４９万人、共産党軍が４００万人という逆転の戦力となっていた。

　１９４９．１．１日、蒋介石が国民党総統からの引退声明を発表。以降、何とか和平工作に持ち込む。４．１日和平交渉が決裂し、共産党軍はその夜のうちに揚子江渡河作戦を開始して、南京ト上海への進撃を開始した。

　５．２２日、士気阻喪した国民党政府は首都を広州に移転。１０．１５日さらに重慶へ。１１．２９日成都へと首都移転。

　１２．８日、もはや大陸での抵抗継続は絶望的だと判断した蒋介石らは、台湾に最後の活路を見出し、台湾北部の台北へと４度目の遷都宣言。国民党軍残党が台湾に上陸した。

　こうして３年と３ヶ月続いた｢国共内戦｣は、停戦合意も得ぬまま事実上の終幕を迎え、現在の中国と台湾へと辿っていく。

(私論．私見)