天皇制は、連綿と受け継がれ今日に至っている日本古来よりの世襲的君主制政治制度である。皇族の御紋は十六弁八重表菊紋。後鳥羽天皇の日本刀の御所焼に付した菊紋に始まる。戦後、日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であり（日本国憲法第1条、第2条）とされている。今上天皇（現在の天皇）は第１２５代天皇である明仁（在位：昭和64年（1989年）1月7日 - ）。

　日本国内での天皇の称号の変遷について確認する。天皇という称号が生じる以前の古代、倭国（「日本」に定まる以前の国名）では天皇に当たる地位を大王（治天下大王）あるいは天王と呼び、対外的には「倭王」、「倭国王」、「大倭王」等と称された。古くはすべらぎ（須米良伎）、すめらぎ（須賣良伎）、すめろぎ（須賣漏岐）、すめらみこと（須明樂美御德）、すめみまのみこと（皇御孫命）などと称した。なお、「すめらみこと」の名称は古代シュメールからのものだという説もある。

　天皇という呼称は律令（「儀制令」）に規定があり、養老令天子条において、祭祀においては「天子」、詔書においては「天皇」、華夷においては（対外的には）「皇帝」、上表（臣下が天皇に文書を奉ること）においては「陛下」、譲位した後は「太上天皇（だいじょうてんのう）」、外出時には「乗輿」、行幸時には「車駕」という７つの呼び方が定められている。これらはあくまで書記（表記）に用いられるもので、どう書いてあっても読みは風俗（当時の習慣）に従って「すめみまのみこと」や「すめらみこと」等と称するとある（特に祭祀における「天子」は「すめみまのみこと」と読んだ）。死没は崩御といい、在位中の天皇は今上天皇（きんじょうてんのう）と呼ばれ、崩御の後、追号が定められるまでの間は大行天皇（たいこうてんのう）と呼ばれる。配偶者は「皇后」。一人称は「朕」。臣下からは「至尊」とも称された。

　なお、奈良時代、天平宝字6年（762年） - 8年（764年）に神武天皇から持統天皇までの41代、及び元明天皇・元正天皇の漢風諡号である天皇号が淡海三船によって一括撰進された事が『続日本紀』に記述されているが、これは諡号（一人一人の名前）であって「天皇」という称号とは直接関係ない。

　平安時代以降から江戸時代までは、みかど（御門、帝）、きんり（禁裏）、だいり（内裏）、きんちゅう（禁中）などさまざまに呼ばれた。「みかど」とは本来御所の御門のことであり、禁裏・禁中・内裏は御所そのものを指す言葉である。これらは天皇を直接名指すのをはばかった婉曲表現である。陛下（階段の下にいる取り次ぎの方まで申し上げます）も同様である。また、 主上（おかみ、しゅじょう）という言い方も使われた。天朝（てんちょう）は天皇王朝を指す言葉だが、転じて朝廷、または日本国そのもの、もしくはまれに天皇をいう場合にも使う。すめらみこと、すめろぎ、すべらきなどとも訓まれ、これらは雅語として残っていた。また「皇后」は「中宮」ともいうようになった。

　今上天皇は当今の帝（とうぎんのみかど）などとも呼ばれ、譲位した太上天皇は上皇と略称され、仙洞や院などともいった。出家すると太上法皇（略称:法皇）とも呼ばれた。光格天皇が仁孝天皇に譲位して以後は事実上、明治以降は制度上存在していない。これは現旧の皇室典範が退位に関する規定を設けず、天皇の崩御（死去）によって皇嗣が即位すると定めたためである。

　明治の御代の大日本帝国憲法（明治憲法）において、初めて天皇の呼称は「天皇」に統一された。ただし、外交文書などではその後も「日本国皇帝」が多く用いられ、日本国内向けの公文書類でも同様の表記が何点か確認されている（用例については別項「日本国皇帝」を参照）。

　そのため、完全に「天皇」で統一されていたのではないようである（庶民からはまだ天子様と呼ばれる事もあった）。陸軍海軍（諸外国においても当時独立した空軍があったのはドイツなど極一部に限られる）の統帥権を有することから「大元帥陛下」とも言われた。口語ではお上、主上（おかみ、しゅじょう）、聖上（おかみ、せいじょう）、当今（とうぎん）、畏き辺り（かしこきあたり）、上御一人（かみごいちにん）、などの婉曲表現も用いられた。

　現在では、一般的に各種報道等において、天皇の敬称は皇室典範に規定されている「陛下」が用いられ、「天皇陛下」と呼ばれる。宮内庁などの公文書では「天皇陛下」のほかに、他の天皇との混乱を防ぐため「今上陛下」と言う呼称も用いる。会話における二人称では、前後関係から天皇であるか皇后であるかが明らかな場合に単に陛下と呼ぶことが多い。三人称として、敬称をつけずに「今の天皇」「現在の天皇」「今上天皇」と呼ばれることもあるが、近年では「聖上」などの表現は廃れ、「お上」はどちらかというと政府を指す場合が多くなったため、婉曲表現で呼ぶことは稀になっているが、それでもそのような表現が使用されることもある。

　一部の出版物においては、平成22年（2010年）現在の天皇に対して、「平成天皇」という称号を用いる事例が散見される。しかし、明治天皇・大正天皇・昭和天皇の3代の「○○（元号）天皇」という呼称は、その天皇の崩御後に贈られる諡号であり、現在の天皇に対する呼称としては誤りである。また諡号が元号と同一であるのは先の3代の天皇のみの事情であり、今上天皇（明仁）の崩御後に平成天皇という諡号が贈られると確定している訳ではない。憲法上の正式称号は単に「天皇」であるが、詔書や勲記、褒状などの文書においては「日本国天皇」の称号が用いられることもある。

　天皇皇后両陛下という場合は、"Their [Imperial] Majesties Emperor and Empress" となる。天皇に対する呼びかけは一般的に "Your [Imperial] Majesty" である。なお、天皇・皇后以外の皇族への尊称である殿下は、"His/Her Imperial Highness" であるが、この場合は "Imperial" は省略できない。

　歴史学などの分野では日本固有の存在としての天皇を強調する意味でTennoやMikadoと呼ぶこともままある。前近代においては､政軍両面の最高指導者であった征夷大将軍の方が西洋のEmperorの概念に近いのではないかという議論もある｡この議論の枠組みでは､天皇は欧州におけるローマ教皇に相当する宗教的権威者と考えられる｡なお､江戸時代の日本においても､天皇は神道の最高祭司者兼京都の地方領主に過ぎず､征夷大将軍こそが日本の皇帝であるとする解釈が一部の儒学者によって唱えられていた｡

　天皇の諡号については、「○○天皇」を "Emperor ○○" のように訳すが、明治天皇以降については "○○ Emperor" と訳すべきとの議論もある。また、昭和天皇以降については、追号ではなく諱を用いた呼び方（“Emperor Hirohito”（裕仁帝）や“Emperor Akihito”（明仁帝））が用いられることが多い。

　近世に入って日清戦争に勝利した大日本帝国の清への要求により、朝鮮は清の冊封体制から離脱し大韓帝国となると華夷秩序の関係が崩れ、朝鮮国王は自らを「大韓帝国皇帝」と称することで、初めて日本の天皇を皇帝と称した。その後の大日本帝国統治下では天皇の称号が用いられた。

　朝鮮半島独立後は、英語で天皇を意味する "Emperor" の訳語を踏襲せず、「日本国王」（「日王」）という称号を用いてこれに倣い「皇室」を「王室」、「皇太子」を「王世子」と呼んだ。その後「天皇」と言う称号も一般的に使用されるようになり、「皇室/王室」、「皇太子/王世子」に関しては同等に用いていた。

　大統領在任当時、金大中は諸国の慣例に従って「天皇」という称号を用いる様にマスコミ等に働きかけたが、マスコミはそれに従う者と従わない者に二分した。韓国政府としては1998年から「天皇」の称号を使用するようになったが、次の大統領盧武鉉は天皇という称号が世界的かどうか確認していないため「天皇」と「日王」どちらを用いるべきか準備ができていないと従来の方針を転換する姿勢を示した。大統領李明博は「天皇」の称号を用いている。しかし、マスメディアを始めとする民間では「日王」を使用している。民間における「日王」の呼称の使用については21世紀初頭頃に「天皇」や「日皇」に改めるべきであるとの議論もなされたが、「日王」に統一することとなり現在に至っている。

　現在の大統領、李明博は2009年9月15日にインタビューを受けた際、「日本天皇」という表現を繰り返し用いており、このことが韓国内でニュースとなった。ニュースでは、漢字使用国家である中国と台湾も「天皇」を使っていることを伝えた。

• 大宝律令制定の前
  • 大后（おおきさき）
  • 后　（きさき）
• 大宝律令の制定から平安時代のはじめごろまで
  • 皇后（おおきさき／おほきさい／こうごう）
  • 妃　（ひ）
  • 夫人（ふじん）
  • 嬪　（ひん）
• 平安時代の初めから南北朝時代ごろまで
  • 皇后
  • 中宮（ちゅうぐう）
  • 女御（にょうご）
  • 更衣（こうい）
• 南北朝時代から江戸時代はじめごろまで
  • 女御
  • 上臈（じょうろう）
  • 典侍（てんじ）
• 江戸時代はじめから明治維新まで
  • 中宮
  • 女御
  • 典侍
• 明治天皇の時代
  • 皇后
  • 典侍
• 大正天皇以降
  • 皇后

　なお、史上10代8名いた女帝には、いずれも皇位にある間は正式な配偶者がいなかったこともあり、日本では独自に皇配の称号を定めたり通称が生じたりすることはなかった。

　天皇や皇族は氏姓および名字を持たないとされる。宮家の当主が有する「○○宮」の称号は、宮家の当主個人の称号（宮号）とされており、苗字には当たらない。古代日本において、氏姓、すなわちウジ名とカバネは天皇が臣下へ賜与するものと位置づけられていた（→氏姓制度）。天皇は、氏姓を与える超越的な地位にあり、天皇に氏姓を与える上位の存在がなかったため、天皇は氏姓を持たなかったのである。このことは、東アジア世界において他に類を見ない非常に独特なものである。このことは、古代より現在に至るまで、王朝が変わったことはないとの建前が採られていたことによる。

　しかし、ウジ・カバネが制度化される以前の大王（天皇の前身）は、姓を有していたとする説もある。5世紀の倭の五王が、倭讃、倭済などと称したことが『宋書』倭国伝ないし文帝紀などに見え、当時の倭国王が「倭」姓を称していたことがわかる。このことから、宋との冊封関係を結ぶ上で、ヤマト王権の王が姓を称する必要があったのだと考えられている。

　また、『隋書』倭国伝に倭国王の姓を「阿毎」（あま、あめ）とする記述があり、7世紀初頭まで大王家が姓を有していたとする説もあるが、中国風の一字姓でないことから「阿毎」は姓でないとする説もある。大王家の「倭」姓は、中国の冊封体制から離脱した5世紀末ないし、氏姓制度の形成が進んだ5世紀末から6世紀前半までの間に放棄されたとする説も提出されている。

　吉田孝は、倭国が5世紀末に中国の冊封体制から離脱し、7世紀初頭の推古朝でも倭国王に冊封されなかったことが、大王＝天皇が姓を持たず「姓」制度を超越し続けたことにつながったとしている。

　皇位継承とは、皇太子などの皇位継承者が皇位（天皇の位）を継承することである。諸外国における国王・皇帝の地位の継承を意味する王位継承・帝位継承とほぼ同義語である。天皇の皇位継承は、大日本帝国憲法及び日本国憲法で明文規定されている。日本国憲法では「皇位は、世襲のものであつて、國會（国会）の議決した皇室典範の定めるところにより、これを繼承（継承）する。（第2条）」とある。その皇室典範には「皇位は、皇統に屬（属）する男系の男子が、これを繼承（継承）する。（皇室典範第一条）」とある。

　大日本帝国憲法を文言通りに解釈すると、天皇は大きな権力を持っていたように読める。講学上は、憲法を絶対主義的に解釈する天皇主権説と立憲主義的に解釈する天皇機関説の争いがあったが、実際上の天皇の政治的指導権は、帝国憲法の母法国であるベルギーやドイツの君主よりも劣弱であった。事実、ドイツでは皇帝ヴィルヘルム2世による親政が行われたし、ベルギーでは第二次世界大戦後ですら、国王による国政介入が公然と行われていた。

　大日本帝国憲法では、天皇は統治権の総攬（そうらん）者とされていたのに対し、日本国憲法では日本国・日本国民統合の象徴とされ、かつ国民主権原理を採用したため、日本国憲法の制定により日本の国体が変わったか否かについて起きた論争。特に尾高・宮沢論争と佐々木・和辻論争が有名。

　戦後、天皇は内政においても外交儀礼上においても他の立憲君主国家における国家元首たる君主と類似する役割を担っているものの、現行の日本国憲法には国家元首に関する規定が存在せず、また国政に関する権能を有しないため、天皇を国家元首と断言することはできない。これに対して、自民党憲法改正試案、民主党小沢氏憲法改正試案、民主党鳩山氏憲法改正試案、6省庁を主務官庁とする中曽根元総理属する財団法人世界平和研究所憲法改正試案が、国家元首を天皇と規定するよう主張している。衆議院憲法調査会や参議院憲法調査会では、天皇の地位に関して現在も議論中であり、結論は出ていない。読売新聞（渡辺恒雄）憲法改正試案では天皇に関する規定は現状維持としている。

　1946年（昭和21年）1月1日、新日本建設に関する詔書（いわゆる人間宣言）が官報により発布された。日本の民主主義は、日本に元からある五箇条の御誓文に基づくものであることを明確にするため、詔書の冒頭において五箇条の御誓文を掲げている[18][19]。1977年（昭和52年）8月23日の昭和天皇の会見によると、日本の民主主義は日本に元々あった五箇条の御誓文に基づいていることを示すのが、この詔書の主な目的である[18][20][21]。この詔書は人間宣言と呼ばれている[22]。しかし、「人間宣言」はわずか数行で、詔書の6分の1しかない[22]。その数行も、何かを放棄したりしてはおらず、事実確認を行う内容である[22]。この詔書は、日本国外では天皇が神から人間に歴史的な変容を遂げたとして歓迎され、退位と追訴を要求されていた昭和天皇の印象も良くなった[22]。しかし、日本人にとって当たり前のことを述べたにすぎなかったため、日本ではこの詔書がセンセーションを巻き起こすようなことはなかった[22]。1946年（昭和21年）1月1日、この詔書について新聞各紙の第一面で報道された[23]。しかし、日本の平和や天皇は国民とともにあるといったことを報道するのみで、いわゆる人間宣言にはほとんど触れていない[23]。天皇の神格否定はニュースとしての価値が全くなかったのである[23]。

　日本国には、天皇の国籍を明記した憲法も法律もない。

　天皇には、国民の権利・義務の規定は適用されず、天皇は国民でないという論が見られる。イギリスなどの実際に王族や貴族制の存在している国では、貴族はあくまでも平民と別の権限を有する国家の一員として法的な地位が確定しているため、このような議論は見られない。日本では、天皇・皇族は戸籍法の適用を受けないため、その名前と身分は皇統譜に記載されている。ただし一方で、日本国憲法第14条が社会階級の法的制定を明確に禁じているため、天皇は国民でないとの論の必要性が生じる。

　憲法論[誰?][要出典]においては、天皇が日本国籍を有する前提で、天皇が「主権者としての国民」「人権享有主体としての国民」に該当するか否かが論じられており、憲法論[誰?]の皇統譜についての箇所[要出典]に「日本国籍を有するものでも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」という記載がある[24]。

また、平成元年126号損害賠償請求事件における東京高裁判決理由[25]に「天皇といえども日本国籍を有する自然人一人であって、（後略）」と書かれている。

　『古事記』、『日本書紀』などの日本神話によると日本を創造したとされる神のイザナギとイザナミの7代目に当たる子孫が初代天皇の神武天皇とされているため、古代から神として祀られたり、天照大神を祀る伊勢神宮や宮中三殿を中心とした神明神社が代々皇室によって信仰されていたなど深く関わりがあった。

　幕末となると尊王攘夷派や討幕派により天皇が現人神と神格化されるようになり、その後、幕府と朝廷で国家分裂による近代化の妨げや欧米諸国の介入を危惧した明治政府によりその思想が受け継がれ、国民統合の支柱として天皇を神格化した国家神道が作り上げられる。当初は内閣制度導入など民主化に向かうにあたっての国全体の象徴的な存在であったが、昭和初期になると軍部が権力を持ち始め、軍部大臣現役武官制により軍部に内閣が掌握されるとプロパガンダの一環として現人神としての天皇が利用されることになる。

　戦後はGHQにより国家神道は解体され、昭和天皇による人間宣言がなされたが、現在においても古代からの伝統としての神道は残っており、天皇を始めとした皇室内で新嘗祭や宮中祭祀である国の安泰を祈願する四方拝や祈りなどが執り行われている。

　『日本書紀』によると552年に百済の聖明王により釈迦仏の金銅像と経論他が欽明天皇に献上され仏教が初めて伝来したとされている。仏教が伝来した際に仏教を信仰の可否については家臣達により議論されることになり、仏教容認側の蘇我氏と反対側の物部氏との間で可否を巡って対立し始め、用明天皇の後継者争いに繋がり、物部氏が滅ぼされると仏教信仰に傾き、物部氏討伐軍にも加わっていた用明天皇の第二皇子である聖徳太子により法興寺や法隆寺が建立され儒教や仏教の思想が反映された憲法十七条が作られるなどし、皇室は仏教と深い繋がりを持っていく。

　また、伝統的に天皇自ら寺を建てるようになり、天武天皇は大官大寺、持統天皇は薬師寺を建立するなどし、聖武天皇の代に入ると鎮護国家という政策が盛んになり、国情不安を鎮撫するために国分寺を各地に作り、東大寺が建立される。

　平安時代に入るとこれらの寺院群が政治的な権力を持つことになり、それが桓武天皇により平安京への遷都へと繋がり、日本古来からの仏教と対抗させるために空海と最澄を遣唐使とともに唐に送り密教を学ばせ、それぞれ高野山と比叡山に寺を作らせ、空海は真言宗、最澄は天台宗を開くことになる。また白河天皇を始めとする天皇が譲位後に出家し、法皇と名乗る事も多くなる。

　その後、江戸時代までは仏教とも深く繋がっており、法事は仏式で行われていた。1871年（明治4年）までは宮中の黒戸の間に仏壇があり、歴代天皇の位牌があった。天皇や皇族の位牌は「尊牌」と称された。しかし、明治時代に入ると明治政府の神道重視の政策により廃仏毀釈が行われ、1000年以上続いた仏式の行事はすべて停止され、尊牌は京都の泉涌寺にまとめられ、皇室は仏教とは疎遠となる。

　1945年（昭和20年）以前は、交通の不便さもあり、日本を訪問した国家元首はあまりいない。有名なのは、1881年（明治14年）、アメリカ合衆国領となる前のハワイ王国国王カラカウア、および1935年（昭和10年）満州国皇帝康徳帝である。朝鮮の王公族である李垠が日本で教育を受け、中将となっているが、当時既に朝鮮は独立国ではない。ただし、ロシア帝国の皇太子ニコライ2世やギリシア王国の王子ゲオルギオス、オーストリア＝ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント皇太子など、元首に準ずる格の人物は何人か来日している。

　第二次世界大戦後、占領統治の終わりとともに、日本国外の国家元首や賓客（王族など）が日本を訪れるようになった。1956年（昭和31年）にエチオピア皇帝のハイレ・セラシエ1世、1957年（昭和32年）にインドのジャワハルラール・ネルー首相、1958年（昭和33年）にインドネシアのスカルノ大統領、1960年（昭和35年）にアデナウアー西独首相の来日があった。以後、他の国々からも賓客が次々に来日するようになった[26]。

　昭和天皇の大喪の礼の際には、世界の163か国の国家元首や首脳と17の国際機関の関係者が参列に訪れるなど弔問外交の場にもなった。インドは3日間、ブータンでは1か月間喪に服した（日本は2日間）。また、今上天皇の即位の礼の際にも世界各国の国家元首が多く参列に訪れた。

　昭和天皇は敗戦時に連合国のソビエト連邦、中華民国（当時）、イギリス、オーストラリアの一部からは戦犯として裁くべきだと言われたものの、マッカーサーにより訴追を逃れた。後に1974年のフォード米大統領の来日を受け、翌1975年にアメリカを訪問している。一方、第二次世界大戦で敵対関係だったイギリス・オランダ・中華人民共和国や植民地支配下の大韓民国などの一部からは憎悪の対象となった。例えば、天皇に激しい憎しみを持つ退役軍人は抗議として、天皇が訪英中エリザベス2世と馬車に乗っている時にブーイングが湧き上げ、オランダでは卵や火炎瓶等を投げつける程であった。また沖縄返還の3年後には左翼の過激派によって、皇太子だった明仁親王が襲われて火炎瓶を投げつけられるひめゆりの塔事件が起きた。

　しかし、大戦中に小学生であった今上天皇はそのような憎悪の対象になっておらず、国際的にも敬意を払われており、天皇が日本国外に訪問する際も激しい抗議が起こることはない。また、天安門事件の時に中華人民共和国が欧米諸国の経済制裁で孤立化した際、天皇の訪中を行うことによって中国側を懐柔するなどの外交策がとられたこともある。

　現在の歴史学においては天皇の発祥時期について明確な結論が出されていないが、少なくとも6世紀前半に即位した継体天皇以降、今上天皇に至るまでの天皇家系譜は信憑性が高いため、現存する世界の王朝の中で日本の皇室が最長の歴史を有していることは確実視される。

　天皇は日本の歴史において重要な権威を有していたが、実際に君主として統治権を行使していた期間は、天皇が存在していた期間と比べると極端に短く、ほとんどが天皇以外の貴族や武家、官僚などによって行使されていた。とりわけ鎌倉幕府成立以後は武家の棟梁の一族が代々世襲で征夷大将軍に就任し、少なくとも基本的に内政や外交では日本の最高権力者として君臨してきた。

　しかし、天皇の地位がそれらの権力者によって廃されたことはなく、時の権力者も形式上はその権威を尊重し、それを背景に地位に就いていたことが多い。例えば全国に支配権を敷いていた武家政権の君主である征夷大将軍への就任も形式上は天皇の宣下によって行われることになっており、その権力者は天皇の権威を利用し、その政敵を朝敵（天皇の敵）などに指定させ、その統治権を正当化することが多かった。

　ただし、外交において有事が発生した際、その権力者たちも朝廷に相談を持ちかけているため、幕府などの武家政権が内外とも全面的に統治権を行使する認識があったかどうかは考慮が必要である（元寇や黒船来航等）。時にとりわけ大きな力を持った権力者が天皇という地位を廃止、あるいは簒奪を画策したことがあるとされているが、現在までに成功した例はないとされている。