2014年9月分の記事の内3点をネットから回収。

　石破茂の「地方創生担当相」は粉飾、本命は「国家戦略特区」担当相だった!!

　2014年9月18日 (木) 神州の泉

　安倍政権の第二次改造内閣で、石破茂元幹事長の処遇が、マスコミやネットなどでいろいろと取沙汰されたことは記憶に新しい。日頃の二人の確執も募り、首相は政権内最大のライバル石破茂氏をいつまでも幹事長の座につけておくわけにはいかなかった。 そこで、首相は石破氏に対し、世間の評判がすこぶる悪い『集団的自衛権』と直接かかわる、懸案の「安全保障法制担当相就任」を直接打診していたらしい。だが、石破前幹事長は入閣を断り、安倍首相と真っ向から“対決”する覚悟になっていると言われた。これについては、ライバルを厄介な閣僚ポストにつけて心身を消耗させ、石破派もろとも力を削ぐ狙いだとか、いろいろとまことしやかなことをマスコミは書きたてていた。 「首相と百パーセント考え方が一緒の人が答弁するのが一番いい。」など、石破氏のラジオ発言もあって、世間は安倍首相と石破氏の不仲説を面白おかしく受け取っていた。双方が不仲であることは本当だろう。第一次安倍内閣のことはよく覚えていないが、産経ニュースによれば、石破氏はあの当時、「安倍さんは一回辞めたほうがいい」とも言っていたようだ。粘着気質の安倍晋三氏はこういう発言を絶対に忘れないし水にも流さない。それに２０１２年、政権交代前の自民党総裁選の下馬評は圧倒的に石破氏が優勢だったし予備選でも断トツだった。ところが決戦では安倍氏が逆転勝利している。第一次組閣で石破氏を幹事長にしたのは、石破氏のシンパがたくさんいる党内で彼を侮ったら政権がぐらつくと考えていたからだ。その考えは今も同じであると思うが、石破氏との不和が政権の安定上、限界に達していたのかもしれない。 そこで安保担当相という消耗戦必死の閣僚ポストを打診したが駄目だった。考えあぐねた安倍首相は窮余の策で石破氏に「地方創生担当相」を命じ、石破氏がそれを承諾して今回の人事騒動は一件落着した。 しかし、おおよそ以上のようにマスコミが報じたことには大いに引っ掛かるものを感じている。その理由は石破人事の帰着点が決して無難だなどというレベルのものではないからだ。あえて言うならこれは国家の一大事なのだ。神州の泉は先月末からマスコミが騒ぎたてたこの反目合戦が見た目どおりだったのか、あるいは国民を欺く猿芝居だったのか、そんなことはどうでもよい。問題の核心は石破茂氏が就いた閣僚ポストそのものにある。 石破氏が就任した閣僚ポストが２０００年来続いた日本を崩壊させる引き金になるかもしれないという点を指摘したい。マスコミは石破氏が駄々をこねたなどと、お家騒動的なレベルでしか言っていないが、本当に両者のそういう相克があったとしても、勝ったのはまちがいなく石破茂氏である。というか、これはあらかじめ予定されていた人事ではないだろうか。 この両者のお家騒動が猿芝居であっても、あるいは本当の経過であったとしても、国民側から見たらどうでもよいことなのである。なぜなら両者の方向性は全く同じであり、彼らは日本をハンドリングするＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部の意向で動いているからだ。 国民が最大の関心を向けなければならないのは、すったもんだの末に石破茂氏が「地方創生担当相」に就いたニュースなのである。このポスト就任が石破茂氏の次期総理大臣を確実にしたのであり、実質的な最高権力は石破茂氏の手中に移ったことと同じことになる。 その理由は石破氏が「国家戦略特区担当」大臣になったことに見える。

　９月３日の組閣前後の報道様態を思い出してみれば分かるが、石破氏についてマスコミが強調していたことは、石破氏が「安全保障法制担当相就任」を蹴ったことと、“地方創生担当相”への就任を許諾したことである。しかし、留意すべき点は、政府がマスコミを通じて発表していたことは、組閣前後に石破氏の「地方創生担当」就任を強調し、国家戦略特区を兼務するという発表はなかったか、あるいは全く目立たないほど小さく報道されていたことだ。おそらくこの当時の政府発表には「国家戦略特区」は全く出ていなくて、地方創生という言葉だけが浮上していた。断言はできないが９月６日辺りから、地方創生と国家戦略特区が兼務になっているという報道が強調され始めたのではないのか?少なくとも改造人事が近づいた８月末辺りから９月５日くらいまでは、石破氏と国家戦略特区が結びついた報道をいっさい目にしていない。目についたのは地方創生担当相の打診や、組閣後に“地方創生担当相”に就任したという報道だけなのである。ところが９月６日辺りから「地方創始担当相」兼「国家戦略特区担当相」という肩書が付いた報道が軒並み出てきているのである。もっとも組閣直後にも出ていたのかもしれないが、少なくとも自分は組閣直後の兼務報道の記憶はない。

　これは何を意味するのか？

　政府は石破茂氏が国家戦略特区担当相に就任した事実を国民に注目されたくなかったのである。だからこそ、当初「地方創生」などという曖昧模糊としたネーミングの閣僚ポストが大々的に報道されていたのである。ＣＳＩＳの真の狙いは石破氏を国家戦略特区担当大臣に就け、養父市と福岡市を起点にして国家戦略特区が実働に向かって立ち上がったことを示している。奈須りえさんが述べたように国家戦略特区はＴＰＰの前倒しなのであって、これが成功すれば日本の経済はほぼグローバル資本の掌中に入ってしまうのである。９月９日の国家戦略特区諮問会議で、養父市と福岡市の「区域計画の認定」と「規制改革事項の追加」が議題となり、区域計画の認定については、養父市は、「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」を活用する事業、福岡市は「エリアマネジメントに係る道路法の特例」を活用することを総理が認定した。同日、石破茂氏は、何と「石破国家戦略特別区域担当大臣」としてマスコミと記者会見をしているのだ。いつの間に「地方創生担当」から「国家戦略特区相」に様変わりしたのだろうか?　組閣当時は「地方創生担当相」だったはずだ。要は地方創生は茶番、粉飾なのである。政府は最初からＣＳＩＳの指令に沿って、石破氏を国家戦略特区機動部隊の隊長に任命し、養父市と福岡市を皮切りにして全国展開を目論んでいたのである。 国家戦略特区はＴＰＰの前倒し（＝前哨戦）でもあるから、安倍政権がＣＳＩＳから託された最大の国策なのである。言わば安倍政権の存在証明ともいうべき政策のかなめを担った石破氏は、安倍総理よりも大きな権力を持ってしまったと考えても見当外れではない。これから石破氏がグローバル資本や大企業のための規制緩和を目白押し的に実行していくつもりである。 つまり、ＣＳＩＳは最大の任務を石破茂氏にやらせる決意をしたのである。これが成功すれば石破氏には確実に次期総理のポストが待っている。このことは２０１２年の政権交代に至った国政選挙の少し前に、ＣＳＩＳが石破茂氏を日経とのシンポジウムに招いた時にすでに決められていたと思える。

　アベノミクスは第一の矢「金融緩和」と第二の矢「財政政策」はともかくも、第三の矢である「成長戦略」はまちがいなくアメリカ政府とグローバル資本の肝煎りなのである。それは昨年１１月に、ＵＳＴＲ次席代表代行のウエンディ・カトラー氏が「ＴＰＰ交渉の非関税分野の議論はほとんど全て安倍首相の３本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と言っていることが証明しているわけだ。 つまり、国家戦略特区とは国民生活と国益に反するものだから、いずれ安倍政権の人気は下落して、本命である国家戦略特区は実行しづらくなる。ＣＳＩＳはそれを予測していて、石破氏を後継総裁に据え付ける計画を最初から立てていた。安倍政権が野田政権末期のように凋落する前に、風向きを石破氏に向ける予定を組んでいたと思われる。官邸が石破氏の職名を“地方創生担当とマスコミに報道させたのは、本命である国家戦略特区を国民に意識させないでおくため、つまり騒ぎにならないように配慮したからである。デング熱騒動もそのことから注意をそらす魂胆があったかもしれない。ではなぜ、石破氏が国家戦略特区担当になったことを、改造人事後に政府があえてぼかしたかということだが、その理由は多分こうである。数は圧倒的に少ないが、奈須りえさんを筆頭にして、この特区事案に強い疑念を持つ人々がいるからだ。だからこそ、政府はいきなり国家戦略特区を出さずにいったんクッションを置いたのである。報道の時系列を見ているとそのことがよく分かる。政府は国家戦略特区のメリット論だけを異常に吹聴し、デメリット論を絶対に言うことはない。この国家壊滅につながる大悪法も、日米構造協議以来、アメリカ（＆多国籍企業）が日本に要求する規制緩和の大悲願だからである。典型的な新自由主義型の構造改革だから、政府は国民がそのデメリットに気づくことを最も恐れている。今回の石破人事によって、この国策が本格稼働に入ったら、日本は二度と戻れない壊滅的な状況に至るのである。