テレ朝の広瀬道貞社長も反対表明　メディア規制３法案

　2002年4月26日(金)「しんぶん赤旗」　新聞も出版も放送団体も　報道規制そろって反対

　人権擁護法案に続き、個人情報保護法案が国会で審議入りした二十五日、日本民間放送連盟（民放連）と日本書籍出版協会（書協）、日本雑誌協会（雑協）が、両法案に対して反対声明を出しました。二十四日に反対声明を出した日本新聞協会を含め、全メディアが両法案に対して、そろって反対を表明したことになります。

　民放連は、氏家齊一郎会長談話で「両法案によるメディア規制に断固反対である」ときっぱり表明。書協と雑協は共同声明を発表し、「言論表現の自由にとって極めて深刻な危機」と指摘し、両法案に「断固反対」としています。

　民放連は全国の民間放送局二百三社が加盟し、全民間地上波テレビ局を含むほとんどの放送局を網羅。書協は四百九十二社、雑協は九十三社が加盟し、主だった出版社が含まれています。新聞協会は、新聞・通信・放送計百五十四社が加盟しています。

　日本放送協会（ＮＨＫ）は独自の声明は出していませんが、「（反対を表明した）新聞協会に加盟しており、その立場です」（経営広報）としています。

　2002年4月26日(金)「しんぶん赤旗」論戦ピックアップ　個人情報保護法案　表現・報道を規制　プライバシー権明記なし

　個人情報保護法案などが審議入りした二十五日の衆院本会議で、日本共産党の吉井英勝議員は、同法案が表現・報道の自由を脅かす一方、「個人情報保護」にもきわめて不十分な内容になっていることを明らかにしました。

取材源開示や訂正、賠償も

　吉井英勝議員　法案の最大の問題は、国民の表現・報道の自由を脅かすということだ。「基本原則」では、「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない」とか、個人情報を取り扱う時に「本人が適切に関与し得るように配慮されなければならない」としている。

　疑惑政治家が、個人情報の「本人関与」を盾に、取材内容を明らかにすることを求めたり、関係者に一切の取材拒否を指示した場合、取材活動は大きく制限されるのではないか。

　小泉純一郎首相　「基本原則」は取材活動にたいし、具体的な本人関与にかんする義務を課すものではなく、自主的に努力することでたるもので、取材活動の制限にはならない。

　法案は、報道機関やその関係者などにたいしても、「基本原則」の適用を規定しています。そのため、政治家の疑惑を報道した場合、疑惑政治家が追及を逃れるために、「基本原則」を根拠に、取材源の開示や、自分の情報の開示、あるいは訂正を求めたり、場合によっては、情報の取得方法や扱い方を理由に、賠償請求することなども想定されます。

文言あいまい政府の判断で

　吉井議員　法案の文言上で、個人情報取扱事業者から、報道、学術研究、宗教、政治の用に供する目的の個人情報を適用除外している。その際、放送機関、新聞社、通信社は明記されているが、「その他の報道機関」の範囲、また文学・文芸作品、評論の扱いは不明確であり、その定義は、権力機関である政府の判断と解釈次第になってしまうのではないか。

　小泉首相　報道であるか否かは、客観的に判断される。

　「その他の報道機関」とは何を指すのかは明確ではありません。週刊誌やフリージャーナリストなどは、「政府の判断と解釈次第」で「個人情報取扱事業者」とされかねません。吉井氏は、「表現・報道の自由」を規制する本法案を断じて容認することはできない」とのべ、法案の撤回を求めました。

個人情報保護極めて不十分

　吉井議員　個人情報を保護する法律としても極めて不十分だ。情報通信技術の急速な発展により、膨大な個人情報が集積され、個人情報の漏えい・売買など、これまでにも増して大規模なプライバシー侵害事件がおきており、真のプライバシー保護の法の制定が求められている。なぜプライバシー権を明記しないのか。

　小泉首相　基本原則や取り扱い事業者の義務などを定めており、かならずしもプライバシー権に言及する必要はない。

　プライバシー権とは、今日では「自分の情報は自分でコントロールする自己情報コントロール権」と定義されています。国民のプライバシー権を保障するためには、この立場が法案全体につらぬかれることが必要です。

　個人情報保護法案を審議する衆院内閣委員会の理事を務めていた自民党の阪上（さかうえ）善秀氏＝近畿比例代表選出＝が、「法案に賛成できない」として２６日、委員を辞任した。阪上氏は「表現・報道の自由への懸念を表明した日本新聞協会の緊急声明も理解できる」などと理由を述べた。自民党内からも公然と法案批判が出てきたことは、今後の法案審議に影響を与えそうだ。

　与党理事は法案成立を目指し、委員会の日程調整などをリードするのが本来の役割。自民党執行部は「阪上氏から『法案に反対の立場から委員会で質問させてほしい』との申し出があった。しかし、すでに党の賛成方針は決まっており、委員を交代させた」（幹部）と説明している。

　毎日新聞の取材に対し、阪上氏は、法案が表現・報道の自由を制約しかねないとの懸念に理解を示し、「個人情報の保護の面から見ても不十分だ。何事も拙速に決めることはいけない。もう一度慎重に考える必要がある」と語った。また、国民総背番号制につながるとの懸念もある住民基本台帳ネットワークシステムについて、今年８月の導入を前に、早くも利用対象の拡大が検討されている点にも言及。一連の動きは「まるで軌道を外れたロケットだ」と批判した。

　阪上氏は、自民党内でも法案の見直しを働きかけてきたが、「与党議員として問題だ」との批判が党内で強まり、「法案を推進する与党理事のままでは、反対意見を表明し続けるのは難しい」と判断したという。これに対し、大島理森国対委員長は２５日夜、「党として長年積み上げ、公明・保守両党にも厳しい議論をしてもらって決めた政策に反対である以上、理事、委員にとどまってもらうわけにはいかない。政党政治が成り立たない」と阪上氏の言動に強い不満を表明した。

　ただ、同法案に関しては、与党内でも法案修正に向けた動きが出始めており、自民党の麻生太郎政調会長も「（法案には）誤解を生むような書き方」があると修正の可能性に言及している。「委員会理事」の造反に、法案に反対姿勢を強める野党側は勢いづきそうだ。　【メディア規制取材班】

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　個人情報保護法案などに異議を唱え、自民党の阪上善秀衆院議員が２６日、衆院内閣委員（理事）を辞任した。自民党議員が、法案の持つ危険性を公然と指摘して行動に出たのは初めてのことだ。なぜ、辞任を決断したのか。阪上氏に聞いた。　【臺宏士】

　■自民党議員として唯一、公然と異議を唱えています。

　内閣委員会で審議することになった個人情報保護法案は、国民全員に１１けたの番号（住民票コード）を割り当てる住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の導入に伴ってつくられた経緯がある。自民党議員の大半は、住基ネット導入を決めた住民基本台帳法の改正（９９年８月）に賛成したのだから、反対するのはおかしいと考えている。ところが、当時想定した状況といまは違ってきている。もう一度、根本から見直すことは、不自然ではない。

　■状況はどう違ってきたのでしょうか。

　まず、住基ネットの個人情報が稼働もしていないうちから利用拡大が図られようとしている。また、住基ネットと連動して国民に配布されるＩＣカードには氏名、住所、生年月日、性別など基本４情報に限定すると国会審議で政府は説明していたのに、国はこのＩＣカードを使ったさまざまな利用を計画している。戸籍情報の電算化も進み、もし番号や住基ネットとこうした情報がリンクされたら３代、４代前まですぐに分かる仕組みができ上がってしまうだろう。さらに、財務大臣は、番号を納税者番号に利用することも考えている、との指摘もある。

　有事法制が議論されているが、全国民の個人情報を集中管理させる仕組みは、国家の安全保障上の面からも問題だ。万一、外国に渡ったらだれが責任を取るのか。

　今の状況は、まるで軌道をはずれたロケットだ。修正が必要だ。

　■今後はどう行動するつもりですか。

　与党として法案成立を図らなければならない内閣委理事という金縛りから解放されたのだから、かえって動きやすくなった。国家目標としてＩＴ（情報技術）大国を目指すのは正しいが、大事なのはスピードではなく、時間をかけて国民にも十分説明しながら進めることだ。政府は拙速すぎる。

　麻生太郎・自民党政調会長も「対案を持ってこい」と言っている。まず、住基ネットを３年間凍結することから始めるべきだ。

　日本新聞協会が２４日に出した緊急声明も読ませてもらった。法案が成立すれば、表現・報道の自由を制約するというマスコミの心配は理解できる。その間にプライバシー問題もみんなでじっくり考えればいいのではないか。

　阪上善秀議員　１９４７年、兵庫県宝塚市生まれ。原健三郎・元衆議院議長秘書、宝塚市議（２期）、兵庫県議（４期）を経て９６年１０月、近畿比例代表で衆院議員初当選。現在２期目。

　住民基本台帳ネットワークシステム　住民基本台帳に記載される▽氏名▽住所▽生年月日▽性別▽住民票コード▽変更――の６種類の個人情報をコンピューターで一元管理する。本人を確認するための情報として利用範囲は、１０省庁９３件の事務に法律で限定されている。しかし、政府は、電子政府構築に伴う行政手続きのオンライン化を理由に、大幅に利用範囲を拡大する法案を５月に提出する方針。これに対して「利用範囲がなし崩し的に広がる」との批判が出ている。

　石原伸晃行革担当相は２８日、テレビ朝日の報道番組で、個人情報保護法案について「絶対に報道、言論の自由が侵されないことをどう担保するかという工夫をしなければならない。裁量が働かないようにしなければならない」と強調した。同法案では報道機関が報道目的で情報を扱う場合には「個人情報の適法、適正な取得」などを定めた義務規定の適用を除外されるが、この発言は「報道目的」かどうかの判断を行政の裁量に委ねるのは問題だとの考えを示したものだ。ただ、法案修正については、石原氏は否定的な考えを示した。［毎日新聞４月２８日］ ( 2002-04-28-19:14 )

「個人情報保護法案は廃案に」　城山三郎氏が鳩山代表に

　民主党の鳩山由紀夫代表＝写真左＝は９日、作家の城山三郎氏＝同右＝と会談し、個人情報保護法案について意見交換した。城山氏は「個人データを扱う公務員を罰する法律として検討したはずが、国民を罰する法律に変ぼうした」と指摘。廃案にし、個人データ取り扱い規制法案として対案を出すよう要請した。鳩山代表は廃案に同意した。【堀山明子】 （毎日新聞２００２年５月１０日東京朝刊から）

　連合の笹森清会長は２０日、国会内で公明党の神崎武法代表と会談し、個人情報保護法案の廃案・再提出に向けた協力を要請した。神崎氏は「今後の論議を見ながら、修正という話が出てくれば対応していきたい」と答え、改めて法案修正に前向きな姿勢を示した。

　また笹森会長は、有事関連３法案の今国会成立阻止や、サラリーマンの医療費自己負担を３割に引き上げる健康保険法改正案の廃案も求めたが、神崎氏は与党の立場から法案成立を目指す考えを伝えた。

　笹森会長は会談に先立つ記者会見で、個人情報保護法、有事法制の必要性については認めたうえで、「個人情報保護法原案は政府の統制色を強めうるメディア規制が入っている。このままでは反対だ」と述べた。

［毎日新聞５月２０日］ ( 2002-05-20-19:30 )

2002-05-24■城山さん怒る「われわれは雑魚じゃない」　個人情報保護法案

集会で城山三郎さんや桜井よし子さんを囲み気勢をあげる野党党首ら

　野党4党が主催する「個人情報保護法案の廃案を求める緊急集会」が24日、国会内で開催され、作家の城山三郎氏らが“ゲスト”発言した。城山さんは、同法案を推進する官僚と話をした際、基本原則を報道機関や個人まで適用することについて官僚が「大きな網をかけるんですよ」と説明したことに触れ、「われわれは雑魚じゃない。絶対許せない発言だ」と怒りをみせた。

　緊急集会には、鳩山由紀夫・民主党代表、共産党の志位和夫委員長、土井たか子・社民党党首、自由党の藤井裕久幹事長のほか、国会議員ら約150人が参加した。

　城山三郎さんは「私もいろいろ言われたが、特に許せない発言がある」と、個人情報保護法案について内閣官房とやりあったことを振り返った。城山さんが「（同法案が）包括的にものを書く者をしばるものだ」と批判したことに対し、官僚側が「大きな網をかけるんですよ」との発言を繰り返したと証言。「われわれは雑魚ではない。法律はできるだけ網を限定したものがいいものなのに、大きな網をかけると平然と言うなど、これだけは絶対に許せない」と、声を強めた。

　また、鳩山代表は「法案はスキャンダル政治家を守る、山崎拓保護法だ」などと訴え、最後は「法案廃案まで、かんばろう」と一斉にこぶしを挙げた。

（毎日・太田阿利佐）