ワケワカメのロッキード事件

　飛行機ヲタクの僕はテクノロジーとしての航空と、世界で３流の航空行政の両方に興味があったりする。今の日本は完全に航空後進国で、アメリカに隷属する情けない国になっている。かつては三菱（旧）のゼロファイターで世界をリードし、雷電のようなインターセプター（局地防衛戦闘機）を作り、震電に代表される画期的設計技術を持ちながら、敗戦の一言で全てを否定された航空産業。

　日本人の航空に関する独創性は二宮忠八を持ち出すまでもなく世界のトップを走っていた。ところが、敗戦後ＧＱＨのお達しにより航空産業は禁止され、壊滅的に崩壊した。僕は別に右翼的イデオロギーに立脚している者では無い。どちらかと言うと、ノンポリ的左翼なのかもしれないが、こと、航空産業についてはなんでここまで日本がアメリカに隷属しなければならないのか理不尽を感じる。日本人の文化に「刀」の文化がある。これは人殺しの道具だとかエセ左翼が言うが、基本的にテクノロジーの美である。これが解る日本人には航空機、まさにテクノロジーの美を実現する能力があるのだ。

　機械を機能美と捉える民族が丁度日本の地球の裏側に居る。ペルー航空ってのは、ガタガタの航空機を巧く使う世界でナンバーワンの会社である。

　日本が独自で航空機を製造したのは昭和３０年代に入ってから。もちろん、ターボプロップのＹＳ－１１である。これは通産省の某課長がぶちあげた航空行政の一環で生まれたプロジェクトだが、ここで赤澤課長は（名前言ってるって！）航空機の製作を産業として位置づけようと考えていた。通産省と言えば日本の産業の旗振り役（おっと、言い過ぎた）なのだから、航空機製造を日本の産業に育てようとするのは当たり前のこと。とにかくゼロを作った国なのだから。

　とまぁ、歴史の勉強になってしまったが、アメリカは日本が航空機に手を出してもらいたくない。アメリカが世界の航空機の供給源たりたい。そんな思惑があったと思う。日本はその下請けは許されても、アメリカにたてついて、５０年前のようにゼロファイターを開発されては困る。そんな思惑がアメリカに潜在的にあった時代背景を考えて欲しい。それは、１９６０年代後半から７０年代に何があったか、そこで日本の航空行政は壊滅的に叩き潰された、それがロッキード事件なのである。

アメリカから火の手が上がったのは何故か

　ロッキード社が傾いた経営を挽回すべくＬ１０１１（トライスター、業界ではエルテンイレブンが常識だが、ここではトライスターと称する）を賄賂を使って強引に海外に販売した。これじたいはアメリカの国益にかなうことで、たいして問題では無い。アメリカがこの一件を利用して航空機製造の覇権を握ろうとしたところになんとも小癪な所がある。

　日本の政治家に航空族は居ない。運輸族の一部が航空族とも言えるが、所詮利権の役所運輸省だからバスの停留所の移設から阪神タイガース（阪神電鉄は運輸省の掌にある）まで、幅広い。しかし、空を駆ける航空族は居ない。何故なら、日本の航空は東急に代表される五島一派のものなのだから。

　しかし、時の運輸省の運輸政務次官であった佐藤孝行は航空政策の大転換を図るべく、一路線複数会社、しかも東亜・国内の合併による東亜屋内航空（現ＪＡＳ）の設立とある意味では「改革の人」であった。

　かねてから、アメリカを逆なでするような日本通産省主導の日本航空機製造のＹＳ－１１の登場。そして、日本の技術力をもってすれば自動車の次は航空機とは１９７０年代の世相を考えると規定路線とまで言える状況だった。だから、アメリカはロッキードの件を利用して日本の航空行政を根こそぎ壊滅させ、こと航空政策についてはアメリカ主導で進める路線を引くチャンスと考えたのだろう。

　そもそも、ロッキードのトライスターを全日空が購入するようにセールスしたのは時のニクソン大統領で、要請したのは１９７２年９月１日のニクソン・田中角栄ハワイ会談だったのだから。もはや全日空がトライスターを購入するのは日米の政治問題であり、後に中曽根康宏が政府専用機としてジャンボを２機ボーイングから買ったのと同様な日米の背景があったのだ。にもかかわらず、トライスターは「ロッキード事件」へと昇華していく。これが不思議である

真の理由はアメリカの日本航空産業叩き壊し＋全日空の憂鬱

　まず、当時の全日空の社長である若狭得治は運輸省で「天皇」と呼ばれた次官であった。彼が次官を辞め全日空に入り時期大型ジェットの選定にからんでいたのである。もちろん、前任者の大庭哲夫を訳の解らない「Ｍ資金事件」でおとしめて社長になったのだが。

　しかし、大庭は日本の航空に視野を持ち、若狭は全日空だけの利益に視野を持っていたと思われる。何故なら、大庭はロッキード事件の国会証人喚問で自らのサインをすべき書類に血圧が高揚して手が震えペンが飛びさったほど、この件に関しては長年の恨みがあったのだろう。がしかし、彼は事実を記することもなく亡くなってしまった。たぶん、全日空の覇権争いについて、運輸省の官僚であった若狭得治が果たした役割はロッキード事件で有罪判決を受けてなお、全日空が守りたい何かがあるのだろう。つまり、全日空ではロッキード事件なんかは会社の経営からしたら、蜂に刺されたくらい軽微な事らしい。それは何故なのかとの疑問が浮かぶ。

　そもそも、ワイロは全日空から国会議員に流れている。これがおかしい。買ってもらったロッキードが払えば良いものをあえてリスクを侵して全日空が受取個々の議員に賄賂として配っている。総額３０００万円（全日空ルート）は何故、全日空が配る必要があったのだろうか。全日空は航空機を買った側である。買った側が何故、斡旋してくれた人に謝金を払う必要があるのだろうか。それは、全日空名目で払い込まれなければならない全日空の思惑が隠れているのだろう。でも、渡したロッキードにも思惑はあるはずだ。

領収書が何故「ピーナッツ」なのだろう

　誰も触れない、推測もしない。だがロッキードからの工作資金には領収書があり、これには「ピーナッツ」と書かれている。これって、トライスターだろうか？

　先に書いたようにトライスターの別名はＬ１０１１である。ピーナッツと言えば、チャーリーブランくらいしか思い起こせないが、ｐで始まる、当時の貿易を考えてみる必要がある。

　ロッキード事件がなにか消化不良なのは、ニクソンにハワイで頼まれた田中角栄は日本の国益（それが、米国隷属であったとしても、国益優先）のためにトライスターを選んだ（それしか日本に許されないくらい、今も当時も日本はアメリカに隷属しているのだが）これがマスコミの報道である。しかし、同時に防衛庁の次期防衛計画に早期警戒機の話があったことを思い起こしてほしい。

　これはＰ３－Ｃオライオンである。この機器の価格はオプションを要求するから基本的に価格が有って無い状態である。特に早期警戒機としてのレーダー情報の解析プログラムはアメリカの戦略によりブラックボックスのまま提供された。これに価格なんか無い。しかもこれはロッキード社が製作した機体である。

　結局、ロッキード事件とは、民間航空に名を借りたアメリカの日本の根源に係わる防衛の機器にまでおよぶ大事件だったのではないだろうか。納得いかないのは運輸省の民間航空機導入における許認可にからむ汚職としてしか立件しなかった検察の姿勢である。

　ロッキードが小佐野賢治に切った領収書はＰ３－Ｃオライオンに対するリベートである。だから、ピーナッツなのである。方や、全日空が政治家に配った裏金は出所はロッキードかもしれないが、実態は全日空の路線拡大（ダブル、トリプルトラフィック化）、海外路線（結局、中国線も日航に取られて意味が無かったのだが。これこそ、現在で言えば、若狭得治が株主代表訴訟されてもしかたがない、会社の金の的外れな投資なのだが）獲得のための政治資金だったのだろう。

　天皇と呼ばれた運輸省の官僚であった若狭得治が、民間の会社である全日空をバックボーンに、運輸商流を行使して、たまたま青空天井の防衛施設庁の不正隠しに利用された。若狭得治も了承の茶番劇、それがロッキード事件ではなかったのか。

　好きなタイプでは無いが、当時の航空行政の改革を行った（その、腹の中に何があったか解らないが）佐藤孝行は、決してマスコミの馬鹿が書いているような私利私欲の人では無いだろう。肩を持つわけでは無いが、日本が航空に手を出さないように叩き潰された時代にたまたま運輸政務次官を務めたという因縁かもしれない。

　そのご、保身の国会議員たちは、ロッキード事件恐さに、航空行政には手を出していない。勉強もしないし、関心も無い。そして、アメリカとエアバスインダストリーによる世界制覇は完結した。唯一たてつく日本を潰したのだから。