１９８８年（昭和６３）６月、朝日新聞横浜支局のスクープ記事から発覚した。戦後最大級の構造汚職疑惑となり、問題の多い日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされた。

事件の発端は、川崎市テクノピア地区へのリクルート社進出にからみ、同市助役へのリクルート社の子会社であるファーストファイナンス社の未公開株融資付き売買疑惑であったが、まもなく、リクルート・コスモス株の疑惑譲渡先として元閣僚を含む７６人が発覚（小松秀煕・川崎市助役への株譲渡が発覚）。７月、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮沢喜一蔵相ら側に株が譲渡されていたことが発覚。９月、社会党楢崎弥之助代議士が、松原弘・リクルートコスモス社長室長からの贈賄申し込みを公表。スモス社の松原社長室長から、この事件追及をすすめていた社会党（当時）楢崎弥之助議員に５００万円の贈賄工作があったとの代議士自らの告発という事態に発展した。この模様はテレビで放映され、世論は沸騰した。１０月、藤波被告へのコスモス株譲渡が発覚。真藤恒・ＮＴＴ会長、高石邦男・前文部事務次官ら側への 株譲渡が発覚した。

１９８８（昭和６３）．１０月、東京地検特捜部は、リクルート社などを強制捜査、松原室長を贈賄容疑で逮捕。１２月、宮沢蔵相が辞任。翌１９８９（平成元）．２月、東京地検特捜部が、リクルート社江副浩正前会長ら２名を贈賄容疑で、日本最大の企業ＮＴＴ式場、長谷川の両元取締役を収賄容疑でそれぞれ逮捕。２月、鹿野茂・元労働省課長を逮捕。

　３月、ＮＴＴ会長真藤恒（ひさし）、元労働次官加藤孝、元労働省課長鹿野、前文部次官高石邦男らを各収賄容疑で逮捕、辰已雅朗・リクルート元社長室長を逮捕。４月、竹下登氏が首相退陣表明。４月、竹下首相の元秘書、青木伊平氏が自殺。５月、東京地検特捜部が、第２次中曽根内閣の官房長宮であった藤波孝生（たかお）代議士と池田克也公明党代議士らを受託取賄容疑で在宅のまま取り調ベを行い起訴する。５月、東京地検、宮沢前蔵相の秘書ら４人を政治資金規正法違反で略式起訴する。

疑惑が持たれた高級官僚や閣僚たちは、「妻が株をもらった。私は知らない。」とか「家族がもらった、秘書がもらった」と釈明し、当時「妻が、妻が…。秘書が、秘書が…」という言葉が小学生の間にまで流行した。

こうして事件は元閣僚、元代議士、事務次官２名、ＮＴＴ元会長らをリクルートコスモス社未公開株収受による収賄容疑で起訴及び宮沢大蔵大臣辞任、竹下内閣崩壊というスケールに拡大した。

特に、疑惑のコスモス株を秘書または家族名義を含めて９人の閣僚級政治家が密室の財テク的収受をしていた政府自民党幹部、中でも中曾根前内閣中枢に強い疑惑が集中した。当然、国会の証人喚問などでも追及されたが、多くの「灰色高官」たちの立件は行われないまま、事件は幕引きとなり、結局、戦後の他の大疑獄同様、核心の解明なしで終結、国民の間には、「政治不信」だけが残ることとなった。

リクルート関係の裁判状況

▼政界ルート

藤波孝生・元官房長官；１審・無罪⇒２審・懲役３年、執行猶予４年＝上告棄却･有罪確定

池田克哉・元衆院議員；１審・懲役３年、執行猶予４年＝確定

▼文部省ルート

高石邦男・元文部事務次官；１審・懲役２年、執行猶予３年⇒２審・懲役２年６月、執行猶予４年＝上告中

▼労働省ルート

加藤孝・元労働事務次官；１審・懲役２年、執行猶予３年＝確定

鹿野茂・元労働省課長　；１審・懲役１年、執行猶予３年＝確定

▼ＮＴＴルート

真藤恒・元ＮＴＴ会長;１審・懲役２年、執行猶予３年＝確定

長谷川寿彦・元取締役;１審・懲役２年、執行猶予３年＝確定

式場英・元取締役（故人）;１審・懲役１年６月、執行猶予３年＝確定

小林宏・元ファーストファイナンス社長;１審・懲役１年、執行猶予２年（贈賄）＝確定

▼リクルート社

江副浩正・元リクルート社会長⇒１審公判中（懲役４年を求刑−０２年３月２９日）

辰巳雅朗・元社長室長;１審・無罪⇒２審・懲役１年、執行猶予３年＝上告中

小野敏広・元秘書室長; １審・懲役２年、執行猶予３年＝確定

　２００３．３．５日付け毎日新聞の小林雄志記者の「リクルート裁判：事件から１４年　政界の金権体質変わらず」を転載する。

江副浩正被告に４日有罪判決が出たリクルート事件は、政財界にまたがる構造的な金権体質をあぶり出し、当時の竹下登政権を退陣に追い込むなど、その後の政治改革論議のきっかけになった。しかし、その後も東京佐川急便事件、ゼネコン汚職、ＫＳＤ事件など「政治とカネ」の問題は絶え間なく続き、江副被告一審判決と同じ４日には自民党の坂井隆憲衆院議員の政策秘書が政治献金を不正処理していた疑いで逮捕された。リクルート事件から１４年。政界の自浄能力の欠如は、今なお変わっていない。 　「リクルート事件から今日までいろんなカネにまつわる問題が続いている。しっかりそのことを受け止め、反省しながらやっていきたい」 　自民党の青木幹雄参院幹事長は４日の記者会見で、江副被告有罪判決の感想を語った。青木氏が秘書を務めた故竹下元首相は、故青木伊平元秘書らがリ社の未公開株（１万２千株）を受け取っていたことが引き金となって８９年４月に退陣表明に追い込まれた。自民党は同年７月参院選で大敗。さらに９２年に発覚した東京佐川急便事件をきっかけに竹下派（当時）が分裂し、９３年には一時野党へと転落した。リ事件によって政界再編、連立政治の幕は開いた。 　９４年には衆院の小選挙区制が導入され、９５年１月から政党助成金制度がスタート。９９年１２月の政治資金法改正では、政治家個人への企業・団体献金が廃止された。 　しかし、カネのかからない政治の実現にはほど遠かった。中村喜四郎元建設相（９４年・ゼネコン汚職事件）、中尾栄一元建設相（００年・旧建設省発注工事事件）、村上正邦元労相（０１年・ＫＳＤ事件）、鈴木宗男元官房副長官（０２年・北方四島支援事業事件）と、自民党の実力議員が次々と逮捕された。今年も大島理森農相元秘書の口利き疑惑や、自民党長崎県連の違法献金事件が政権党を揺さぶっている。 　坂井議員の秘書逮捕が江副被告判決と重なったのは象徴的だ。未公開株を媒介にした「濡れ手で粟」に代わって、カネ作りの方法もさまざまになり、構造的体質にはほとんど変化がない。福田康夫官房長官は４日の記者会見で、坂井議員の秘書の事件について「また秘書にまつわることで、極めて遺憾に思う。政治全体の中でどうすべきかを考えていかなければならない」と語った。 　小泉純一郎首相は昨年来、公共事業受注企業からの献金制限を訴えているが、与党側は「企業献金は悪ではない」と及び腰だ。リクルート事件の風化とともに、金権体質を改善しようという意欲も失われている。