鈴木記者は、横浜支局にいた１９８８年に、リクルート事件の発端となった川崎市助役の疑惑をつかんだ（川崎市の助役がリクルートコスモスの未公開株を上場後に売り抜け、１億円の売却益を得ていたとの情報を入手した）第一報にした実績がある。

　変死する直前、鈴木論説委員は、スクープ記事「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」をものにしていた。２００６年１２月１８日付の朝日新聞朝刊１面トップで、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」の見出しを伴ってスクープされた。記事内容は、他の大手銀行が融資を圧縮する一方で、０３年春に実質国有化されたりそなだけが自民党への融資を同期間に融資残高を１０倍に急増させ、自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことを指摘していた。メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。

　また、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備し、これらの献金がりそな融資の穴埋めになる図式も解説された。記事がもっとも問題にしたのは、りそな銀行が事実上、自民党の私有銀行（機関銀行）化している疑いだった。「利用者などからの疑問の声も高まりそうだ」とコメント。

　旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。

　”川崎市の助役がリクルート社のビル建設に関連して、便宜を計った見返りとして株を受け取り、それが巨額のワイロだったことが収賄事件として発覚し、それを口火にしてリクルート疑獄の煙が立ちのぼった。この段階で汚職容疑で内偵していた神奈川県警に対して、元警視総監で中曽根内閣の法相をやった奏野章が、圧力をかけて捜査を中止させようとしたほど、リクルート社の自民党中枢への浸透は強力だった。それは本命の中曽根前首相は言うに及ばず、ニューリーダーと呼ばれる竹下、宮沢、安倍などの幹部が、ワイロ性の強い金を一億以上も受け取っており、その事実がここにきて続々と発覚していて、川崎という地方都市での汚職は駒を生んだ瓢箪になった。［平成幕末のダイアグノシス／藤原肇著］”