ベンジャミン・フルフォード氏の「テロ世界戦争と日本の行方」（２１１ページ）を引用転載しておく。

　「角栄なら日本をどう変えるか」の「ロックフェラーに睨まれたニクソンと角栄」（１５４ページ）を引用転載しておく。

「布施健（ふせたけし）検事総長は、アメリカから送られてきた三千ぺージにもおよぶロッキード資料を一心に読みふけったという。マスコミはそれを美談としてあげつらった。正義への執念というのである。だが、アメリカからそれが到着した日、マスコミが空港や検察庁に殺到して大騒ぎになった"ロッキード資料"は、正義とは何の縁もない、アメリカ財界のただの内輸もめレポートだった。 　それもそのはずである。ロッキード事件の原点であるチャーチ委員会は、ガルフ、テキサコ、ロッキードなどアメリカ西南部のメロン財閥を中心にした新興財閥を叩くためのロックフェラー財閥に代表される東部エスタブリッシュメントの謀略劇だったからである。西南部の新興勢力をバックに大統領になったニクソンを第一幕のウオーターゲート事件で辞任に追い込み、多国籍企業委員会が暴露する"ロッキード不正送金疑惑"で息の根を止めるというのが、東部財閥の雄たるロックフェラー財閥が書いたシナリオだった。 　と　ころがどういう風の吹きまわしか、キッシンジャーから「反ユダヤ的」と指弾された角栄が第二のターゲットとなってゆく。ロックフェラーにとってチャーチ委員会は、ニクソンと自主資源外交を展開する反米的な角栄を"一石二鳥"で打ち落とせる絶好の舞台仕立てとなったのである。アメリカの財閥は、石油帝国の異名をもつロックフェラー、旧財閥と呼ばれるモルガンと巨大化学工業のデュポンのほかにアルミニュームの独占で知られるメロン財閥の四つに分かれている。最大のロックフェラーは、石油メジャーを一手に牛耳るほか、政界やマスコミ、文化・社会事業の分野でとびぬけた力をもつ”政商”としても知られる」。

　「角栄なら日本をどう変えるか」（１６２〜１６４ページ）を引用転載しておく。

「ロッキード事件は、ウオーターゲート事件から二年後の昭和五十一年の二月四日、米国上院外交委員会の多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社の会計担当者ウィリアム・フィレンドリーが、同社が新たに開発したエアバス「トライスター」1011型機」を売り込む際、裏帳簿を利用して日本、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、トルコなどに合計四十八億円の賄賂を供与したと証言したことから発覚した。日本にかんしては、ロッキード社の工ージェントと名指しされた児玉誉士夫をつうじて複数の政府高官に多額の賄賂が渡ったとされた。 　ウオーターゲート事件をはるかにしのぐ大疑獄事件ではないか。アメリカ政府は震えあがった。ロッキード社は同盟国に各種軍用機を輸出しているアメリカ最大の航空会社であり、軍産複合体の要である。軍用機の売り込みには、これまでホワイトハウスや政府高官が軍産複合体をとおして密接にかかわってきた。民問機の売り込みに四十八億円の裏金が使われたのなら、戦闘機や哨戒機の売り込みにどれほどの工作資金が支払われたか、はかり知れない。 　非合法的な手段をもちいて外国や同盟国へ旅客機や軍用機を売りつけてきたロッキード社の不正を追及するチャーチ委員会が、トライスター疑惑のつぎにP3C対潜哨戒機などの軍用機に言及すれば、アメリカ政府は、窮地に陥ったはずである。軍部と癒着しているアメリカ政界から、多くの逮捕者がでることも予想された。（中略） 　とくに慌てたのはフォード大統領だった。フォードは軍やCIA、FBIにつながりのつよい軍産複合体の大ボスである。チャーチの告発を封じなければ共和党と民主党東部エスタブリッシュメントと西部新興財閥の対立どころか、冷戦をたたかっているアメリカとその同盟国の"ソ連囲い込み"戦略に致命的なヒビ割れがはいる。軍用機の売り込みにかかる秘密工作やその工作にかかわる人脈、仕組みが暴露されると、NATOや日米安保条約体制にまで影響がでかねなかった。 　しかも、ロッキード事件を摘発しようとしている多国籍企業委員会のチャーチ上院議員は「チリ政変・アジェンデ暗殺計画」にからむCIAの「外国指導者暗殺計画の調査報告書」を公表した上院の情報活動調査特別委員会で委員長だった危険人物である。反CIAの急先鋒とも目されていた。将来の大統領候補ともいわれるチャーチの狙いが、フォード大統領にあるのは明らかだった。フォードはCIAとの癒着を指摘されてきた謀略好きの男である。チャーチにとってこれほど格好の標的はなかったろう」。

　「角栄なら日本をどう変えるか」の「チャーチの矛先を日本へ転じたキッシンジャー」（１６６〜１６８ページ）を引用転載しておく。

「ところが、チャーチがつけた火は意外な方向へむかう。P3C対潜哨戒機の不正工作を視野にいれたロッキード疑惑は、日本の元首相の関与が疑われるトライスターの裏金工作へと巧妙にすりかえられてゆくのだ。それがコーチャン証言である。アメリカでロッキード事件がいっこうに問題にならず、日本で大騒動になったからくりがこれである。民間機輸出の裏金工作などにアメリカ人は関心をもたない。 暗躍したのはキッシンジャーだった。チャーチの糾弾がロッキードのP3C哨戒機などの軍用機に飛び火すると、日米の安保体制をゆるがしかねないと懸念したキッシンジャーは、国内問題を国外問題へすりかえたのである。 一九七六年の六月二十七、二十八日の両日、プェルトリコで開かれた先進国首脳会議に出席した三木首相は、三十日、フォード大統領に呼びつけられてワシントンヘはいった。ロッキード事件の対処について話し合うためである。会談内容は明らかにされていないが、テーマは�@同事件を防衛問題（P3C対戦哨戒機)へ発展させないこと�Aトライスター疑惑解明のため、アメリカ側はコーチャン、クラッターらの嘱託尋問の延言を日本の裁判所に提供する用意があるの二点だった。トライスター疑惑には、児玉誉士夫や小佐野賢治の名がでている。政府高官のなかに角栄がふくまれていた。このとき、すでに角栄に謀略の罠が投げかけられていたのである」。