８．１９日、福田、大平、田中、椎名、船田、永田の６派閥からなる｢挙党態勢確立協議会｣（挙党協）が結成され、衆参両院議員３９３名の７割強が結集した。三木内閣の閣僚２０名のうち１５名が参加していた。三木首相は自民党内で孤立したが、メディアの支援を受け、辞任を拒否し続けた。

　１０．２０日、角栄が、越山会の機関紙｢月刊越山｣紙上に、｢私のとるべき道｣と題した所信を発表。１・ロッキード社から政治献金は全く受けていない、２・ロッキード社とは、通産大臣当時の表敬訪問一回以外、一切接触も無い等々と述べており、逮捕容疑を全面的に否定している。

　この頃、角栄は佐藤昭に次のように言ったと伝えられている。

　この間のマスコミ報道は、田中有罪色を濃くした客観性・公平性を欠くキャンペーン報道に終始した。かって、数々の冤罪事件を取り上げ、検察－判事連合の非を咎めてきたマスコミが、一転して｢クロ側｣に立って有罪認定を煽り続けたという不名誉な醜態を晒しつづけた。これが、ロッキード事件の胡散臭さ第２５弾である。こころなしか、この頃よりマスコミの冤罪事件に対する肩入れが弱くなってきており、今日までその後遺症を引きずり続けている。

　丁度この私のこの見解と反する立場から、陣内建著｢田中角栄破れたり｣がある。陣内建氏とはどういう人物であるのか、その後の動きが分からない。｢田中角栄破れたり｣を見ると病膏肓とでも云うべき論調であり、次のように述べている。

　これでも足らぬもっと詮索せよとばかりの見解を表明している。こうなると漬ける薬が無いというべきだろう。

　３月、東京国税局が、角栄がロッキード社から賄賂５億円を受け取ったと認定し、その雑所得に対し本税約３億７５００万円、過少申告加算税約１８００万円の更正処分。角栄所有の長野県軽井沢町の｢南が丘別荘｣と角栄系企業・長鉄工業名義の軽井沢町の｢三笠別荘｣に担保設定している。

　角栄は、小石川税務署に異議申し立て。金脈事件以来、水面下で衝突を始めていた田中VS東京国税局の闘いが、再度表面化した。

(私論．私見)

　１９７９．１．９日、トーマス・Ｐ・チータム米グラマン社前副社長が、同社の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）対日売り込みに関連して、疑惑の政治家名を明らかにして、岸、福田、松野、中曽根の４名を挙げた。捜査当局がダグラス・グラマン疑惑の解明に動くことになった。第二次ロッキード事件として大騒ぎとなった。

　１．９日、東京地検特捜部はこのダグラス・グラマン両社の航空機売りこみにからむ疑惑について法務省に米側資料の入手を要請、捜査を開始した｡捜査の中心は、両社の販売代理店である日商岩井であったが、２月１日、グラマン疑惑の重要人物であり、東京地検に召還されていた日商岩井島田三敬（みつたか）常務が東京・赤坂のビルから飛び降り自殺し、捜査は難航する｡　

　１．３０日、通常国会再開。冒頭からダグラス・グラマン疑惑で荒れた。衆院ロッキード問題調査特別委員会が「航空機輸入調査特別委員会」と改称された｡特別委員会は、ダグラス・グラマン疑惑はもちろん、民間機、航空機の売り込みにかかわる、すべての疑惑を調査することになった。野党は、岸・松野らの証人喚問を要求したが拒否した。日商岩井の植田三男社長、海部八郎副社長らが喚問となった。

２．９日から国会（衆院予算委員会）で疑惑解明の集中審議を開始、防衛庁に強力な影響力を持つ岸信介元首相と太いパイプで結ばれた日商岩井の植田三男社長・海部（かいふ）八郎副社長らと松野頼三元防衛庁長官を証人喚問した。

参院予算委で航空機疑惑集中審議最中の４月２日には海部が外為法違反容疑で特捜部に逮捕されるが、この時、伊藤栄樹法務省刑事局長（１９２５年２月名古屋市の生まれ。学徒出陣で海軍に入隊。戦後の司法修習生の１期生で、１９４９年に検事任官。東京地検特捜部検事、法務省人事課長、東京地検次席検事、法務省刑事局長、事務次官、東京高検検事長などを経て、１９８５年１２月に検事総長に就任。１９８８年３月２４日、病気のため任期を約２年残して退官した）は、「捜査の要諦（ようてい＝肝心なところ）はすべからく、小さな悪をすくい取るだけでなく、巨悪を取り逃がさないことにある。もし、犯罪が上部にあれば徹底的に糾明し、これを逃さず、剔抉（てっけつ＝あばき出すこと）しなければならない」と述べ、政界中枢への波及を示唆した（「巨悪を逃さず」はこの年の流行語なる）。

４．１６日、検察側の総指揮官であった検事総長が定年で神谷尚男から辻辰三郎に交代した。神谷は「サヨナラ記者会見」で「検察の捜査力はまだまだ頼むに足る。私は事件途中で去るが、背後に検察の意気込みを感じながらやめるのはうれしい」との言葉を残した。

　ところが３週間後の検察首脳会議は突如、「政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する」ことを確認し、５月１５日には、海部ら日商岩井関係者２人を起訴しただけで「捜査終結」宣言が行われた。

結局、同社から総額５億円を受け取った松野元防衛庁長官（７９年７月に議員辞職。１０月の総選挙でも落選）が“灰色高官”として浮上しただけで、捜査中に明らかになったダグラス社と元首相のかかわりが示唆する内容が記されていた「海部メモ」に名前の出た岸信介元首相については、検察側の事情聴取もなく、また証人喚問すらなされず、捜査は７９年５月に未解明のままで打ち切られた（刑事訴追を受けた政治家はゼロ）｡

　１９８０（昭和５５）年１．３０日、丸紅元専務伊藤宏が、第９１回公判廷で角栄に５億円授受したと主張。今日、この時の伊藤氏の陳述の真実性が精査されねばならないだろう。

　この当時、裁判をどういう方針で進めるかで、田中と弁護団の意見は噛み合わなかった。弁護団は、｢金をもらったことは認めて、総理大臣の職務権限で争ったらどうか｣の方針を掲げようとしていた。これに対して、田中は、５億円の授受を認めることは論外という立場を主張しぬいた。当人は身に覚えが無いということと、｢俺が普通のものならまだいい。しかし、日本国の総理大臣が外国の企業から金を受け取っていたとなれば、これは国の恥じだ。後世まで歴史を汚すことになる。だから、難としても冤罪は晴らさなければいけない。日本国総理大臣の尊厳のためにも、俺は闘わなければならないんだ｣。この田中の思いが弁護団になかなか伝わらなかった観がある。

　１９８２．１１．２５日、自民党総裁選挙が行われ、田中派の支援を取り付けた中曽根が圧勝。１９８２．１１．２７日、中曽根内閣成立。この時、マスコミは｢田中曽根内閣｣と揶揄している。

　角栄は目白の自宅に帰り、家の子郎党７０人を前に、次のように語って、判決に激怒した様子を伝えている。

　この日の夕刻、田中の秘書である早坂茂三が｢今後とも不退転の決意で闘い抜く｣とする｢田中所感｣を読み上げた。

　角栄は、三木・中曽根らの党内からの辞職勧告を拒否した。しかし、その後の流れは、両名控訴→東京高裁'87年７月29日控訴棄却→上告→１９９３．１２．１７日、田中死亡により公訴棄却となる。

(私論．私見)　マスコミ各社のマスコミ各社の有罪喧騒協奏曲考

　｢田中事件の本質とロッキード事件の真相｣は次のように語っている。

　この頃、マスメディアはこぞって角栄の議員辞職を求めた。福田や三木元首相も｢田中が辞職しないと自民党政権が維持できない｣と主張した。

　１０．２６日、中曽根首相、後藤田官房長官、藤波孝生官房副長官、二階堂進幹事長、細田吉蔵総務会長、田中六助政調会長など政府・与党の首脳が集まり、角栄の進退問題を協議。翌２７日にも続行されるが結論が出ず、中曽根首相自身が角栄と直接会って話し合い、現状打開するのが至当ということになった。

　１０．２８日、ホテルオークラの９０２号室で、田中角栄、中曾根首相会談が行われ、中曽根は何とかして角栄の議員辞職を引き出そうと試みた。だが角栄は｢私は無罪だ。この屈辱を何とか晴らしたい｣と司法と戦う決意を示し、結局「自戒自重」の談話を発表することになった。公式には次のようにコメント発表されている。中曽根｢田中君は現在極めて困難な状況に直面しており、かって総理・総裁としての職にあった田中君及びご家族の心中を思うと惻隠の情を禁じえない。今日、懇談において、一人の友人として出来得る限りの助言を行ったものです｣。田中｢時局重大の折から、私も自重自戒、国民各位の期待に応えるべく全力を尽して参ります｣。

　１１．１日中曽根は自民党総務懇談会で、｢１０．２８会談｣を報告し、｢進退は自分で決めることだ。返事は聞く必要ない。『よく考えてくれよ』と善処を要望した｣と報告している。

　１１月中旬、秦野法相が月刊「文芸春秋」１２月号に寄稿し、元検事総長発言を次のように批判している。

　１１．２８日、野党が中曽根内閣不信任案を提出。中曽根首相は直ちに衆議院を解散し、いわゆる｢ロッキード選挙｣に突入した。

　１２．１８日、第３７回衆議院議員総選挙。自民党過半数の２５６議席割れで惨敗。２８０→２５０議席を割りこみ、追加公認９名を加えてやっと過半数を押さえた。

　新潟３区では田中の得票数は２２万７６１票、前回の１３万８５５８票の６割増し。新潟３区の総投票数の得票率４６．６％、２位の村山達雄氏の４万８千票の５倍という前代未聞の得票数を獲得した。ほぼ二人に一人が田中と書いたことになる。現職の総理であった７２．１２月の総選挙での１８万２６８１票をも上回った。この時作家の野坂昭如が立候補していたが、２万８０４５票で次点で落選している。｢敗北宣言する気は全くありません。子供に招来を託す。そして必ず田中さんを倒します｣と語っている。

　４月、文芸春秋社発行の「諸君！」５月号が、石島泰弁護士の４８ページにわたる長大談話記事を掲載した。同誌は、既に２回にわたって渡部昇一氏が「角栄裁判は違憲合法だ」と論ずるなど、第一審の岡田判決批判の論陣を張っていた。渡部氏は、「法律のシロウトが何を云うか」式の逆批判していた藤林元最高裁長官に公開質問状を突きつけていた。しかし、藤林元最高裁長官はこれに応じなかった。この状況下に於いて、刑事弁護人としての第一人者にして自由法曹団の重鎮として定評のある石島弁護士が登場してきたことになる。石島氏は、第一審判決全文の公表を踏まえて、満を持してその論旨の全面的批判に踏み切った。「諸君！」６月号は、九州大学の元法学部長・井上正治氏が参戦した。しかし、「諸君！」７月号で立花隆の反論が為されると共に相殺されていった。

　１９８７（昭和６２）年７．２９日、丸紅ルートの東京高裁（裁判長・内藤文夫、陪席裁判官・前田一昭、本吉邦夫等）は、第二審判決で一審判決を支持し控訴棄却を言い渡した。事実認定、法律論もほぼ全面的に一審の判決の判断を踏襲していた。
　角栄は罪名「受託収賄、外為法違反」で｢懲役４年、追徴金５億円｣が追認された。
　元秘書官の榎本は罪名「外為法違反」で｢懲役１年、執行猶予３年｣。
　元丸紅社長・桧山は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で｢懲役２年｣。
　元丸紅専務・伊藤は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で｢懲役２年｣（一審は「懲役２年、執行猶予４年」）。上告せず有罪確定。
　元丸紅専務・大久保は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で｢懲役２年、執行猶予４年｣が追認された。

　伊藤以外の被告人（田中、榎本、桧山）が即刻、最高裁に即時上告した。

　判決の要旨は次の通り。嘱託尋問の是非については次のように述べている。

　首相の職務権限認定については次のように述べている。

　１９９３（平成５）．１２．１６日、角栄は、別件逮捕劇から１７年、有罪か無罪かロッキード最高裁判決の日を見ることなく上告審に係属中のまま逝去した（享年**歳）。

　１２．２５日、田中家と自民党の合同葬が東京・南青山の青山葬儀場で真言宗の仏教方式で執り行われた。弔問の人々の群れは葬儀場の外でも数１００メートル続く。葬儀委員長は河野自民党総裁。参列者は約５０００人。新潟３区の支持団体「越山会」が、福島からは田中直紀後援会が、それぞれ貸し切りバスで乗り付けた。福田、中曽根、鈴木、宇野など歴代首相や、二階堂自民党元副総裁、鈴木東京都知事、田中派を割ってから目白の田中邸には入れなかった竹下元首相らも、葬儀に顔を見せた。土井、原田の衆参両院議長、村山社会党委員長ら与党の委員長、連立政権の現職閣僚のほとんど、それに相撲の北の海親方、デザイナーの森英恵なども参列した。数日前に沖縄の新政党結成式で「衆議院は常住戦場」と、政治改革が実現できなければ議院解散もと発言、その後静養を宣言した小沢新政党幹事は夫人を代理出席させた。

　弔辞は次の通り。

　この日に先だつ私邸での密葬には３００名、出身地の新潟県西山町の西山中学校体育館で行われた町葬にも１千名を超える人々が集まった。長女の田中真紀子は次のように挨拶した。

　１９９５（平成７）年２．２２日、最高裁は、榎本と桧山に上告棄却を言い渡す（平成７．２．２２大法廷判決／昭和６２年（あ）第１３５１号）。これにより有罪確定。

　奇妙なことに、この判決は、それまでさんざん証拠にしてきた事件当時のロッキード社コーチャン社長に対する嘱託尋問に関して、証拠能力を否定していた。ということは、｢嘱託尋問問題｣は角栄を葬るために援用された特殊法理論であったということを、角栄死去後初めて最高裁が認めたということになる。最高裁が一度認めたものを否定するということは重大な事態であり、本来であれば、このことだけで角栄有罪判決は破棄されるに値する。ところが、角栄に対しては｢嘱託尋問手法が否定されてもなお有罪｣という果実だけ残されることとなった。法とは、かくも政治主義的なものであることがここに判明する。これまで｢嘱託尋問問題｣に問題なしとしてきた学会・マスコミがこれに口を閉ざすことが許されないにもかかわらず、この検討が為された形跡がない。

　参考までに、刑事裁判での｢毒樹の果実｣理論について触れておく。これを角栄のロッキード裁判に当てはめると、｢嘱託尋問調書という違法な手続きについて捜査が進められて、榎本や伊藤の調書が取られている。それは毒樹になった果実のようなもので、全て汚染されているから、証拠としては排除しなければならない筈である｣ということになる。

　この時の判決は、こうして｢嘱託尋問｣の有効性を否認したことから、｢嘱託尋問｣から発生する受託収賄罪によって角栄を裁くことができず、代わりに援用されたのが｢内閣総理大臣の（過剰）職務権限｣論であった。ところが、この論も又杜撰な様が露呈している。判決文には、判決書に名を連ねた１２名の判事全員が、単独あるいは連名の補足意見をつけているという異例になっている。つまり、職務権限論での統一的な考えが為されないままの｢為にする法理論｣を又もや駆使していることが明らかにされていることになる。これが我が国の最高の法規判断機関の実体であることを銘記しておく必要があろう。｢ロッキード事件の際の上からの法破り｣が以降の司法の権威を失墜させ、奈落方向に拍車をかけたのは疑いない史実である。