財団法人日米平和・文化交流協会の専務理事、秋山直紀逮捕考

 (最新見直し2013.03.04日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「財団法人日米平和・文化交流協会の専務理事、秋山直紀」を確認しておく。

 2006.4.23日 れんだいこ拝


【財団法人日米平和・文化交流協会の専務理事、秋山直紀逮捕考】
 「毎日新聞 2008年8月14日 東京朝刊」は次のような記事を掲載している。
 2008.6.13日、東京地検特捜部は、日米平和・文化交流協会専務理事、秋山直紀容疑者を脱税事件で、06年にも約2600万円の所得税を免れていたとして、同容疑者を所得税法違反などの疑いで再逮捕した。最初の逮捕分とあわせ、脱税額は約1億円になった。

 調べでは、秋山容疑者は06年、防衛専門商社「山田洋行」から提供されたコンサルタント料名目の資金の大半に当たる約7300万円を、自分が関係する米国法人に入金し、個人所得として申告せず、所得税約2600万円を免れた疑い。

 また、特捜部は13日、秋山容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いでも再逮捕した。04年、建設会社から損害賠償を求められた訴訟で偽造書類を証拠として東京地裁に提出したほか、06年には自宅が売却されたように装う虚偽の所有権移転登記をした疑い。特捜部は同日、東京国税局からの告発を受け、03〜05年に約2億4100万円の個人所得を隠し、約7300万円を免れた所得税法違反の罪で秋山容疑者を起訴。被告は脱税を認めているとされる。

 13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションは近畿圏では分譲マンションや複合高層ビルの開発などを手掛けていた。


 空機会社へのロッキード社「クライスター1011型機」大量売り込み工作のほか、軍用機「対潜哨戒機P3C」の自衛隊受注に絡む政界工作にあった。だが軍用機疑惑への追及は矛先を鈍らせ、最終的には封印された。

 P3Cは現在、海自が91機保有し、1機約130億円として総額は1兆円を大きく超えている。対潜哨戒能力向上をアメリカに迫られ購入したP3Cは、その後の戦略変化で今や無用の長物と化している。膨大な無駄である。

 今や主役変わって、東京拘置所で勾留されている人物に財団法人日米平和・文化交流協会の専務理事、秋山直紀容疑者がいる。秋山容疑者の取り調べ容疑はもっぱら所得税法違反(脱税)。大方が裏に政界の軍事利権問題があるとにらんでいるが、いっこうに踏み込む気配がうかがえない。

 ロッキード事件から32年の歳月が流れても、軍事利権は触れられてはならないアンタッチャブルという点で、今もまったく変わらない。

 「日米にまたがる装備(兵器)体系は日米安保体制そのもの。日本検察が触れられるレベルの性質の問題ではない」と防衛庁長官経験者は平然と語る。罪深さを増すばかりの日米軍事同盟である。

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 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814ddm041040075000c.html

 防衛汚職:秋山理事を再逮捕 06年の脱税容疑、総額1億円に(毎日新聞)


【】
 「秋山 直紀氏関連報道抜粋」の「日米平和・文化交流協会と私 - 渡部亮次郎」を転載しておく。
 日米平和・文化交流協会と私 - 渡部亮次郎 -  わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1073号 - 平成20(2008)年1月30日(水) - 渡部亮次郎

 外相秘書官を退官して暫くしてから世話して下さる方があって社団法人日米文化振興会の理事長に就任した。外務省管轄の公益法人ではあったが、それは偶然の一致であって、いわゆる天下りではなかった。1984年夏のこと。退任が2001年12月だから都合17年間に及んだわけだ。退任は急だった。実はスポンサー企業から「辞めてくれ」との話だった。急な話ではあったが、どうも経営悪化が噂されていたからすんなり辞めた。文化振興会の運営は元の専務理事の手に移ったようだったが、彼も退陣して、文化振興会は宙に浮いたようになった。困った元のスポンサー企業が次に持ち込んだのが国会に呼ばれて話題になった秋山直紀氏のところである。私の時代に理事をしてくれていた人物である。しかし秋山氏としては運営資金の捻出手段は皆無だったので、事業目的を単なる文化交流から日米間の安全保障関係の交流に移すと同時に運営資金を防衛関係業界から募る事を計画し、まず団体の名称と定款の変更、理事の総入れ替えに取り掛かったようだ。これに対して外務省は名称変更からして抵抗し、かなり長い折衝が続いたようだ。しかし結局、秋山氏の政治力が優り、名称を日米平和・文化交流協会という妥協的な名称にすることで落ち着いたようだ。「安全保障」が「平和」で落着いたわけだ。

 秋山氏とは彼が高名な政治評論家戸川猪佐武氏(読売出身)の秘書として外務省に出入りするようになって初めて知り合いになった。聞けば父上は法務省高官だったが、昭和25年、朝鮮動乱を機にマッカーサー元帥から命令で政府が自衛隊の前身警察予備隊を編成する際、法務省から出向して尽力された。秋山氏が高校生のころから日本の安全保障問題に高い関心を寄せるようになったのは当然だったろう。戸川氏が田中角栄氏と格別に親しくしていた事もあって秋山氏は自然、田中派の政治家を多く知るようになったのもまた自然である。

 一方、田中派は何時の内閣でも一貫して防衛庁長官ポストを手中にしてきた。日米安全保障問題に若い頃から強い関心を寄せて研究を続けてきた秋山氏にとっては実に好都合な展開であったろう。私との関係は仕事を離れてもたまに食事を共にする程度に過ぎないが20代から「安保屋をやって来たのだから防衛関係のフィクサーを目指したらどうだ」と励ましてきた。その結果、山田洋行をめぐる事件に関連して昨年12月、参院外交防衛委員会に参考人として呼ばれた事は不名誉な事ではあったが、身の潔白を証明できた上に信念を披露出来た事は立派であり、フィクサーとしての立場を得た事になる。実際、日本の安全保障問題を純粋な立場で研究する民間団体は皆無である。ヘリテージ財団のような裕福な民間団体を成立させている米国の状態を見るにつけ恥しく思って来た。そこで秋山氏の真情を考えれば、秋山氏の行動を初めに利権ありきと断定して興味本位にあおり立ててきたわが国マスコミのやり方は見るに堪えない。秋山氏が1月に入って、まず最初に秋山氏を「疑惑」と断定して報道した朝日新聞社を名誉毀損などで東京地検に提訴したのは当然である。

 http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/


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(私論.私見)