• 『オヤジの知恵』早坂茂三 (07/24)
• 『田中角栄に訊け！― 決断と実行の名言録』後藤謙次 (06/15)
• 『日本列島改造論』田中角栄 (11/22)
• 『田中角栄処世の奥義』小林吉弥 (02/01)

　2013年12月で、田中角栄元首相の没後20年となる。それを追悼する公式の催しはなかった。しかし、今なお国民から「角さんがいたらなあ」と何かにつけて引き合いに出される人物である。「没後20年の角栄ブーム」というべきか、それは現代日本政治から失われつつあるように見える「ソフトな保守」への哀惜なのかもしれない。田中角栄は「カクエイ」とか「角さん」とか、いまだに名前や愛称で呼ばれることが多く、民衆から親しまれた政治家である。第2次世界大戦後、日本の復興期から成熟期に至るまで、いわゆる戦後政治の時代に生きた。1918年、日本海側にある新潟県の貧しい村で生まれ、高等小学校を出ただけで上京し、下積みの仕事を転々としながら建設会社を立ち上げて成功。戦後になって衆議院議員となり、ついに総理大臣まで駆け上がって「今太閤」と呼ばれた（太閤とは引退した摂政、関白に対する敬称。特に日本の戦国時代、百姓の身分から出世し天下を取り関白に就いた武将、豊臣秀吉のこと指す）。しかし、その間に膨大な政治資金を集めたことで「金権政治家」とも呼ばれ、航空機輸入に絡むロッキード事件で5億円の収賄の疑いで逮捕・起訴された。1・2審で有罪、なお最高裁で争っている間に75歳で死去した。それが1993年のことだ。そんな汚辱の中で葬られた政治家であるにもかかわらず、今なぜ角栄ブームなのか。

　角栄流「ソフト政治」と安倍流「対決型政治」

　直接のきっかけは、いくつかの「角栄本」が続けて出版されたことにある。角栄の愛人の娘、佐藤あつ子が母を描いた『昭（あき）―田中角栄と生きた女』（講談社）、角栄を至近距離で取材した番記者だった拙著『田中角栄 ― 戦後日本の悲しき自画像』（中公新書）、そして角栄の秘書の回顧談『角栄のお庭番 朝賀昭』（講談社）が毎日新聞記者・中澤雄大氏の聞き書きによって出た。ほかにも森省歩『田中角栄に消えた闇ガネ』（講談社）、大下英治『田中角栄秘録』（イースト新書）と続く。角栄死後20年、一つの歴史として観望できるようになって、この清濁両面のある政治家の記憶を、もう一度書き留めておきたいということだったのだろう。だが、それだけではない。おそらくは安倍晋三首相の率いる日本政治への不満や鬱屈、あるいは抵抗感が「今、角さんがいたらなあ」という人々のつぶやきにも似た郷愁になって現れていると思われる。時代背景の違いはあるけれども、角栄流「ソフト政治」と安倍流「対決型政治」は確かに対比されるべきところがある。

　格差是正を目指した経済政策

　まず「経済」面から比較してみよう。「政治とは生活です」――角栄は選挙演説をこのせりふで始めるのを常とした。角栄の思想は、政治主導で経済を動かし、経済が人々の暮らしを潤すという、いわば「経済＝生活」である。演説に熱心に耳を傾ける民衆の住む田舎の道路建設や防災対策を具体的に語った。看板政策の「日本列島改造論」は、全国に新幹線や高速道路を張り巡らせて生活基盤を引き上げ、田舎と都会の「格差是正」を図ろうとしたものにほかならない。だがこれは、土地投機を誘発し、1970年代には石油危機に見舞われて挫折することになる。一方で、高度成長の果実を分配すべく、「福祉元年」を宣言して老人医療費無料化、5万円年金といった施策を断行。義務教育の教員給与を一般公務員より25％引き上げるなど大胆な改革を実行した。20年におよぶデフレ経済からの脱却を狙うアベノミクスは、角栄流の施策とは異なって、いわば「経済＝企業」の視点に立つ。金融緩和で円安株高に誘導し、大企業は空前の利益をあげている。そこから従業員のベアを実現、景気の好循環を作ろうというものだが、そんなアベノミクスも自分たちには及んでいないと感じる中小企業や地方企業からは、「角さんだったらなあ」といった角栄待望論が聞こえてくる。角さんだったら、もっと下層に日を当ててくれるだろうというのだ。

　最大の功績、日中国交正常化

　次に「外交」面でも角栄と安倍は対象的である。1972年9月、田中角栄は首相就任2カ月で日中国交正常化を手掛け、中国からの戦争賠償放棄を含む難しい交渉を一気呵成にまとめあげた。中国がソ連と対立して孤立感を深める中、建国のリーダー毛沢東、周恩来が健在なうちに日中戦争の後始末を――という角栄の読みが当たった。もし中国が日本に戦争被害の賠償請求をするならば、それは膨大なものになるだろう。毛沢東、周恩来であればこそ「賠償放棄」を国民に説得できた。交渉の最後には毛沢東が出てきて「けんかはすみましたか」と角栄に語りかけ、歴史的和解を演出した。それ以後、上野動物園にパンダが来て「日中友好」は盛り上がった。貿易も順調に増えた。中国は日本から供与されたODAも全額返せるほどに発展した。中国政府は角栄がロッキード事件で逮捕された後も、日中関係修復に貢献した人々を意味する「井戸を掘った人」として礼遇した。

　いま安倍晋三政権にあって、日中関係、加えて日韓関係における、この険悪な状態はいったいどうしたことだろう。尖閣諸島、竹島などの領土問題がトゲになって、両国との首脳会談開催も困難を極める。南京大虐殺はあったのか否か、従軍慰安婦は強制連行だったのかどうかなど、いわゆる歴史認識の問題はこじれるばかりである。安倍首相の歴史修正的な態度に対し、中韓両国は警戒心を解かない。2013年12月、日本の戦犯を合祀する靖国神社に参拝したことは、被侵略国の中国、韓国を決定的に怒らせた。

　角栄だったら、これにどう対応しただろうか。角栄は、陸軍2等兵として中国東北部に応召した経験がある。しかし、そこでの角栄の思い出は上官から理不尽に殴られたことばかりで、戦前への郷愁はない。あの機略縦横の角栄だったら、中国、韓国の立場も深くのみ込んで、もっと的確に対応したのではないか。歴史認識というものは、重箱の隅をつついて相手を責めたり、いじましい自己弁明をするトリビアリズムではない。各国とも角栄世代が去って、歴史の反省・和解のプロセスが継承されていない。どうしてこんなことになるのか。毛沢東、周恩来と渡り合った角栄の政治的大きさへの追憶が人々から湧くゆえんである。

　金権政治だが護憲政治、その多面性こそが角栄流

　「20年後の角栄ブーム」を反映して、このごろ筆者自身、角栄についての講演を求められることが増えた。そこで私が「角栄はキンケンだったけれども、ゴケンでもあった」と説明すると、参加者がオヤと耳を傾ける。角栄は自民党総裁選に立候補したときの「国民への提言―私の十大基本政策」の中で、「日本は軍事大国を目指すべきでなく、憲法9条を対外政策の根幹にする」と盛り込んでいる。日本の戦後平和思想のシンボルである憲法9条（戦争放棄、戦力および交戦権の否認）を守るという角栄の言明が中国側から評価され、国交正常化につながったのである。自民党は立党以来、「憲法改正」、つまり9条改正による軍の復活を党是としてきた。日本国憲法はマッカーサー占領軍の「押しつけ」によるものというのが理由だった。だが角栄は、例えば「自民党結党25年」の報道番組に出て「占領軍の大前提は、日本の弱体化を図ることだった。だが戦後の諸法規は、日本人の英知によってすべて消化され定着をした」と語っている。実態をいえば、自民党は「建前改憲、実質護憲」で、安全保障投資はほどほどにして、それよりも経済発展に資源を集中してきた。「安保費の節約」が角栄にとっての9条のありがたみであり、角栄の平和思想の根底にある。「戦争はもうこりごりだ。もっと平和で豊かな生活をしたい」という戦後の国民思想は、まさにそれだったのである。

　小さくなった政治家の器量、大きくなる角栄の存在感

　安倍首相はそんな憲法9条の効用を「マインドコントロール」と断じ、国際社会の緊張に立ち向かうために9条の解釈変更で集団的自衛権の行使に進もうとしている。護憲派は、これを「専守防衛」から「海外で戦争のできる国」に転換しようとすることであり、9条の無意味化であると批判する。しかし、安倍首相が説く国際情勢の厳しさとは、多分に安倍首相本人の対決的な政治戦略がもたらしたものである。田中角栄だったら、もう少し近隣と気持ちを合わせながらうまくやっているのではないか。戦後70年になるに及んで政治家の器量が小さくなり、大きな妥協ができないのではないか。

　やはり戦争という苛烈な人生体験が人物を鍛えたのか、戦後体制を作った吉田茂に始まって、岸信介、池田勇人、佐藤栄作らは、明らかに今の政治家よりも大物だった。角栄の同世代には福田赳夫、大平正芳、中曽根康弘などの個性的なライバルがいた。角栄はこれらの群像の一人にすぎないともいえる。ただ角栄という人物はとりわけ「情」に厚く、その人生は人間ドラマとして起伏に満ちており、人々から今なお思い出されるということである。今、田中角栄がそこまでの力を発揮できるかどうかはともかくとして、「没後20年の角栄ブーム」は、「日本政治の今」への根底的な国民の違和感の表れと考えるべきなのである。　

 （2014年3月27日 記）

　桜美林大学教授。1945年神奈川県生まれ。1968年東京大学法学部卒業。朝日新聞社で政治部次長、編集委員、コラムニストなどを歴任。2010年より現職。主な著書に『政権ラプソディー―安倍・福田・麻生から鳩山へ』（七つ森書館／2010年）、『田中角栄 - 戦後日本の悲しき自画像』（中公新書／2012年）など。

　昭和58年（1983）10月12日、東京地裁でロッキード事件の丸紅ルートの第1審判決が言い渡された。その頃の空気を思い出せば、世論(メディアの事だが）は田中弾劾一色に染まっていた。そして裁判が進行するにつれ昭和56年ごろから田中角栄氏について書かれた書物がうなぎのぼりに増加し、累計106冊の角栄本が発行されている。その書物の性格は次の4つに類型化されるという。?評伝あるいはその政治的歩み、?ロッキード事件への批判と告発、田中金脈批判、?田中角栄を軸とした評論、?田中角栄礼賛、或いは復権を期待するものである。田中角栄氏は昭和46年までは政治家として検証される対象ではなかったが、昭和47年、48年は「日本列島改造論」を田中政治のプラスとして評価する書が多かった。しかし田中氏が首相時代に金脈問題で批判された昭和48年(1973)年以来、政権から追われると同時に田中をプラス評価する書は消えていった。昭和48年から59年までの田中を論じた書は、少なくともロッキード事件までは金脈問題は田中の政治的力と評価され、ロッキード事件後は「角栄が鐘で権力を買い拡大してゆくシステムを暴く書であった。ロッキード事件を分水嶺としてかくもメディアの態度は豹変するのである。田中政治は何も変わっていないが、変わったのはメデイアの評価である。ところで本書は?の評伝と政治的歩みの記述を目指すのであるが、事実関係の大半を?のロッキード事件批判と金脈批判の書に負っている。評伝部分は果たして実証性があるのかというと極めて怪しい。田中は兵士から逃げるために仮病を使ったというのは貶めるためのデマかもしれないし、証拠があるのだろうか。このあたりが変にセンチメンタルで、個人的心象の世界で終っている。天皇に対する態度についても見てきたような話を述べているが、証拠のない推測に過ぎない。したがって仮病説や天皇への態度に関する記述は無視しよう。受け売り的に紹介してもどうも迫力がないのである。

　４）　田中内閣の歴史的功罪

　昭和47年7月6日田中内閣が成立した。田中派、大平派、三木派、中曽根派の「四派実力者内閣」であった。官房長官に二階堂、大平は外務大臣、中曽根は通産大臣、三木は無任所大臣、党幹事長は橋本登美三郎、総務会長に鈴木善幸、政調会長に桜井義雄らとなった。この組閣に参加しなかった福田氏との溝が深まり、昭和50年にかけて「角福戦争」という党内抗争が激しくなった。田中内閣の施政方針は外には「中国との国交回復」であり、内には「列島改造」であった。中華人民共和国の周恩来首相が示した国交回復の三条件とは、?中華人民共和国が中国を代表する唯一の政府であること、?台湾は中国の一部であること、?日本台湾条約の破棄であった。日中外交交渉は社会党の佐々木委員長、公明党の竹入委員長、自民党の古井氏と田川氏の訪中により地ならしがなされ、9月29日には「日中共同声明」が出される（首相就任後84日）というスピーディな展開であった。大平外相と姫鵬飛外相会談、田中首相と周恩来首相との首脳会談をへて、毛沢東首席との会談で合意に達した。頑迷な東西冷戦で利益を得た保守勢力の権力構造を打ち破り、近代日本以来の対中国への清算を果たした田中首相の政治力は歴史に名が残ることに違いない。自民党内の官僚出身の政治家や党人派といわれる政治家達と比べても、田中角栄氏の政治手法は大きく抜きん出ていることが分る。慣例にとらわれず機を見て敏に自ら前面に出て采配し具体的な結果を自らの手で確認することである。政治的行動力が正しい意味で桁が違っていたというべきであろうか。

　日本列島改造論は田中氏の内政の柱であったが、国民に好感を持って迎えられ支持率の高まりを生んだ。田中氏は新２５万都市を全国のいたるところにつくり、工場をおかず快適な居住空間を実現すると説いた。しかし工場を作らないというところは産業界の反発を受けて引っ込めた。その代りに出現したのは土地価格の上昇を招いた。企業の過剰流動資本は投機の対象として土地に向けられたのだ。昭和47年度の市街地価格は16％(昭和48年度は24％）も高騰した。過剰流動資本を吸い上げる新税には財界はいい顔をしなかった。物価上昇の不満のなかで昭和47年12月の総選挙が戦われ、田中氏の予想に反して自民党単独の議席は271であった。保守系無所属を入れたやっと過半数を維持した。社会党・共産党が躍進する結果となった。なぜ自民党は敗れたのだろうか。列島改造・地価高騰・物価高騰・公害拡散という意識に変わっていたのである。第2次田中内閣は福田氏を入れて一応挙党内閣とした。第2次田中内閣の昭和48年度予算方針は「福祉拡充」、「インフレ抑制」、「円切り上げ防止」の3つの課題であるとした。1ドル360円の時代は終り、アメリカの貿易赤字のため日本は内需拡大に迫られ大型予算となった。それがまたインフレを助長してゆくのである。現実は田中首相の思惑とは別な方向に動いた。田中内閣の支持率も低迷した。内政の低迷に較べて外交には見るべきものがある。昭和48年9月欧州各国とソ連を訪問し、ブレジネフ会談では「第2次世界大戦のときからの未解決の諸問題」という表現で領土問題の存在を確認させた。田中氏外交面では、日中と日ソという２つの懸案課題を軌道に乗せたという成果は隠せない。

　昭和48年第4次中東戦争が起き、それを機にオイルショックが発生した。これは英米のイスラエル保護政策にたいするイスラム社会の反発であり、石油の生産を渋ることで揺さぶりを変えてきたのである。日本１国では対処は難しいことであったが、戦後の日本経済繁栄を根本から揺さぶった。いわゆる国家の非常事態であった。田中首相は三木副総裁を中東に派遣し産油国に援助や借款を申し出て石油確保策に邁進した。内閣に国民生活安定緊急対策本部を設置し、石油需給適正化法など2法案を成立させた。国民の間にはパニックがおこり、昭和49年度には卸売り物価指数が17％、消費者物価指数が12％も跳ね上がりまさに「狂乱物価」という現象が生まれた。田中内閣3年目に拡大路線から一気に縮小路線に急降下した。こういう場合田中氏の政治力・経済政策は弱かった。昭和49年7月の七夕参議院選挙では田中の全国遊説の努力も空しく、「金権選挙」、「企業ぐるみ選挙」の評判がたって、改選前の議席を大きく失い寄せ集めてやっと過半数は維持したものの、田中内閣への不信任が示された状況となった。選挙後田中氏への造反が始まって、三木氏や福田氏が内閣から離れた。

　昭和49年10月「文芸春秋11月号」が店頭に並んだ。立花隆氏の論文「田中角栄研究ーその金脈と人脈」、「淋しき越山会の女王」が掲載してあった。忽ちのうちに雑誌は売り切れ、刷り増しされたという。前著は田中氏が「庶民宰相」といわれるが、その実態はおよそ庶民感覚から遊離した巨額な土地ころがしによる蓄財にあり、後著は私生活における1人の女性が田中の影で資金面を動かしているという告発であった。この書は次第に波紋を広げ自民党内には辞任を求める声が大きくなった。それでも田中首相はニュ−ジランド、オーストラリア訪問を終えて内閣改造をおこなった。米国のフォード大統領の日本訪問が終ると政局は一気に田中辞任に動いた。11月26日田中は竹下官房長官を通じて退陣声明をした。田中氏はまだ56歳であり、再起を期すことも出来ると考えたようだ。田中派は衆議院銀河46名、参議院議員が44名、あわせて90名もいる党内の最大派閥である。田中内閣の後任は椎名裁定によりクリーン三木を選んだ。昭和51年2月4日にワシントンから意外なニュースが飛び込んだ。アメリカ上院のチャーチ委員会がニクソン前大統領の製資金問題を調査していたら、ニクソン大統領から田中がトライスラーの売り込みを受けたのではないかという疑いが出され、ロッキード社の賄賂が児玉と丸紅を通じて日本政府高官の手に流れたらしい。その黒い資金は30億円にのぼり、「ピーナッツ領収書」に日本人イトウのサインもあると云う。これを受けて三木首相はロッキード事件の解明に全力を挙げると宣言し、国会に小佐野、全日空の若狭、渡邊、丸紅の桧山、大久保、伊藤らを呼んで証人喚問が行なわれた。

　田中氏は三木が政権を握っている状況では、灰色高官で公表され逮捕されるかもしれないと危機感をもち、とにかく三木を首相から降ろすか、自らの意の通じる人物を首相にするしかないと考えたようだ。ロッキード社のコーチャン側は証言を拒否していたが、日本の検察側はコーチャンの嘱託尋問を希望し、ロスアンゼルス地裁で6月26日に免責する事を認めて嘱託尋問が行なわれた。7月24日日本の最高裁はコーチャンらの嘱託訊問の刑事免責を発表した。丸紅の大久保専務が田中に5億円を渡すことが明らかにされた。こうして昭和51年7月27日東京地検は田中を逮捕した。かっての「今太閤」、「庶民宰相」が「金権政治、利権政治の権化」という忌まわしいレッテルへ落ちた。８月に田中は外為報違反と受託収賄罪で起訴された。昭和52年から58年第1審判決が出るまで6年9ヶ月法廷闘争が続いた。田中は自らの法定闘争を有利に導くために、国会と内閣を自在に操ることが必要である。法務大臣のポストを常に田中派が握ろうとしていたのはそのためであった。昭和51年12月の総選挙は一般に「ロッキード選挙」といわれ自民党内では三木降ろしとなった。田中は新潟選挙区でトップ当選をしたが、自民党は歴史的大敗を喫した。263議席で辛うじて過半数を超した。三木は退仁陣し、福田赳夫内閣が誕生した。福田内閣では田中は安心できないので、大平と組んで福田に一定の制約を与えるということが田中の戦略であった。

　昭和50年代の半ばごろには、田中角栄は「闇将軍」とか「キングメーカー」と評された。田中派がどう動くかが政局を支配し、あたかも田中派に決定権があるような状況での総裁選挙が繰り返された。昭和53年12月大平は田中派の大量の票をえて福田を打ち破った。大平の急死を受けてそれ以降の鈴木善幸、中曽根康弘内閣はいずれも田中の票で成立した内閣であった。自民党のリベラリスト政治家宇都宮徳馬氏は田中を評してこういっている。「ロッキード事件は民間航空会社の機種選定に係る汚職という風に言われているが、本当は日本と韓国への戦闘機売り込み問題であり、それは出せないため首相を辞任していた田中氏を狙って周辺の航空機問題でお茶を濁したに過ぎない。そういう意味で田中氏は本当の権力の中枢には居なかったのである。官僚や官僚派歴代首相は決してこの程度のことで、罪になる事はありえない。」　権力の中枢を逮捕することは権力の崩壊につながるので権力者は決して行なわない。田中は権力の中枢にはいなかったという事を言っているのだ。田中氏はスケープゴートに過ぎないという見解もいわれている。評論家田原聡一郎氏は「アメリカの虎の尾を踏んだ田中内閣」という表現をしている。石油ショックのときにアメリカの面前で石油確保のためにアラブ支持政策を打ち出した田中内閣に対するアメリカのしっぺ返しがあったという見解がある。歴代の政治指導者はロッキード社から金を受け取ろうが、ＣＩＡから金を受け取ろうが、とにかく軍事兵器や戦闘機の選定に当たってはこれまで多くの金が動いてきた。それも兵器ではなく民間飛行機程度で田中を狙うとはなぜか。それは田中憎しに燃える佐藤・福田らの官僚派政治家のアメリカと組んだ巻き返しではなかろうか。昭和58年10月東京地裁で判決が出た。外為法違反と受託収賄罪で懲役4年、追徴金5億円であった。田中派は直ちに控訴した。

　田中氏は昭和59年に入っても徹底して田中派の拡大と自らの政治的権限の増大に向けて努力していた。田中派は既に130人になっていた。田中の政治信条は「表決政治は1票たらなくても落選は落選」というように数の力がすべてであった。昭和59年密かに官僚派の宮沢喜一が総裁選出馬の了解を取り付けに訪れているし、阿部晋太郎は竹下に総裁選を打診しに来た。田中氏は自分の有力な後継者を作らずに、自らの影響力で睨みを利かしていたことが、若手らに自分が出る機会がないという不満を募らせていた。中曽根の後を狙うニューリーダーとして竹下に次第に声望が集まってきた。昭和60年竹下は「創政会」を旗揚げしたが、田中からはまだ早いという妨害を受けた。竹下は一応田中に従う様子を見せ、派中派という分派活動を既成事実化していった。その頃から田中氏の苛立ちと不安が募り酒量が増えたという。ついに2月田中は脳卒中で倒れた。田中の家族(真紀子氏）の希望によって田中派との結合関係は切れてゆき、昭和61年の総選挙で自民党は304議席を獲得する大勝利をおさめ、田中も断トツ一位で当選したが、次第にその存在は党内では薄れていった。昭和62年竹下派が「経世会」として旗揚げをし、ここに実質的に田中派は消滅した。田中派に殉じる二階堂派は15人程度で、竹下の経世会は113人の大きな派閥となった。田中派は事実上竹下派に乗っ取られた。経世会の結成から3週間後東京高裁の判決は控訴棄却であった。最高裁で争うことになった。同年11月竹下登が首相となった。田中角栄氏は平成元年10月政界引退を発表した。平成4年8月田中氏は日中国交回復２0周年記念行事で北京を訪れた。平成５年12月７５歳の田中は体調を崩して入院し帰らぬ人となった。