【建設省関係】 国土庁発足

 (最新見直し2014.06.30日)

(れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、国土庁発足に関わる角栄の働きを確認しておく。


【国土庁創設に向けての働きかけ】
 1947(昭和22).12月、角栄は衆院国土計画委員会で、建設省設置案件と住宅問題をめぐって片山哲首相と質疑している。片山内閣は、GHQの内務省解体政治の煽りを受け閉塞していた建設工事に関して建設院を創る提案をしていたが、角栄は手ぬるいとして次のように提言している。
 「私は土木建築業者でございまして、(中略)わが国の建築行政は多岐にわたり、その一例として終戦後の特別建設工事があります。即ち進駐軍に関する渉外工事であります。(中略)終戦後にインフレを助長したものは土木建築業者であるというようなことも、まことしやかに流布されております。(中略。以下、この膨大な建設行政は建設院では間に合わず、建設省でなければならない)」。
 「住宅という問題でも、現在600万戸も不足であるということを考えまして、(中略)戦前に復帰するまでに、住宅問題だけでも少なくとも30年間かかるというのが現状であります。米もない、着物もない、住宅もないということになりますと、人間生きるための必需条件であるところの衣食住、しかもその住宅問題は一家の団欒所であり、魂の安息所であり、思想の温床であるその住宅が30年間も戦前に戻れない状態であったならば、これはえらいことになる」。

【国土庁創設】
 1974(昭和49).6.26日、総理府(現在の内閣府)の外局の国土利用に関する総合行政を行う中央省庁として国土庁が創設された。2001(平成13).1.5日、建設省等と合併し国土交通省となるまで存続した。国土の適切な利用を図ることを目的とし、地価対策、首都圏整備計画、各地方開発促進計画等を実施した。

 沿革は次の通り。(「ウィキペディア国土庁」参照)


 1972年(昭和47年)7月7日、田中角栄内閣発足。列島改造ブームが日本中を席捲。1972年(昭和47年)7月18日、日本列島改造問題懇談会を設置。1972年(昭和47年)12月19日、内閣に国土総合開発本部を設置。1973年(昭和48年)1月19日、国土総合開発庁(仮称)の設置を閣議了解。1974年(昭和49年)5月24日、国土総合開発庁設置法案審議の過程で新設庁の名称を国土庁と修正。1974年(昭和49年)6月26日、国土庁発足(総理府の外局たる大臣庁)。

 母体となったのは、内閣国土総合開発本部(総理府国土総合開発対策室を含む)、経済企画庁(総合開発局)、首都圏整備委員会事務局、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、建設省(計画局宅地部の一部)、自治省の一部など。郵政省飯倉分館東側2階から4階までに入居。1983年(昭和58年)10月に、中央合同庁舎第5号館の23階から26階までに移転。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の実施に伴い運輸省、建設省、北海道開発庁と統合して、国土交通省が発足。防災行政は内閣府に移管。

 歴代の国土庁長官等は次の通り。

氏名 内閣 在任期間 兼務等
国土庁長官(総理府)
1 西村英一 第2次田中角榮内閣 1974年6月26日 - 1974年11月11日
2 丹羽兵助 第2次田中角榮内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日
3 金丸信 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年9月15日
4 天野光晴 三木内閣 1976年9月15日 - 1976年12月24日
5 田沢吉郎 福田赳夫内閣 1976年12月24日 - 1977年11月28日
6 櫻内義雄 福田赳夫内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日 建設大臣
7 中野四郎 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日
8 園田清充 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日
9 原健三郎 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1981年11月30日 北海道開発庁長官
10 松野幸泰 鈴木善幸内閣 1981年11月30日 - 1982年11月27日 北海道開発庁長官
11 加藤六月 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日 北海道開発庁長官
12 稲村佐近四郎 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日 北海道開発庁長官
13 河本嘉久蔵 第2次中曽根内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日 北海道開発庁長官
14 山崎平八郎 第2次中曽根内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日
15 綿貫民輔 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
16 奥野誠亮 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年5月13日
17 内海英男 竹下内閣 1988年5月13日 - 1989年6月3日
18 野中英二 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日
19 石井一 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日
20 佐藤守良 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日
21 西田司 第2次海部内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日
22 東家嘉幸 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日
23 井上孝 宮澤内閣 1992年12月12日 - 1993年8月9日
24 上原康助 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
- 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣による事務取扱
25 左藤恵 羽田内閣 1994年4月28日 - 1994年6月30日
26 小澤潔 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官(1995年1月20日以降)
27 池端清一 村山内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日
28 鈴木和美 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日
29 伊藤公介 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日
30 亀井久興 第2次橋本内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日
31 柳澤伯夫 小渕内閣 1998年7月30日 - 1998年10月23日
32 井上吉夫 小渕内閣 1998年10月23日 - 1999年1月14日 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
33 関谷勝嗣 小渕内閣 1999年1月14日 - 1999年10月5日 建設大臣
34 中山正暉 小渕内閣 1999年10月5日 - 2000年4月5日 建設大臣
35 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 建設大臣
36 林寛子(扇千景 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2001年1月5日 建設大臣
運輸大臣・北海道開発庁長官(2000年12月5日以降)

 国土事務次官

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
橋口收 1974.6.26 - 1976.6.11 大蔵省主計局長 国土庁顧問、公正取引委員会委員長、広島銀行頭取、会長
中橋敬次郎 1976.6.11 - 1977.11.19 国税庁長官 地域振興整備公団総裁
下河辺淳 1977.11.19 - 1979.7.20 計画・調整局長 国土庁顧問、総合研究開発機構理事長、東京海上研究所理事長
河野正三 1979.7.20 - 1981.6.10 長官官房長 住宅金融公庫総裁
山岡一男 1981.6.10 - 1982.6.1 土地局長
福島量一 1982.6.1 - 1983.7.1 長官官房長 地域振興整備公団総裁、日本銀行監事
宮繁護 1983.7.1 - 1984.7.1 長官官房長 日本道路公団総裁
石川周 1984.7.1 - 1985.7.30 長官官房長
永田良雄 1985.7.30 - 1986.6.10 長官官房長 参議院議員
吉居時哉 1986.6.10 - 1988.6.28 長官官房長
清水達雄 1988.6.28 - 1989.9.1 長官官房長 参議院議員
的場順三 1989.9.1 - 1990.9.13 内閣官房内閣内政審議室長 大和総研理事長、内閣官房副長官
北村廣太郎 1990.9.13 - 1991.6.14 長官官房長 地域振興整備公団副総裁、阪神高速道路公団理事長
公文宏 1991.6.14 - 1992.6.23 内閣官房内閣内政審議室長 石油公団副総裁
藤原良一 1992.6.23 - 1993.7.2 長官官房長 本州四国連絡橋公団総裁
市川一朗 1993.7.2 - 1994.7.1 建設大臣官房総務審議官 参議院議員
藤原和人 1994.7.1 - 1995.6.22 長官官房長 農林漁業金融公庫副総裁、十八銀行頭取
三井康壽 1995.6.22 - 1996.7.2 長官官房長 住宅金融支援機構副理事長
竹内克伸 1996.7.2 - 1997.7.8 長官官房長 商工組合中央金庫副理事長、証券保管振替機構社長
近藤茂夫 1997.7.8 - 1999.7.13 長官官房長 内閣広報官、駐フィンランド大使
久保田勇夫 1999.7.13 - 2000.6.30 長官官房長 都市基盤整備公団副総裁、西日本シティ銀行頭取
木下博夫 2000.6.30 - 2001.1.5 長官官房長 国土交通省顧問、阪神高速道路社長





(私論.私見)