角栄は、官僚の優秀さを認めたうえでその限界も知り、官僚に使われるのではなく、使いきろうとした。次のように述べている。

　１９６４年、４４才で大蔵大臣に就任した角栄は、時間、局長以下、大蔵省の幹部を前に次のような挨拶をしている。

　マックスウェーバーの言に、｢フランスやアメリカの腐敗した官吏制度、イギリスの非常に侮辱されている夜警統治、部分的には腐敗した官吏制度をもって民主的に統治されている国は、高度に道徳的な官僚制よりはるかに大きな成功をおさめてきた｣というのがあるが、まさにマックスウェーバーの言を地で行ったのが角栄政治であった。
　
　次のように評されている。

　角栄の秘書の一人早坂茂三氏は、「宝石・平成元年１２月号」の｢｣の中で次のように評している。

　自民党（与党）や大臣や次官、局長など、上で政策を決め、各省庁にそれをやらせる。それでもし省庁で反対だというなら、対案を出させて、上で改めて取捨選択をするようにする。このようにすれば、役人の数は今の十分の一で済む。そして、役所の明確な責任体制ができる。そのためには、公務員の総定員を今の半分に減らして、逆に局長を今の三倍にも五倍にも増やすのがいいんだ。

　現状はどうかというと、上のほうでは、大臣は一年で代わるし、次官、局長も一年そこそこ。ところが“窓口天皇”は何年もそこにいる。いちばん権限の小さいものを役所の窓口に配し、しかも人を変えない。官庁では、実際に仕事をやっているのは下のほうの連中だ。大臣はポカをやると国会で首を切られるだけで、仕事のうえの実際的な責任を負う体制になっていない。

　毎年８月３１日に、財政法によって次年度予算の概算要求書を出すときにも、各省庁の下の連中が徹夜して仕事をやり、それが大蔵省主計局の総務課長のところでまとめられ、次に主計局次長まで上がってくるときは、もう大半の予算が固まっている。だから予算の本番になって、自民党（与党）があれこれ要求しても、もう「認められません」と断ってくる。大臣はその断り役をさせられているにすぎない。これでは大臣は責任のとりようがない。

　役所の責任体制を確立するには、次官や局長、課長は少なくとも三年ぐらいはひとつの仕事をやらなければだめだ。ところが、次官や局長や課長は、一年そこそこしかいないから、その課の仕事を全部は覚えきれず、実際の権限を持ち、仕事の切盛りをしているのは万年係長の“窓口天皇”なんだ。

　だから、予算編成の仕事も、下の連中がすることになる。それで、非能率で、責任の所在が不明の体制になっているのだ。これにメスを入れなければ、役所の欠陥はいつまでたっても直らんよ。

　戦後、アメリカ占領軍が、民主化、自由化の名のもとに今の制度に変えたわけだ。なんでも下からすることになった。それで行政機構が、大きくなりすぎた。行政機構が肥大化しすぎると、国民の方がそれを背負いきれない。そこで行政改革の必要が出てきたわけだ。

　現在のわが国くらいに（民間レベルが高く）なれば、国防と治安と教育と、国家政策の基本方針だけは国に税金でやってもらい、あとは全部、民間でやることだよ。官僚機構がすべてを取り仕切るなんていうのは、社会主義化発展途上国の考え方だ。

　国家予算でも、一般会計の仕事をできるだけ財政投融資にもっていく。財政投融資の仕事はなるべく民間に譲る。銀行行政の仕事は証券行政に移行させ、最後には税制を上手に運用していく。民間企業活動の誘導は税制の運用で行ない,直接規制はできるだけ政府はやらない。このようにしないと、行政機構の権限の縮小ということはやれないよ。これが先進国の理想の姿なんだ。そこまでもっていく行政機構の改革は、最低でも十年はかかるとみなけりゃならんだろうが、要は民間の活力、能力を十分に認識して、すべての面で民間を対象にしていくということだ。

　行政改革を断行するには、現行の法律を半分に減らすことが必要だ。だいたい、役人が法律をつくっていると律法の精神が途中で曲げられて、法学士が国民を押さえつけるのに都合がいいようなものになってしまうんだ。国民の権利を束縛する場合は、どんな小さなことでも法律によらなければいけない。この憲法の精神なんかは、どっかへ吹っとばされてしまう。役人に任せておいたら、国民の権利が縛られる法律ばかりができて、それが山のようにたまっちまった。これが今のありさまなんだ。だからね、法律を半分に減らす。つまり、役人も法律も半分にするというのを行政改革の大目標にすべきなんだ。

　現代は、陳情の時代なんだよ。陳情といういい方が悪ければ、主権者の提言といってもいい。マスコミは陳情政治がいけないようにいうが、そういうものさしこそ旧憲法思想なんだ。ものの見方が逆立ちしている。国民が立法府や行政府に対して、あれをしてくれ、これをしてほしいと陳情するのは、株主が取締役会に対して累積投票権を要求するのと同じ。主権者の請願、陳情権は憲法上の大権といっていいんだ。

　ところが、主権者がいざ陳情権を行使するとなっても、どこの役所へいってどうすればいいのか、なかなかわからない。たとえば、総理府はいったい何を統轄するのか、総理大臣と防衛庁長官のあいだに総理府総務長官が立っているのかどうか。国民の目から見て、その辺がどうもハッキリしない。

　要するに、行政改革を進めるには、行政の実態をまず国民にわかりやすくすることだ。そして主権者が陳情や許認可を受けにきたとき、どこどこを回らなけりゃダメだ式のタライ回しをさせられないようにする。…だから行政機構だって、どこかの役所の窓口へ行って内容証明をぶつけたら、返事が一カ月以内に自動的に届くようにしなければいけない。とにかく、役人が民には知らしめず、依らしむべしなんて思い上がり、生意気になっている行政ではだめなんだ。彼らが国民のために、まじめに能率的に仕事をするようにするためにも、行政の簡素化が絶対に必要なんだよ。