パレスチナ問題を解くための歴史　９、現代史篇その２、イスラエル建国

　更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和／令和４）．３．２１日）

【イスラエル独立宣言】
　１９４８．５．１４日、イギリスの高等弁務官がパレスチナを去り、イギリスによるパレスチナ支配が終結。
　５．１４日の夕刻、イギリス軍がパレスチナ撤退した直後の流動下で、ユダヤ国民評議会のメンバー３００名がテルアビブの美術館のホールに集まり、デビッド・ベングリオンの臨時政府が先の国連決議に基づきイスラエルの国家独立を宣言した（「イスラエル国と称されるユダヤ人国家のエレツ・イスラエルにおける樹立」）。パレスチナの３分の２を支配（７％の土地しか持っていなかった民族が一瞬にして突如５７％の土地を獲得した）することになった。

　ベングリオンは、ホールに掲げられたテオドール・ヘルツルの肖像の前に立ち、厳かにイスラエルの独立宣言を読み上げた。「我々、ユダヤ市民およびシオニズム運動の代表たる国民評議会は、イギリスによる委任統治が終わるこの日、自然的および歴史的権利、そして国連総会決議に基づいて、ここパレスチナに「イスラエル国」と号するユダヤ人国家の建設を宣言する。(後略)」

　独立宣言書のサインの筆頭には、ダビッド・ベングリオンの名前があった。(ちなみに、イスラエル第二代大統領のイツハク・ベンツビは４番目で、ゴルダ・メイヤは２５番目。ほとんどはマパイ党かヒスタドルートのメンバーであり、イルグンのような極右組織のメンバーは勿論、ハイム・ワイツマン博士も独立宣言にはサインしていない)。初代大統領にはハイム・ワイツマン博士が就任し、首相にはダビッド・ベングリオンが任命された。

　当時の米大統領トルーマンは宣言のあと、わずか11分後に国連代表に通知せずに承認発表。大統領選でユダヤ人票を確保するためという動機であったとされているが、ユダヤ人ロビイストによるアメリカ政府への圧力が奏効したものと思われる。

　ソ連もアメリカ、グアテマラにつづき三番目の承認国となっている。スターリンがなぜこのような行動をとったかについては 明白でないが、イスラエルの成立はイギリス帝国主義の力が中東から後退すると読みこれを歓迎した、と考えられている。
　この時の独立宣言に、「イスラエル国はユダヤ人移民並びに離散民の集合のために門戸を開放する」とあり、これが帰還法となる。帰還法は、全てのユダヤ人にイスラエルに居住する権利を認めている。従って、帰還法は、離散状態にある(イスラエル以外の外国に住む)全てのユダヤ人に自らの歴史的郷土に帰り帰化する権利を与えています。この法律はイスラエル国民を対象としてはおらず、イスラエルの非ユダヤ系国民を差別的に扱うものではない、非ユダヤ系の人々のイスラエルヘの帰化を妨げるものでもない、その場合は別の法律の下で可能となる、という。

　国名はイスラエルと名づけられ、父祖の言葉であるヘブライ語を２０００年ぶりに復活させて公用語とした。
　少なくとも１５万人のパレスチナ人が新たに誕生したイスラエルに残り、最終的にイスラエル市民権を与えられるまでの約20年間、厳しく管理された軍事占領下で暮らした。
【「旧約聖書学」教授オーバイド・セラーのイスラエル共和国批判】
　プレズビテリアンの 「旧約聖書学」教授オーバイド・セラーも、このことを次のように結論づけている。
　「現代のパレスチナにあるユダヤ国家は、聖書や聖書預言によって正当化されるものであるというZionistたちの主張を支持するものは、『旧約聖書』にも『新約聖書』にもないということに私とともに研究している者たち全てが同意している。更に聖書預言という“約束”は、ユダヤ人やZionistだけではなく全人類に適用されるべきものである！　“勝利”“救い”という言葉は本当の聖書の意味としては宗教的・霊的なものであって、政治的な敵を征服するとか崩壊させるとかいう意味のものではない。」 。
　「『新約聖書』を信じるキリスト教徒であるならば、もともとそこに住んでいた人々から政治的、また軍事的力によって奪い取ってつくった現代のイスラエル共和国を、キリスト教徒の信仰の神の“イスラエル”と混同させてはならない。これら二つのイスラエルというものは完全に対立しているものなのである」。
【第一次中東戦争（パレスチナ戦争）勃発】
　１９４８．５．１４日、イスラエル建国宣言３時間後、アメリカはイスラエルを承認する（ソ連と東欧諸国は４日後に承認する）。その直後、第一次中東戦争に突入した。

　５．１５日、アラブ６カ国軍（エジプト・トランスヨルダン・シリア・イラク・レバノン・サウジアラビア）がイスラエル共和国へ侵攻開始。以降８カ月間（１９４８．５月から１９４９．３月まで）戦闘続く（第一次中東戦争）。

　｢イスラエルが戦争を仕掛けた説｣と「エジプト空軍によるテルアビブ空襲説」とがある。いずれにせよ、イスラエルとアラブ５ヶ国軍（シリア、エジプト、レバノン、トランス・ヨルダン、イラク）が戦争状態に入った。それは、イスラエルからする「独立戦争」、アラブ側からする「パレスチナ戦争」となった。

　５．１７日、米ソ両国がイスラエル共和国を承認。

　アラブ連盟の事務総長アサム・カン氏は、｢我々の攻撃はモンゴル人や十字軍の蛮行と並び称されるような徹底的な虐殺と根絶の戦いになるだろう｣と宣言した。トランスヨルダンのグラブ中将のアラブ軍団は、５．１７日までにテルアビブとエルサレムの連絡線を遮断し、エルサレムを包囲した。イルグンとハガナーの合同部隊３００人は、ユダヤ人市民と共に旧市街に立て篭もったが、５．２８日に陥落。残ったユダヤ人は新市街に移って抵抗を続けた。その間の５．２３日、ハガナーは補給路を奪回すべく、テルアビブ－イスラエル間の要衝、要塞化されていたラトルン警察署を攻撃するが、アラブ軍団に撃退されている。

　一方、南部のネゲブ砂漠でもエジプト軍の攻撃が始まっていた。エジプトのファルーク国王は宣戦布告と同時に早くも戦勝記念切手を発行した。戦車や大砲まで持ち出した１万人のエジプト軍に対し、イスラエル軍はわずか３８００人で、イスラエル軍の防衛線はやすやすと突破され、エジプト軍は首都テルアビブへ驀進する。５．１９日、エジプト軍はヤッハ・モハルディというキブツに到達した。このキブツを守るのは７５人の住人とわずか７０人のハガナー兵士であったが、英雄的な抗戦により５．２４日まで阻止した。

　この間に待望の重装備がテルアビブに到着し、ハガナーは首都の守りを固めることができた。５．２９日、４機の戦闘機（機種はBf109のライセンス版。Bf109は第二次世界大戦におけるナチス空軍の主力戦闘機だった）が南部戦線の近接支援に出動する。さらに、イスラエル空軍はチェコスロバギアを通じて購入した５０機のスピットファイア９型(第二次世界大戦中のイギリスの主力戦闘機)と、B17、モスキート(１９４２年に登場した英国の双発爆撃機。非常に優秀な飛行機で同時期のドイツ空軍のいかなる戦闘機よりも高速であり、空戦性能もほぼ互角だった)などの爆撃機を中心に、短期間で中東最大の空軍力を作り上げた。対して１５機のスピットファイアしかないエジプトは不安を感じ、エジプト陸軍は前進を止めて占領地の防衛体制に入った。

　北部では５．１８日からシリア軍の攻撃が開始されたが、イスラエル軍の重火器により撃退された。南部でもイスラエル軍は攻勢に転じ、エジプト軍を押し戻し始めた。しかし、ヨルダンのアラブ軍団にはどうしても勝てず、ラトルンへの攻撃も失敗を繰り返し、エルサレムとテルアビブは分断されたままであった。

　ベングリオンは、ラトルン警察署の攻略を最優先事項と位置付け、元アメリカ陸軍のダビッド・マーカス大佐(休戦の前日、歩哨にヘブライ語で誰何されたが、言葉が分からなかったために射殺された。彼の活躍を元に「巨大なる戦場」という映画が作られている)を作戦指揮官に任命した。大佐はラトルンを攻撃せず、突貫工事で向かいの丘の斜面を崩して道路を切り開き、エルサレムへの補給路を確保した。おかけで新市街のユダヤ人は休戦まで街を守り抜いた。
　５．２８日、ベングリオンはハガナーを中心とするイスラエル国防軍(IDF)設立を決定し、イルグンやレヒにも国防軍の指揮下に入るように命じた。しかし、イルグンは命令を受け入れず、国防軍とイルグンの間で緊張が高まった。
　５．２９日、４週間の休戦と休戦監視機構の設置を定めた国連決議題５０号が発効された。スウェーデン赤十字社総裁、フォルケ・ベルナドット伯爵の仲介により、アラブ・イスラエル間で６．１１日から７．８日までの４週間の休戦が合意に達した。イスラエルにとって、まさに「地獄に仏」となった。ベングリオンはこの４週間を利用して最大限の形成挽回を図る。
　６．２１日、イルグンの仕立てた輸送船「アルタレナ号」が、約１０００人の兵士と多量の武器弾薬を載せてテルアビブに到着した。ベングリオンは、休戦中の武器輸入は禁止されていたにも拘わらず武器類を直ちに国防軍に引き渡すよう命じた。が、イルグンの司令官メナム・ベギン(後、イスラエル首相)は命令を拒否。ベングリオンはこれまで極右を大目に見てきましたが、今度ばかりは許さず、国防軍にイルグンを攻撃させる。元はハガナーである国防軍の兵士は、それまでの鬱憤を晴らすように撃ちまくり、アルタレナ号は積荷ごと撃沈され、一週間の戦闘の末イルグンは降伏、国防軍の指揮下に入り、レヒは解散した。こうしてベングリオンは全軍の統一に成功した。が、反対にアラブ諸国では対立が表面化した。特に、ヨルダン川西岸地区を併合しようとするトランスヨルダンの意図が明らかになったため、他のアラブ諸国はヨルダンの勢力拡大に利用されるのではという疑いを抱き、イスラエルのような戦力強化策を取ることが出来なかった。
　７．９日の深夜、休戦期限切れと同時にイスラエル軍は攻勢をかけ、テルアビブ周辺のアラブ軍を撃破した。イスラエルは占領地を奪還するまで「停戦」するつもりはなかった。アラブ側も休戦の延長を拒否していたので、７．１５日、国連は新たに、パレスチナにおける無期限の軍事行動の停止とエルサレムの非武装化を定めた国連決議第５４号を採択する。イスラエルもアラブも一応この決議を受諾し、１８日には再度の休戦となったが、イスラエル軍は初期の失地を回復すると共に、後々の国土の安全を考えて可能な限りの領土を確保しようと攻撃を続けた。このため、国際世論はイスラエルの制裁に傾き始める。
　９．１７日、ベルナドット伯爵がエルサレムで暗殺された。レヒ派の仕業とされ、この事件後、国際世論はイスラエルを批判を強め、国連はイスラエルに対して再三停戦勧告を出す。しかし、ユダヤ人社会の力が強いアメリカのおかげでイスラエルは制裁を免れた。しかし、イスラエルは無視ぶっちぎりで攻勢を続けた。ヨルダン軍に勝つ自信がなかったのか、攻撃は専らエジプトとシリアに向けられ、１９４８年末まで、１８１号決議で規定されたユダヤ人地区をはるかに逸脱する地域を占領した上、更にシナイ半島のエジプト領になだれ込んだ。この事態に１９４９年の元旦、エジプト領からイスラエル軍を撤退させるよう、ついにイギリスが最後通牒を発する。ベングリオンは、イギリスの恫喝に屈し、シナイ半島からイスラエル軍を撤退させた。
　１９４８年、手島郁郎により、「原始福音キリストの幕屋」活動開始。世界教会協議会(ＷＣＣ)設立される。(エキュメニカル系)。日本キリスト教協議会(ＮＣＣ)設立される。(エキュメニカル系)
　１９４８．１１月、国連安全保障理事会の休戦決議が発効した。
　同年１２月、国連総会はパレスチナ難民の帰還権を求める決議１９４号を可決した。
　（解説）
　第一次中東戦争に戦勝したイスラエルは、対アラブの戦略的重要性から、欧米、特に多数の強力なユダヤ人勢力を抱える米国の支援により、独立後次第にパレスチナ地域に不動の位置を定め、パレスチナ地域全域を手中に治めるに至る。ユダヤ人は今やかつてのパレスチナの土地の７８％を支配することとなった。これは、彼らがコントロールする国連によって不当に与えられた５７％という数字にも反している。

　中東戦争により避難していたパレスティナ人が戻ってくると、そこには非情が待っていた。イスラエル政府に帰還の拒否をされた。難民たちは国外に移民したくてもパスポートがないため、出国さえできないことになった。彼らはイスラエルに対して、「イスラエル軍が強制的に排除した」と主張した。イスラエル側は「みずからの意志で出ていったのはアラブの指示である。だからわれわれには責任がない」といい、難民を無視した。それだけでなく、避難民の残した土地は放棄されたものとみなされ、次々に接収していった。実に、パレスティナ人の村の４７％にも及び、これによってパレスティナ難民が生み出された。この数、数十万人。イスラエル建国は、アラブ側から見ると｢欧州のユダヤ人差別のつけをどうして自分たちが払わされるのか｣という憤りになったが、国際世論はこの声を掻き消し、パレスチナ難民の悲劇が晒されていくことになった。そのような中でパレスチナ人の地位向上のために立ち上がる組織が生み出されていくことになる。　
【「ブラック・アンド・タンズ」】
　１９４８．５月に「建国」が宣言されて以来、イスラエルは虐殺を続けてきた。そのイスラエルを作り出したのはイギリスだ。そうした工作の過程でデイビッド・ロイド・ジョージ政権はパレスチナへ送り込む警官隊を創設している。その工作で中心的な役割を果たしたのが植民地大臣に就任していたウィンストン・チャーチルだ。この警官隊はアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーが中心になっている。この武装組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、弾圧の過程で違法な殺人、放火、略奪などを繰り返している。

　イングランドは17世紀にアイルランドを侵略、住民を虐殺した。その時の指揮官がピューリタン革命で台頭したオリバー・クロムウェル。この人物は地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派のメンバーで、革命の際に手を組んでいた小農民や職人層に支持されていた水平派を革命後に粛清している。

　クロムウェルの侵略でアイルランドの人口は激減。虐殺前の1641年には147万人だったが、52年には62万人へ減っている。50万人以上は殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」としてアメリカなどに売られたと言われている。

　アイルランド侵略の21年前にピューリタンの一団がメイフラワー号でアメリカへ渡っている。いわゆる「ピルグリム（巡礼者）・ファーザーズ」だ。イギリスが植民した地域でピューリタンは「新イスラエル」を建設していると信じていたという。

　イタリアのジェノバに生まれたクリストバル・コロン（コロンブス）がカリブ海のグアナハニ島に上陸した1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているのだが、ウーンデット・ニー・クリークでスー族の女性や子供150名から300名がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された1890年になると、約25万人まで減少していた。そして、生き残った先住民を「保留地」と名づけらた地域に押し込めるために「強制移住法」が施行される。

　これが「自由と民主主義の国」だというアメリカの実態。1904年にアメリカのセントルイスでオリンピックが開催された際、並行して「万国博覧会」も開かれたのだが、その際、「特別オリンピック」で人種の序列が示されている。それによるとトップは北ヨーロッパの人びとで、最下位はアメリカ・インディアンだ。その時、アパッチ族のジェロニモが「展示」されている。（Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021）
【第一次中東戦争停戦協定】
　１９４９．１．１２日から和平交渉が開始された。イスラエルとエジプト、レバノン、ヨルダン、シリアの間で休戦協定が結ばれた後、１月、戦闘が終結した。イスラエルが勝利し、西岸地区はヨルダンに、ガザ地区はエジプトに併合された。

　２～７月、ギリシャのロードス島で第一次中東戦争停戦協定が締結された。イラクのみ停戦協定を結ばず撤兵し、７月までにイラクを除く交戦国（エジプト、レバノン、トランスヨルダン、シリア）との個別の休戦協定により停戦が成立した。

　ユダヤ人はようやく祖国を手に入れた。イスラエルの機略が成功し、アラブ各軍の準備不足もあり、次第に優勢になり勝利した。休戦協定により、パレスチナはイスラエル・エジプト・ヨルダン三国に分割された。トランス・ヨルダンは、ヨルダン川西岸および東エルサレムを自国領に編入し、国名を「ヨルダン・ハシミテ王国」に変更した。またガザ地区はエジプトに編入された。イスラエルの領土が確定され、パレスチナ全土の約３分の２（全パレスチナの７８％）を占めることになった。残りの２２％は現在のヨルダン川西岸地区と包囲されたガザ地区に分割された。

　これは、国連によるパレスチナ分割決議でのパレスチナ全土の５７％とした地域を大きく上回った。イスラエルとトランス・ヨルダンは休戦協定により、エルサレムは東西に分割された。旧市街地を含む東エルサレムはトランス・ヨルダンの支配下に、西エルサレムはイスラエルの支配下に入った。トランス・ヨルダンのヨルダン西岸地区併合は、土地を得たことにより、いわゆるパレスティナへの裏切りとなった。今回の戦争でにが汁を飲んだのはパレスティナだけとなった。イスラエルの建国と膨張により７０万－１００万のパレスチナ・アラブ人が父祖の地を追われることになり、かつてのユダヤ人のように、流浪の民として辛酸をなめることになる。
　１９４９．５．１４日、イスラエル共和国が国連の正式加盟国となる。
　１９４９年、中国、共産政権樹立。中国奥地伝道団(ＣＩＭ)撤退、国際福音宣教会(ＯＭＦ)に改称し、アジア各国に展開。
１９５０
　いのちのことば社設立。
１９５０ 　エジプトがガザ地区を占領し、ヨルダンがヨルダン川西岸地区の行政統治を開始した。
１９５１ 　世界福音同盟設立。キャンパス・クルセード・フォー・クライスト(ＣＣＣ)設立。
１９５１ 　エルサレムのエル=アル=サ=モスクに巡礼に来ていたトランス・ヨルダン国王が暗殺された。
１９５１ 　イランで、民族主義的なモサデグ政権が誕生した。イランの石油を独占しているイギリス資本のアングロ・イラニアン石油会社を接収して石油国有化宣言を発した。これが後にナセルのスエズ運河国有化宣言にも影響した。欧米諸国は海上封鎖やイラン石油ボイコットなどで対抗した。モサデグはさらに反欧米的・社会主義的政策を推進。これに危機感を覚えたアメリカはCIAを使ってイランの国王派にクーデターを起こさせ、モサデグ政権を打倒した。後、イランではアメリカの援助を受けた国王の親政が始まる。
１９５０年代末 　【「ファタハ」（自由将校団）が結成される】エジプトのカイロ大学のパレスチナ学生の組織「パレスチナ学生連合」の主要メンバーを中心にして「ファタハ」が結成された。「ファタハ」は、パレスチナ解放を目的とし、イスラエルに対してゲリラ闘争を挑んだ。そのリーダーがヤセル・ アラファト（現ＰＬＯ議長）だった。
【エジプト王政打倒される】
　１９５２年、シオニストの手による各国軍の敗退に大きな衝撃を受けた若者はパレスチナの解放以前にエジプトの改革が必要であると考えた。そうした青年将校の一人にアブドル・ガマル・ナセルがおり、その内部の『自由将校団』にはナセルの後継者となるアンワル・サダトもいた。この年、ナセル率いる自由将校団が王宮を占拠し、ファルーク国王を追放、エジプト王制を打倒した。エジプト共和国が成立する。

　 ナセルの掲げた政策は、スエズ運河地帯へのエジプトの主権回復、ナイル河にダムを建設してエジプトの農工業の振興等々であった。
　（解説）
　スエズ運河は１８６９年にフランスの指揮のもと開通し地中海とインド洋を結ぶ要とされていた。しかし１８７５年にイギリスがスエズ運河株式会社の株を買い占め、支配者となり、ここはエジプトのなかにありながら主権の及ばない地域となる。ナセルはこの地域への主権回復を目指した。

　しかしイギリスはスエズ運河一体地域の管理・防衛を死守しようとした。運河の通行収入をアスワン・ハイ・ダムの建設費用に充当しようとしたナセルに対して、イギリスはフランス・イスラエルと共謀して軍事干渉を計った。フランスは当時、アルジェリアの独立戦争に悩んでいたが、ナセルがこれを支援していると思っていた。イスラエルは、エジプトがソ連と親しくなり兵器が輸入されるのを恐れた。
１９５３ 　ベングリオンは、１９５３年まで国防大臣兼任の首相を勤めた。その間、教育制度の整備と国土の開拓(恐らく占領地域の支配の既成事実化のため)に政策の重点をおいた。また、移民政策を推進し、６０万人だった人口を建国４年目で倍増させ、イスラエルは驚異的な発展を遂げる。外交では、西ドイツと賠償協定を結んだ上、英仏と同盟関係を結ぶ。

　１９５３年、ベングリオンは突然「公務に疲れた」と大臣職を辞し、ネゲブ砂漠のキブツに引っ込む。この時、涙を流して別れを惜しむマパイ党員達を「泣くくらいなら、俺と一緒に来い！」と怒鳴りつけたとか。しかし、ベングリオンは政界から引退したわけではなく、ネゲブ砂漠のキブツで農業に従事しながらも、マパイとヒスタドルートに対する影響力を保ち続けた(ただし、ベングリオンはネゲブ砂漠の開拓にも並々ならぬ情熱を抱いていた)。

　ベングリオンが大臣職を辞した時、国防大臣の後任にはピンカス・ラヴォンという人物が選任された。ラヴォン氏は１９５０年から５２年までベングリオン内閣の農業大臣を努めていた人物であった。
１９５４ 　イスラエル情報部は、対立の深まっていたエジプトをスポンサーから切り離そうと、エジプトに反英、反米テロ組織が存在するように思わせる作戦を立案した。７月、イスラエルの破壊工作部隊がカイロのアメリカ、イギリス関連の施設を爆破し、エジプト警察が１３人のスパイの内、１１人を逮捕する。

　カイロで裁判が始まると、イスラエル首相モシェ・シャレットは「でっちあげ」とエジプトを非難したが、１１人がまさしく実行犯であることが証明され、２人は処刑、残りは１０年以上の懲役刑になった。

　イスラエルでこの大失敗が問題になった。問題は、ラヴォン国防相が作戦を認可していなかったことであり、ラヴォンはモシェ・シャレット首相に対して調査を要求した。それを受けてアイザック・オルシャン最高裁判所長官と、イスラエル国防軍のヤーコブ・ドリ将軍からなる調査委員会が開かれたが、ベンヤミン・ジブリ情報局長官は、作戦はラボン承認を得ていたと主張、モシェ・ダヤン将軍とシモン・ペレス国防次官(どちらもベングリオンの忠実な部下だった)もジブリ主張を裏付けた。

　ラヴォン氏はジブリの証拠をでっちあげと主張し、ジブリ、ダヤン、ペレスのクビを要求する。エジプトの裁判で、作戦が国防大臣の承認を得ていたことが証明されていた(エジプト側が入手した証拠では確かにそうだった)ので、ラヴォンの立場は著しく不利となった。調査委員会の結論は「誰が責任者かよく分からん」という頼りない物であったが、シャレット首相はラヴォン氏を辞めさせる。ただし、ラヴォン氏はヒスタドルート総裁になった。ラヴォン氏は情報局の失敗のスケープゴートにされた。

　１９６０年になって、上司から調査委員会への偽証を命じられたという情報局員から地方裁判所に告発がありました。その結果、ラヴォン氏が作戦に無関係なことが証明されたので、ラヴォン氏はベングリオンに対して名誉回復を要求します。しかし、何を思ったかベングリオンは拒否。事件の隠蔽に加えて、マパイ党内におけるベングリオンの影響力が議会の外務委員会と国防委員会で問題となり、「ラヴォン事件」として知られる政界全体を巻き込む一大スキャンダルに発展しました。新たな調査委員会が開かれ、全員一致で１９５４年の作戦にラヴォン氏は無関係であると結論しました。 　

　ベングリオンは委員会の結論に対して声を大にして反対する。更に、１９６１年２月４日のマパイ党総会では、明らかにベングリオンの圧力により、ラヴォン氏のヒスタドルート総裁解任が決定されました。しかしながら、テルアビブとエルサレムではラヴォン支持のデモが起きた。「ベングリオン、Sde Boker(ベングリオンのキブツ)へ帰れ。ダヤンとペレスも行け！」。

　ベングリオンと子分二人は徹底的に糾弾された。それでもベングリオンは政権の座に留まっていたが、マパイ党でもヒスタドルートでもベングリオンの支配力は完全に失われていた。
１９５４
　口語訳聖書(新約)発行。日本基督教団讃美歌委員会「讃美歌」発行。
１９５５．２

　【バグダード条約機構が設立される】 社会主義的な反欧米革命が１９５２年にエジプトで起こり、同様の革命がアラブ地域全域に波及することを恐れた欧米は、反革命の軍事機構設立を画策した。それが1955年2月のトルコ・イラク軍事協力条約を始めとする一連の諸条約によって成立した、バグダード条約機構である。参加国はアメリカ・イギリス・トルコ・イラク・パキスタン・イラン。本部はバグダードにあったが1958年に革命が起こったイラクが脱退、トルコのアンカラへ移る。1979年のイラン革命でイランも脱退してバグダード条約機構は崩壊する。
１９５５．２ 　エジプトとイスラエルの関係は、パレスチナ・ゲリラの活動をめぐって緊張していた。アリエル・シャロン大佐（当時２７歳）率いるコマンド部隊がガザ地区を攻撃した。
１９５５．９ 　ナセル大統領は、イスラエルのインド洋への玄関口、チラン海峡の封鎖を宣言した。イスラエルはイラン(当時はまだパーレビ王朝で親アメリカ=親イスラエル)からの原油輸入ルートが危機に瀕した。
１９５５ 　ベングリオンは国防大臣として政界に復帰し、同年中に再度首相に就任します。彼は翌年の「シナイ作戦(第二次中東戦争、スエズ動乱)」を主導する。
１９５５
　口語訳聖書(旧約)発行。
１９５６．７．２６ 　【エジプトのナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言】 エジプトは１９５２年の革命後にアメリカとの関係が悪化し、アスワンハイダム建設の費用援助を打ち切られた。そのためマール・アブデル・ナセル大統領は新たな財源としてスエズ運河株式会社を国有化することにした。スエズ運河はヨーロッパとアジアをつなぐ要衝であったため英仏の支配下に置かれていたが、７．２６日、ナセルの演説の中の「レセップス」（スエズ運河を作ったフランス人の名前）を合言葉に特殊部隊が迅速に株式会社事務所を接収した。

　それまで運河の経営権を有していたイギリスとフランスが、支配権を取り戻そうとする。国際的非難を避けるため、英仏はまずイスラエルに戦端を開かせ、前線がスエズ運河に迫ったところで「運河の安全を守る」と調停者面してスエズ運河を奪還する計画をたてた。ベングリオンは英仏の話に乗り、英仏の後ろ盾のもと、シナイ半島のパレスチナゲリラの基地を掃討するチャンスとみなした。
１０．２３ 　ハンガリー動乱発生。
１９５６．１０．２９ 　アリエル・シャロン大佐の空挺旅団が、シナイ半島の要衝ミトラ峠に降下した時から戦争が始まった。なお、シャロン大佐の任務はあくまで峠の確保であったが、独断で近くのエジプト軍に攻撃をかけて大損害を出した。小さな躓きがいくつかあったものの、イスラエルの作戦は順調に進展した。
１０．３１ 　英仏の空軍機がエジプト各地の空軍基地を空襲した。。しかし、英仏両国はアメリカの強い非難を受けてたじろぐ。アメリカはハンガリー動乱を非難しようとしていた矢先であり、西側諸国の似たような暴挙に怒った。さらにソビエトに至っては核攻撃までちらつかせて英仏両国に脅しをかけた。
１１．６ 　英仏は国連の停戦勧告を受諾、２日後、イスラエルも停戦を受諾してシナイ半島から撤兵した。露骨な侵略に失敗して大恥かいた英仏両国に対し、大損害を受けながらも国土とスエズ運河を守りぬいたエジプトは一躍、アラブの盟主となった。ナセル率いるエジプトがスエズ運河を巡る戦いで英国やフランスに勝利し、ナセルの指導のもとに全アラブ世界を統一しようとする汎アラブ主義、いわゆる『ナセリズム』（ナセル主義）が広がった。もっとも、すぐにイエメン派兵の失敗で権威は地に落ちる。イスラエルの方もチラン海峡の封鎖を打破した上、シナイ半島のゲリラ基地も破壊し、おまけにエジプト軍から戦闘機、戦車、トラックなどソ連の最新兵器を多量に捕獲した上、７０００トンの弾薬となんと２００万トンもの燃料を分捕り、軍事作戦は大成功であった。
　１９５６ 　カフム・カシム村でパレスチナ住民虐殺。

　西ドイツで良心的兵役拒否が容認される。イギリス聖公会、スコットランド聖公会、メソディスト教会が相互聖餐の関係を樹立する。
【第二次中東戦争（スエズ動乱）勃発】
　１９５６．１０．６日、エジプトでの利権を失いたくない英仏は第二次中東戦争に向かった。それに対し、イスラエル軍がシリア方面に集結しているという情報が伝えられたナセルは、対抗上エジプト軍のシナイ半島への集結を命じた。さらにチラン海峡の封鎖を命じたことで、イスラエルは唯一のインド洋へ通じるルートを遮断される。１０．６日昼過ぎ、エジプト・シリア両軍がイスラエルを奇襲したことから第二次中東戦争始まった。１９５６．１０月から１９５７．３月まで続く戦争となった。イスラエルの戦車は、エジプト軍歩兵の操作する対戦車ミサイルによって敗れた。緒戦は、イスラエル初の敗退となった。
　１９５６．１０．２９日、イギリス・フランス両国はイスラエルとともにエジプトに対する共同作戦を取った。イスラエルは、ガザおよびシナイ半島に進撃した。これと同時にイギリス・フランス軍がエジプトへの攻撃を開始した。イスラエルは、エジプト・シリア・ヨルダンの空軍基地を攻撃し、空軍を全滅させた。米ソ両国が介入し、英仏に圧力をかけ、両国は２カ月後撤退、イスラエル軍も翌年３月撤退し終息した。
　（解説）
　第二次中東戦争に戦勝したイスラエルは、パレスチナ地域への基盤をますます強固なものにした。
１９５６ 　ビリー・グラハム来日。
　１９５７年、57年にイギリス軍の特殊空挺部隊（SAS）を手本に「サエレット」が設立された。「サエレット」はヘブライ語で偵察部隊の意。「マトカル」は参謀を意味する。敵陣に潜入して作戦を遂行する能力を持つ。当初はイスラエル軍の空挺部隊に属していたが、現在は国家情報機関の直属となっており、軍隊とは別の組織だ。 「サエレット・マトカルの強みは情報インフラに組み込まれている点にある」と、アビタルは指摘する。司令官に次ぐ地位にいるのは情報将校であり、退役後に諜報機関のトップに起用された人も多い。 サエレットの精鋭部隊は銃撃戦や暗殺を含むさまざまな作戦を遂行してきたから、敵国では悪名が高い。

　最もよく知られているのは大胆不敵な人質救出作戦で、その1つが当時22歳のネタニヤフも参加した72年の「アイソトープ作戦」だ。 あのときはパレスチナの抵抗組織「黒い九月」が民間人のカップルを装ってサベナ航空572便をハイジャックし、テルアビブに向かわせた。そして空港に着くと、パレスチナ人受刑者315人を解放しろ、要求に応じなければ機体を爆破すると脅迫した（約100人の乗客がいた）。 機長（第2次大戦では英軍のパイロットだった）からの緊急通報を受けて、すかさずサエレットが出動することになった。 当時の司令官は、後に首相となるエフド・バラク。ネタニヤフを含む隊員は整備員に成り済まし、車輪の修理を口実に機体に近づき、突入した。機内では乗客3人が負傷し、うち1人は後に死亡した。ネタニヤフ自身も負傷した。隊員の1人が拳銃で犯人を殴打したとき、暴発した弾丸が彼の手に当たったのだ。

　その4年後、サエレットはまたも大胆な奇襲作戦で名を上げた。76年、アフリカ東部ウガンダの首都郊外にあるエンテベ空港で、パレスチナ解放人民戦線・外部司令部派（PFLP-EO）がエールフランス139便を乗っ取り、乗客100人以上を人質に取り、500万ドルと同志53人の釈放を要求した。 イスラエル政府はサエレットに出動を命じた。ネタニヤフの兄ヨナタンを含む隊員たちは貨物機で空港にひそかに着陸。当時のウガンダ大統領イディ・アミン（テロリストを擁護していた）の車列を模した黒いベンツで移動を始めた。だが大統領専用車はしばらく前に、新型の白いベンツに変更されていた。

　■元隊員ネタニヤフの対応力
　空港に配置されていたウガンダの警備隊はその怪しい車列に気付き、人質の拘束されているターミナルに向かうサエレットの部隊と激しい銃撃戦になった。 結果的にサエレットはハイジャック犯全員を殺害したが、ウガンダ兵数十人も犠牲になった。人質の犠牲は4人だった。イスラエル側の犠牲も1人いたが、それがヨナタン・ネタニヤフだった。いわゆる「サンダーボルト作戦」だが、今は故人に敬意を表して「ヨナタン作戦」と呼ばれている。 弟のネタニヤフは40年後の2016年に首相としてエンテベ空港を訪れ、「兄が死んだとき、私たちの世界は破壊された」と述べている。また、兄を失ったことがきっかけで、自分は政治家としての道を歩むことになったとも語っている。

　首相として最初の任期（96～99年）の後を継いだのは、サエレットの司令官だったエフド・バラク。アイソトープ作戦や、ミュンヘン五輪でのイスラエル選手団虐殺事件の報復としてレバノンでパレスチナ解放機構（PLO）の高官を殺害した73年の「若者の春作戦」を指揮した人物だ。ヨナタン作戦やその他の秘密作戦の実行にも参画している。 そのバラクは、過去の栄光と今日のイスラエルがガザ地区で直面している前例のない人質危機を同列に扱ってはいけないと警告する。「単純な繰り返しではない」。バラクは本誌にそう語った。 「どのような作戦であれ、厳密に状況をコントロールするには極めて正確な、そして膨大な情報が必要だ。テロ組織と対峙してきたこの長い年月で、私たちは多くの教訓を学んだ。敵がどこにいるかを知らなくても部隊を編成し、展開させるすべをね」。現在81歳のバラクと74歳のネタニヤフの政治的立場は異なるので、互いについての発言には色が付いている。だが現在のイスラエルが直面する危機に関しては、「経験豊富」なネタニヤフなら「対応できる」とバラクも高く評価する。
１９５８ 　イラクでも、ファイサル２世に対する不満が高まり、カセム准将らによるクーデターが成功し、現政権党であるバース党も革命政権の一部となった。イラク革命はその後紆余曲折していくことになる。
１９５８ 　レバノン内戦始まる。
１９５８ 　日本福音連盟「聖歌」発行。チョー・ヨンギ、ソウルで開拓伝道開始。(後の汝矣島純福音教会。)
１９５９ 　ローマ教皇がプロテスタントに再一致を呼びかける。
１９６２ 　ローマ教皇ヨハネ２３世が第２ヴァティカン公会議を開催する。カトリックの現代化が打ち出される。
１９６２ 　有賀寿、キリスト者学生会(ＫＧＫ)初代総主事に就任。
１９６３ 　選挙の時、ベングリオンは新政党「Rafi」を旗揚げする。Rafiはベングリオン自身も含む１０議席を獲得し、１９７０年まで議席を保ち続けたが、ベングリオンの政治生命はもう終わっていた。なお、ベングリオンと共に槍玉に挙げられた他の二人は、皮肉にもベングリオンとは対照的な日のあたる人生を歩み始める。シモン・ペレスは後にイスラエル首相となり、ダヤン将軍は、１９６７年の第三次中東戦争では見事な三正面作戦を成功させ、わずか６日で１０倍のアラブ軍を撃破する大勝利を収めました。
１９６４ 　第一回アラブ首脳国会議。
１９６４ 　三浦綾子、「氷点」を著す。
１９６４．５ 　【パレスチナ民族解放機構（ＰＬＯ）結成される】アラブ諸国の肝いりで、穏健派のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が結成された。メンバーは以前から知られていた政治指導者たちであり、エジプトのナセル大統領のコントロール下にあった。あくまで政治勢力であり、結成当初は武装闘争組織ではなかった。パレスチナ国民憲章制定。
１９６５ 　【「急進派ファタハ」が結成される】「急進派ファタハ」が結成され、シリアに支援されて、イスラエルに対するゲリラ攻撃を開始した。以降、ゲリラ活動が発生し、他ののパレスチナゲリラも攻撃を行うようになった。このゲリラ活動により、アラブとイスラエルの緊張は高まった。
１９６５ 　バチカンが、「第二回バチカン公会議」において、「イエス処刑に責任があるのは直接関与したユダヤ人だけだ」との公式声明を出し、ユダヤ勢力に歩み寄りの姿勢を示した。
　西方教会（カトリック）のローマ教皇パウロ６世と東方教会（正教）のコンスタンティノープル総主教が相互破門を解除して和解し、東西教会の対立解消する。
１９６７．２ 　【パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が結成される】マルクス主義者ジョルジュ・ハバシュ氏らがパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）を創設。反主流派で最大のＰＬＯ内の第二勢力となった。シリアとリビアの支援を受け、兵力８００名規模。
１９６７．５．２２ 　アラブ側は戦争の準備を着々と進めていった。対イスラエル強行派のエジプトのナセル大統領が、突如紅海とアカバ湾を結ぶチラン海峡封鎖を宣言。軍を差し向けシナイ半島に進駐させた。
　（解説）
　１９２２年のイギリス支配時代、６６万８０００人のアラブ人がパレスチナの土地の９８％を所有していたのに対し、８万４０００人のユダヤ人は２％の土地を所有しているに過ぎなかった。１９４８年のイスラエル共和国建国の時になると、７６万人に膨らんだユダヤ人がパレスチナ領土の７５％以上を支配するようになり、１３５万人のアラブ人がパレスチナから追い出されてしまったのである。１９６７年に第三次中東戦争が勃発すると、２３６万人のユダヤ人がパレスチナ全土を支配するようになり、パレスチナ難民は約３００万人にまで膨らむ。
【第三次中東戦争（六日間戦争）勃発】
　１９６７．６．５日、イスラエルにとって、アカバ湾はインド洋への唯一の航路だった。イスラエル空軍はエジプト各地の空軍基地を電撃的に攻撃し、第三次中東戦争が勃発した。これによりエジプト空軍は壊滅的打撃を受け、アラブ側はイスラエルに制空権を握られた。ダヤン国防相の指揮するイスラエル軍は、東部でヨルダン、北部でシリア、南西部でエジプトという｢三正面｣で交戦し、全てに勝利した。

　エジプト、ヨルダン、シリアは停戦を受け入れた。この戦争はアラブ側の敗北で、６日間で終わった（１９６７．６．５日～６．１０日）。故に６日間戦争(第三次中東戦争)と呼ばれる。イスラエルはアラブ連合軍との6日間戦争で、エジプト領のガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン領の東エルサレム、シリアのゴラン高原、エジプトのシナイ半島を含む歴史的パレスチナの残りの地域を占領した。ナセル大統領（エジプト）による汎アラブ民族主義が失墜した。中東革新陣営諸国によるアラブ統一・社会主義路線も敗北した。約２０００年振りにエルサレムがユダヤ人国家の都に。一部のパレスチナ人にとって、これは第二の強制移住（ナクサ、アラビア語で「後退」を意味する）につながった。
　（解説）
　第三次中東戦争は、イスラエルの圧倒的勝利に終わった。イスラエルはこの戦勝により更に領土を拡大した。東エルサレムを含むヨルダン川西岸、エジプトの領土だったガザ地区とシナイ半島をも支配下においた（エジプトはシナイ半島全域を失ったことになる）。

　右派政党リクードの｢大イスラエル主義者｣らによる西岸とガザ地区への入植地建設が始まった。

　約４０万人のパレスチナ人が難民となり、ヨルダン川東岸に逃げ込んだ。ヨルダンの人口約２００万人の内７４万人がパレスチナ人となった。この人口構成により、ヨルダンでは大きな政治勢力としてパレスチナ人を抱え、国内政治情勢は不安定となった。

　イスラエルは統一されたエルサレムを「首都」と宣言した。しかし、各国(日本を含め)はこれを認めていない。あくまでテルアビブが首都であるとして、大使館はテルアビブにおいている。 国連総会は、イスラエルによる東エルサレム併合に対する撤回決議を採択したが、イスラエルはこれに拒否し今日に至っている。

　東エルサレムは以降イスラエルに占領されることになったが、中心部の「旧市街」にはイスラム、ユダヤ、キリスト各教の聖地があり、パレスチナ人約２１万人が住む状態の中での占領であり、この宗教上の聖地問題が｢パレスチナ問題｣の複雑さに更に輪をかけていくことになる。

　(日本を含め)これを認めていない。あくまでテルアビブ首都であるとして、大使館はテルアビブにおいている。 国連総会は、イスラエルによる東エルサレム併合に対する撤回決議を採択したが、イスラエルはこれに反論した。
そして1967年6月5日に始まった第3次中東戦争。この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めて挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。

　しかし、この時にイスラエルはシリアに対し、イスラエルに敵対的な行動を起こさなければイスラエルとエジプトが戦争になってもイスラエルはシリアに対して軍事侵攻しないと約束していた。

　軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。

　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発する。

　戦争が勃発した4日後にアメリカは情報収集船のリバティを地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣するが、そのリバティをイスラエル軍は8日に攻撃している。偵察機を飛ばしてアメリカの艦船だということを確認した後の攻撃だった。ロケット弾やナパーム弾が使われているが、これは船の乗員を皆殺しにするつもりだったことを示している。

　それに対し、リバティの通信兵は壊された設備を何とか修理、アメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信するが、それをイスラエル軍はジャミングで妨害している。

　遭難信号を受信した空母サラトガの甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長はその戦闘機を離陸させたが、その報告を聞いたロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き返させるように命令している。

　その後、ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、しばらくして空母サラトガと空母アメリカは8機の戦闘機をリバティに向けて発進させた。

　この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領している。ゴラン高原の西側3分の2は今でもイスラエルが不法占拠している。勿論、イスラエルはそうした占領地を返すつもりはない。残りの地域を制圧する作戦を進めているのだ。
１９６７．１１ 　【国連安保理、イスラエルの占領地撤退を求めた安保理決議２４２を採択】
　この決議は、占領地からのイスラエル軍の即時撤退と、イスラエルを含む中東地域の全ての国の生存権をうたっている。アラブ側は決議をボイコッ ト。ＰＬＯの穏健化、これに飽き足らないＰＦＬＰが結成されることになる。
１９６７．１２ 　マルクス・レーニン主義のパレスチナ解放人民戦線が結成された。その後10年間、左翼グループによる一連の攻撃や飛行機のハイジャック事件が発生し、パレスチナ人の苦境に世界の注目が集まった。
　占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区では入植地建設が始まった。ユダヤ人入植者にはイスラエル市民としての全ての権利と特権が与えられた一方、パレスチナ人は差別され、あらゆる形態の政治的また市民的表現を禁じる軍事占領下に置かれるという二層システムが作られた。
１９６８ 　アル・カラーメの戦い。
１９６８ 　日本福音同盟(ＪＥＡ)設立。
１９６９ 　【アラファト氏がパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会議長に就任】 ヤセル・アラファトが議長に就任した。アラファトは、｢西岸とガザ地区に東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を樹立する｣との目標を掲げ、イスラエルの当該占領地域からの撤退を要求、パレスチナ人自身による解放闘争を目指すことになり、現在の紛争の基本形が出来上がった。その後、アラファト議長はＰＬＯ内現実派として国際交渉に活躍、国連でパレスチナ人の権利を認めさせるのに成功した。それと共にＰＬＯはイスラエルの抹殺という当初の目的を変更し、イスラエルとの共存をはかるようになる。ファタハはPLOの最大勢力となった。
１９６９ 　日本基督教団、教会派と社会派の紛争に突入。
１９７０年 　ヨルダン空港に到着した４機が同時にハイジャックされ、人質は全員解放後爆破された（黒い９月・Black September)。ヨルダン内戦。これによりヨルダンで活動していたPLOメンバーはレバノンに移動した。ＰＬＯ、ヨルダンを追われ、レバノンに拠点を移す。結果、レバノン国内に於ける宗派間の政治バランスが崩れ、内戦の原因となった。
　急死したナセルの後を継いで、アンワル・サダト氏がエジプト大統領になる。ナセルが行ってきた社会主義的政策を覆し彼は保守的政策を志向した。
１９７０ 　新改訳聖書発行。日本ハリストス正教会、独立。大阪万博へのキリスト教館出展を巡り、日本基督教団で内紛。
１９７１．７ 　【ブラックセプテンバー事件】 全てのパレスチナ・ゲリラ組織がヨルダンから追放される。ＰＬＯは本部をレバノンのベイルートに移し、抵抗運動を続けることになった。
１９７１．１１ 　エジプトのカイロを訪問中のヨルダン首相・ワシフィ・タル氏が暗殺される。ＰＬＯ傘下のテロ組織ブラックセプテンバーの犯行であった。
１９７２．５ 　日本赤軍の岡本公三ら三人が、テルアビブのロッド国際空港(現在のベングリオン空港)で自動小銃を乱射する事件が起こった。100名近く死傷。
１９７２．９ 　イスラエルのオリンピック選手団が、ドイツ・ミュンヘンオリンピック選手村で人質に取られ、交渉不成立で１１名が殺される。ブラックセプテンバーの犯行で、２００名の革命戦士の解放を要求していた。
１９７３ 　ダビッド・ベングリオンはSde Bokerのキブツで、六度の戦争を目の当たりにする波乱の生涯を閉じた。人生の最後にもまた一波乱あり、彼が病床にあったのはヨム・キップル戦争の真っ最中で、エジプト軍の大攻勢にイスラエル軍が撃破されつつあった時でした。

　カリスマ的指導者」とされていますが、実際のところ、それほどカリスマがあったわけではありません。少なくとも、ワイツマン博士よりもカリスマ性はずっと劣っていました。人々がベングリオンに従ったのは、常にベングリオンが正しい判断を下してきたからです。だから、ラヴォン事件のたった一度のミスで彼の政治生命は終わりました。とは言え「建国の父」であることには変わり無く、イスラエル国民から相応の尊敬を受け続けました。現在、テルアビブのダビッド・ベングリオン空港(旧ロッド空港)で、彼の名を偲んでいます。
【第４次中東戦争(ヨム・キプール戦争)勃発】
　１９７３．１０．６日、サウジアラビアは、アメリカが中東の抱える諸問題を解決しようとせずイスラエルを軍事支援するアメリカを激しく非難した。１０．６日、エジプト軍がスエズ運河東岸を、シリア軍がゴラン高原に進撃して、アラブ諸国対イスラエルの第四次中東戦争が勃発した。１９７３．１０．６日～１０．２６日まで続く戦争となった。

　１０．１５日には、サウジアラビア軍も参戦して、アラブ側参戦国は１０ケ国に達しましたが、アメリカの巨大な軍事力を背景にしたイスラエル軍がアラブ側を圧倒した。
　１９７３．１０．１７日、OAPEC（アラブ石油輸出国機構、クウェート、リビア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、カタール、バーレン、イラク、シリア、エジプトの十カ国）は、いわゆる「石油戦略」を発動した。これは、親イスラエル国に対して石油輸出禁止や削減政策を断行するというものであり、原油価格を７０％値上げするというものだった。世界に｢オイルショック｣が襲い、アラブの石油に頼っていた日本では、トイレットペーパーが店頭からなくなるというほどのパニックを引き起こした（｢石油危機｣）。

　その後も次々と原油生産削減、石油禁輸が実行に移され、この政策によりアラブ側はそれまでの圧倒的不利な状況を覆した。ところが、皮肉なことに石油危機に乗じた原油値上げによりメジャーは空前の利益をあげ、このことがイスラム諸国の大衆に一層の貧困をもたらすという現象となった。しかし、原油価格は１９７２年末と比較して３＄/Bから１２＄/Bと約５倍近くに値上がり、世界経済に大打撃を与えることになった。

　その後エジプトが単独でイスラエルとの共存路線を模索し始めたこともあり、アラブ諸国全体の占領地返還などにはつながらなかった。

　国連安保理決議３３８号採択。
　（解説）
　第四次中東戦争も、イスラエルの勝利に終わった。但し、エジプトのサダトは、サウジなど保守陣営諸国との対立を解消・協力することによって、イスラエルとの第４次中東戦争を引き分けに持ち込んだとも云える。
　１９７３年、汝矣島(ヨイド)純福音教会、献堂。
【国連総会でアラファトが演説】
　１９７４年、国連総会でパレスチナ人の民族自決権利承認。アラ ブ首脳会議と国連総会(3236号決議)でＰＬＯがパレスチ ナ人の唯一の代表と承認され国連総会でアラファトが演説。国連総会はPLOに国連オブザーバー資格を付与した。パレスチナ国家創設の歴史的決定が為された。
　１９７４年、ローザンヌ世界伝道会議、「ローザンヌ誓約」採択。
【レバノン内戦起こる】
　１９７５年、レバノン内戦起こる。度重なる中東戦争、さらに１９７０年のヨルダンによるパレスチナ解放機構（PLO）追放（ヨルダン内戦、黒い九月事件）が発生すると、多数のパレスチナ難民がレバノン国内に流入した。レバノン政府は、PLOに対して自治政府なみの特権を与えた（カイロ協定。１９９４年にイスラエル・パレスチナ間で締結された「カイロ協定」とは別物）。この協定の結果、レバノン南部に「ファタハ・ランド」と呼ばれるPLOの支配地域が確立した。イスラエルはこれを危惧し、空軍及び特殊部隊を用いて南レバノンやベイルートを攻撃し始めた。ファランヘ党をはじめとするキリスト教マロン派は米国・ロシアから様々な重火器を調達し、既存の民兵組織を強化した。イスラム教徒もPLOやシリアから軍事支援を受け入れ、アマル（シーア派）やタウヒード（スンニ派）といった民兵組織を構築していった。

　マロン派とイスラム教・PLO双方の民兵組織は対立する宗派の国民を次々に誘拐・拷問・処刑するという残虐行為を繰り広げた。特に週末は「ブラック・マンデー」と呼ばれ、こうした残虐行為が頻発した。自動車爆弾も次々にベイルート市内に置かれ、要人を含め多数の市民が殺傷された。誘拐は外国人観光客や外交員もターゲットとなった。内戦には距離を置いて中立姿勢を保っていたドルーズ派も信徒が殺害された事により、マロン派と対立していくことになった。１９７５．１０月以降、各宗派の民兵達は立てこもるホテルを要塞化し、互いの陣地と化したホテルに目掛けて銃撃や砲撃を繰り返し、この戦闘で多くのホテルが壊滅した（ホテル戦争）。こうした結果、ベイルートはイスラム教徒・パレスチナ難民の多い西ベイルートと、マロン派の居住する東ベイルートに分裂。東西の境界線には「グリーン・ライン」とよばれる分離帯が築かれた。

　１９７６.５月、レバノン政府の要請に基づいてシリア軍が介入（｢シリア、レバノンに軍事介入｣）し、レバノン右派軍と共に急進派のPLOやイスラム教ドルーズ派を制圧した（「黒い六月」）。タル・ザータルの虐殺起こる（シリア軍がレバ ノンのパレスチナ人キャンプの攻撃で多数殺害）。レバノン内戦終結。１９７７．３月、シリアを裏切り者として特に非難したジュンブラットは何者かによって暗殺された。１９７６．９月、マロン派から反シリア・パレスチナを旗印に掲げたレバノン軍団（以下LF）と呼ばれる民兵組織連合体が結成するた。シリア軍とLFは散発的に衝突し、PLOやドルーズ派とも戦闘を繰り広げた。劣勢であったLFはイスラエルの支援と介入が不可欠と目論み、内戦へのイスラエル参入を誘導する。１８７８年、LF部隊がシリア軍の検問で衝突し、怒ったシリアは、レッドライン協定を無視してマロン派の拠点である東ベイルートに砲撃を加えた。イスラエルは協定違反として、シリアを非難した。さらに特殊部隊と空軍機を出動させ、リタニ川以南のレバノン南部を占領した（リタニ作戦）。しかし、イスラエル軍自身による占領は国際的批判を免れず、イスラエルはレバノン国軍の元将校であるハダト少佐に占領地を譲り渡して支配させた。彼は占領地で「自由レバノン」軍という民兵組織を結成し、イスラエルの傀儡部隊として協力した（その後、ハダトは病死し、「南レバノン軍(South Lebanon Army)」と改称）。
１９７６．６．２７ 　フランスのエール・フランス機１３９便がＰＦＬＰによりハイジャックされ、ウガンダのエンテベ空港に着陸。イスラエルの特殊部隊が救出成功する。
１９７７ 　イスラエル総選挙で右派連合政権誕生。占領地への入植政策強化。
１９７７．１１．１９ 　エジプト大統領アンワール・サダトは、アラブ首脳初のイスラエルを訪問した。中東和平へ向けた模索が始まる。　
１９７７ 　イスラエル、「リクード」が第一党に。ベギン内閣成立。
１９７８ 　イスラエル軍のレバノン侵攻。
　ヨハネ・パウロ２世がポーランド人として、またスラブ人初のローマ教皇となる。
１９７８．９ 　【キャンプ・デービッド合意】米・カーター大統領、エジプト・サダト大統領とイスラエル・ベギン首相を招き会談（キャンプ・デービッド合意）。会談の内容は、
○ イスラエル・エジプトの平和条約を求める。→両国関係を正常化させる。
○ パレスチナ人の自治に関する規定。→イスラエルはパレスチナ人の自治について交渉することを約束。
○ イスラエルはシナイ半島から撤退し、代わって国連軍が駐留することを約束。それによって生ずる石油供給への不安をアメリカがカバーする
等々であった。アラブ諸国は、エジプトの非難の声をさらに高め、大半のアラブ諸国がエジプトとの外交関係を絶った。
１９７８
　共同訳聖書発行。ヨハネ・パウロ二世、ポーランド人・スラブ人として初めて教皇に就任。小坂忠、ミクタムレコードを設立。
１９７９．２ 　【イランでイスラム革命起こる】イランで、ホメイニ師による革命が起こり、パーラビ王朝が倒れ、シーア派が権力を握った。１９６０年代から、アメリカの援助を受けたイラン国王による近代化政策（白色革命）によって、市民の政治的自由は奪われ貧富の格差も増大、市民の不満は募っていた。そこで市民は反国王色を明確にしていたイスラム教勢力の下に結集、反国王運動を繰り広げた。遂に国王は国外へ退避、続いて宗教指導者ホメイニの帰国によってイラン・イスラム革命が達成された。以後、イランではイスラム教が国家のイデオロギーとなる。当然、国王を援助していたアメリカとの関係は悪化していく。
１９７９．７ 　イラクで、度重なるクーデターを経て政権を掌握したバース党が、４２歳のサダム・フセインを大統領に就任させた。
１９７９．３ 　【イスラエルとエジプトが平和条約調印】 サダトは、欧米諸国との関係改善を積極的に行い、イスラエルとも１９７８年のキャンプデービット合意にて和平を達成して、１９７９年には平和条約を結んだ。エジプト政府は、他のアラブ諸国の反対を押し切ってイスラエルと真っ先に和解し、それ以来親米－イスラエル路線に立って中東和平の仲介役に乗り出すことになった。エジプトへのシナイ半島全面返還が約束される。
１９７９．５ 　シナイ半島がエジプトへ返還される。アラブ諸国とＰＬＯがエジプトと断交。
１９７９ 　ソ連がアフガニスタンに侵攻、アフガニスタンで内戦始まる。
１９８０ 　イスラエルのエルサレム恒久首都化宣言。占領地入植を強化。
１９８０ 　【イスラエルとエジプトが国交回復】エジプトとイス ラエルが国交樹立。イスラエル軍がシナイ半島より撤退開始。

　１９８０年、レバノン各地でシリア軍とLFが衝突した。LFは東ベイルートとベッカー高原を結ぶ軍事道路を構築しており、シリアはLFの陣地に攻撃を仕掛けると、LFはイスラエル軍に対して救難を要請し、イスラエル空軍の戦闘機がシリア空軍のヘリコプターを撃墜した。シリアはこの報復としてレッドライン協定に反して地対空ミサイルをベッカー高原に配備した。協定は有名無実になりつつあり、一触即発の事態に陥った。１９８１年、アメリカの仲介によって、シリアとイスラエルの衝突を回避した。
【イラン・イラク戦争勃発】
　１９８０．９．１７日、宗教抗争やイラン・イラク間の国境線対立に不満を持っていたイラクのサダム・フセイン大統領が、欧米やアラブ保守国の援助を受けて隣国イランに武力侵攻。その後両国の泥沼戦争は９年続くことになった。欧米や保守的アラブ産油国(サウジアラビア)は、１９７９年のイラン・イスラム革命以来、他国にもイスラム革命が波及することを恐れ、イラクのサダム・フセイン大統領に対イラン戦争をけしかけた、と云われている。

　１９８８．７．１８日に停戦したが、 イラクはこれらの国々からの援助によりアラブ最大の軍事大国となり、フセインの野望は後の湾岸戦争へとつながることになる。
　イスラエル国会、東西エルサレム首都宣言可決。
１９８１ 　【エジプトのサダト大統領暗殺される】サダトの中東和平化路線が「イスラム原理主義者」の怒りをかい、暗殺された。イスラム急進派｢ジハード｣のテロリストの犯行であった。サダトの左翼勢力を押さえつけるためのイスラム教推奨政策が、かえって仇となった。後任に副大統領のホスニ・ムバラクが就任。
　ファハド国王（サウジ）、八項目提案。
１９８１ 　教皇ヨハネ・パウロ二世、来日。イスラエル、イラクのオシラク原子炉を空爆・破壊。
１９８２ 　イスラエル軍シナイ半島から完全撤退、返還される。但し、イスラエルは、ゴラン高原、東エルサレムを併合した。
１９８２．６．３ 　ロンドンで駐英イスラエル大使がパレスチナゲリラに狙撃され、重傷を負う事件が発生。イスラエルは報復として、ベイルート及び南レバノンのPLOの拠点を攻撃。
【イスラエル軍機甲部隊がレバノン領内に電撃的侵攻】
　１９８２．６．６日、駐英大使に対するPLOのテロへの報復と、PLOの攻撃がイスラエル北部のガラリア地方の安全を脅かすという口実で、隣国イスラエルが越境して侵攻北上し首都ベイルートへ進軍し、 PLOとシリア軍を包囲した。イスラエル軍はLFやアマルと組んでレバノンに駐留するシリア軍を壊滅させた。この際、国産戦車メルカバを初めて実戦投入し、当時ソ連の最新鋭戦車であったシリア軍のT-72を多数撃破する戦果を挙げている。イスラエル軍のこの包囲は２カ月間続いた。サブラとシャ ティーラ難民キャンプでパレスチナ人の大量虐殺発生（サブラ・シャティーラの大虐殺）（ガリラヤの平和作戦、第一次レバノン戦争）。

　PLOはやむなくベイルートから撤退し、チュニスへ移動した。このイスラエルの動きに欧米だけでなく、他のアラブ諸国までも黙認した。アラブ諸国の保守的な支配層は、イスラエルとの対立を先鋭化することで欧米諸国との関係を悪化させたくなかったという事情から黙過した。エジプトはイスラエルとの和平交渉を行っていた。 ６．11日の停戦時、エジプトは、ガザ地区とシナイ半島を、ヨルダンは西岸地区全域を、シリアは、オラン高原をイスラエルに奪われた。６．１３日、西ベイルートへ突入。国際的非難を受けながらもベイルートの包囲を続ける。

　８．９日、国連安全保障理事会がイスラエルの非難決議を採択。但し、ソ連が提出した対イスラエル制裁決議案は、アメリカの反対によって否決された。

　８．１８日、イスラエルの要求に基づいて、PLOとレバノン政府の政治交渉が続けられ、ハビブ米国特使の根回しにより、PLO勢力のベイルート退去問題に関する最終調停案が締結された。

　８．２１日、徹底抗戦していたPLOが停戦に応じ、８．３０日、アラファト率いるPLO指導部および主力部隊がチュニジアへ追放された。ここでアメリカ合衆国、イギリス、フランス、イタリアなどはPLO部隊撤退後のパレスチナ難民に対する安全保障という名目で、レバノンに多国籍軍を派遣した。
【レバノンのパレスチナ難民キャンプで大虐殺発生】
　１９８２．９．１６日、この時、２０００人から３０００人に及ぶパレスチナ人が虐殺されたと云われている。ベイル-トを本拠地としていたＰＬＯはベイルート撤退。これにつき、「★阿修羅♪ > ホロコースト６」の西岡昌紀氏の２０１２．９．１９日付け投稿「サブラ・シャティーラ大虐殺（１９８２年）を忘れた日本のマスコミへ　西岡昌紀」を転載する。
　http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/5927911.html
　http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1871572323

　イスラエルのレバノン侵攻（１９８２年）の際、ベイルートの難民​キャンプで、イスラエル軍に協力したレバノンのファランジストた​ちが、多数の難民をナイフなどを使って殺戮した大事件から、昨日​（９月１８日）で３０年が経ちました。昨日のテレビのニュースで​も、今朝のネット上の新聞記事でも、あの大虐殺事件を取り上げた​報道が見つからない事に、私は、失望して居ます。３０年前のあの事件（私は、「ベイルート大虐殺」と呼びます）を取り上げない日本のマスコミへの抗議として、ロジェ・ガロディー著・木村愛二訳「偽イスラエル政治神話」​（れんが書房新社）の一節を引用します。

　ガロディー氏は、第二次大戦中レジスタンスに参加し、戦後は、フランス共産党の理論的指導者であった左翼系の哲学者ですが、１９６８年、ソ連軍がチェコスロヴァキアに侵攻した際、ソ連を支持したフランス共産党を批判して、フランス共産党と袂を分かった人物です。ガロディー氏は、その後、イスラム教徒に改宗し、更には、「ホロコースト」に関する言論規制に抗議した事で知られます。以下に引用するのは、そのガロディー氏が、１９８２年、イスラエルのレバノン侵攻を批判した直後、フランス国内で受けた圧迫についての回想です。

　西暦２０１２年９月１９日（水）

　http://www.jca.apc.org/​~altmedka/nise-27.html

　ロジェ・ガロディ著、木村愛二訳 『偽イスラエル政治神話』 第３章：神話の政治的利用 第２節：フランスのイスラエル=シオニスト・ロビー

　http://www.jca.apc.org/​~altmedka/nise-27.html

　[中略]　一九八二年に至るまで、私は、テレヴィ、ラディオ、新聞などの最も大きい報道機関を通じて、自由に意見を発表することができた。 レバノンへの侵略と虐殺が起きた時には、日刊紙、『ル・モンド』の編集長、ジャック・フォーヴェから、一九八二年六月一七日号に有料で、丸々一頁の意見広告記事を載せる権利を獲得し、ミシェル・ルロング神父、パストゥール・マッチオと一緒に、《レバノンでの虐殺とイスラエルの侵略が意味するもの》と題する見解を発表した。 われわれは、あの侵略行為が、決して一時的なやり過ぎといったものではなくて、イスラエル国家創建の基礎をなす政治的シオニズムの、内的な論理にもとづく行為なのだということを説明した。その後、私は、匿名の手紙と電話で、合計九回の殺しの脅迫を受けた。ＬＩＣＲＡは、われわれを相手にして、“反ユダヤ宣伝と人種差別の挑発”を理由とする民事訴訟を提起した。『ル・モンド』の編集長、ジャック・フォーヴェの弁護士は、何度も繰返して、その信仰までも含むユダヤ人社会と、イスラエル国家とを混同するべきではないし、イスラエルがレバノンで行なった不当行為に関しては、マンデス・フランスやナフム・ゴールドマンのような高名なユダヤ人も告発していると主張した。われわれ、ミシェル・ルロング神父、パストゥール・マッチオと私自身の弁護は、聖書の原典そのものから発した。われわれは、われわれの生命がユダヤの予言者の誓約の賜物であると、何度も繰返して主張した。ところが、政治的シオニズムは、イスラエルの神の代わりに、イスラエル国家を置き換えているのである。レバノンに対しての、そしてパレスチナにおけるイスラエルの振舞いは、憎悪を煽り立てるのみであり、世間の目の前でユダヤ教の面目を汚すものである。われわれの政治的シオニズムに対する戦いは、それゆえに、われわれの反ユダヤ主義に対する戦いと不可分なのである。[後略]
１９８２ 　アメリカの調停により、PLO本部はチュニジアの首都チュニスへ、約７０００名のゲリラは各アラブ諸国へ移動した。レバノンでシーア派テロ組織ヒズボラが結成される。
　イスラエル軍に対するレジスタンスが活発になる。その中心を親シリアのシーア派民兵組織｢アマル｣が担った。
１９８３ 　ヘブロンでユダヤ人入植者がパレスチナ人４ 人射殺。
１９８３ 　ＰＬＯ、内部対立激化。
１９８４．２月 　２月、ヒズボラの大規模自爆テロの衝撃からアメリカ海兵隊の撤退を皮切りに多国籍軍は撤退を余儀なくされる。サブラ・シャティーラ事件の国際的な非難のなか、イスラエルもまたレバノンから撤退した。レバノン左派勢力がベイルートを奪回した。イスラエル侵攻後、半ば撤退していたシリア軍は治安維持を名目に再進出し、PLOも多くがレバノンに舞い戻ってきた。但し、南部国境地帯は半占領下に置かれたままであった。逆にアマルやドルーズ派はシューフ山地の奪還に成功し、ついには西ベイルートからも国軍を放逐。再建された国軍は再び瓦解し、東ベイルートに閉じ込められることとなった。
１９８４．３月 　３月、シリア主催でローザンヌにおいて民兵組織指導者を集めて「国民和解会議」が開かれる。
１９８４．９月 　９月、レバノン憲法起草委員会を召集して改憲案を提出させるが、いずれもレバノン政府の存在を無視したこと、現実的な利権を無視したことなどから成功しなかった。
　イスラエルでリクードと労働党連立内閣発足。
１９８５．１ 　イスラエル政府がレレバノンからの一方的撤退を決定。
１９８５ 　レバノンのキャンプ戦争。占領地での弾圧と 入植地建設強化。
１９８６ 　イスラエル国民および東エルサレム在住のパ レスチナ人のＰＬＯとの接触を禁じる法律制定。
１９８６ 　チェルノブイリ原発事故。旧ソ連圏のユダヤ人がイスラエルに帰還する遠因に。
１９８７ 　ＰＬＯ、再統一。レバノンのキャンプ戦争深刻化。
　イスラエルでシャミル政権発足。
１９８７ 　ガザ暴動。イスラエルへ出稼ぎに行ったパレスチナ人労働者が乗ったバンがイスラエル軍のトラックと衝突し、労働者４人が死亡したことを契機に、その後６年間にわたるインティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）としてイスラエル軍への投石が始まり拡大した。
１９８７ 　新共同訳聖書発行。
【「インティファーダ」闘争始まる】
　１９８７．１２．８日、ガザ地区での交通事故をきっかけにガザ地区とヨルダン川西岸で、パレスチナ人による全面的な民衆蜂起（第一次インティファーダ）が発生した。「インティファーダ」とはアラビア語で大衆蜂起を意味する。パレスチナ人とイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人は石や火炎ビンでイスラエル軍に立ち向かい、多数の負傷者や逮捕者を出した。以降、ゼネストも頻繁に行われるようになる。
　１９８７年、 ハマスが創設された。（ムスリム同胞団が母体、ＰＬＯの対抗勢力）　ハマスは教育や医療活動を通じてパレスチナ人の貧困層に支持を広げた。
１９８８ 　ヨルダン川西岸およびガザ地区の統治権放棄をヨルダンが宣言。

　１９８８年、アミン・ジェマイエル大統領の任期が終了となったが、元来イスラム教のポストである首相にはマロン派であるアウンを任命していた。この直後に、アミンはレバノンから亡命同然にアメリカへ移住した。レバノンは一時的に大統領が空位となる異例の事態となった。シリアは、反シリアであるアウンの首相就任を拒絶し、伝統的に首相を輩出しているスンニ派からホスを首相に就任させた。そして、シリア支配地域であるベッカー高原のラヤクにある事実上の休眠状態に陥っていた空軍基地に国会議員を召集させ、名望家出身の伝統的政治家であるムアワドを大統領に就任させた。この結果、反シリアのアウン軍事政権と、ターイフ合意を旗印としたムアワド大統領の政権の二つがレバノン国内に存在する事態となった。しかし、後者は影響力が少なく、バーブダの大統領府はアウン「首相」が占有しており、ベッカー高原を出る事すらままならない弱体ぶりであり、かつ11月21日に暗殺されてしまう。後継にはエリアス・ハラウィが就任し、シリアのバックアップの下、アウン派と対峙していくことになる。

　アウン派政府軍はキリスト教徒に徹底抗戦を呼びかけた。しかし、イラクはクウェート占領を経て湾岸戦争に突入して途絶。さらにLFを含めた民兵組織の解体を目論むアウンとLF主導のマロン派国家樹立を目指すジャアジャアとは対立し、連合軍は決裂した。この結果、元来戦闘の少なかった東ベイルートやジュニエにおいてもマロン派同士の戦闘が発生した。アメリカは、湾岸戦争へのシリア出兵の見返りとして、シリアに内戦終結を一任する事となった。アメリカの後ろ盾を得たシリアは、イラクの影響力排除も目論んで最も大規模な軍事作戦を行う事となった。この一方で、和平を求める動きも見られ、サウジアラビアの仲介で内戦を終結し国家再建を目指すターイフ合意（名称はサウジアラビアの都市名に因む）が国会議員団によって１９８９年に採択される。当初この合意への調印に各派民兵組織指導者とシリアは消極的であったが、サウジアラビアの説得によりシリアは賛成に周り、民兵組織もヒズボラ、親イスラエルの南レバノン軍、アウン派などを除いて、多くの組織が承諾。その後、ヒズボラは消極的賛成にまわり、南レバノン軍は合意そのものを黙殺。そして、アウン将軍派はこの合意への同意を頑なに拒否した。追い詰められたアウン派はシリア軍と対決した。この戦争は「解放戦争」と呼ばれ、レバノン戦争を別とすれば、戦車や長距離砲、ロケット砲を用いたもっとも規模の大きな戦闘となった。アウンは一時、占領者からレバノンを守る英雄として、マロン派ばかりでなくイスラム教徒にさえ支持者があらわれた。しかし、アウン派は支援も途絶え、シリアの猛攻の前に敗北。立てこもっているベイルート東南のバーブダにある大統領府へのシリア空軍の爆撃が始まると、アウンはフランス大使館に逃亡し、亡命を申請した。この総攻撃はレッドライン協定違反だったが、イスラエルはアメリカの懐柔により、シリアへの非難を控えた。この結果、１９９０年にシリアがアウン派政府軍を制圧する。この際、多数のアウン派政府軍将兵が処刑されるか、シリアに連行されたといわれる。親シリアでアウンと対立的であった海軍将校のハラウィを中心に、キリスト教徒・イスラム教徒両派の民兵組織指導者が閣僚に就任した挙国一致内閣が樹立した。東ベイルート、ジュニエといったマロン派の本拠地に進駐したシリアは、段階的に民兵組織を武装解除して内戦を終結させた。
１９８８ 　【ＰＮＣがパレスチナ国家独立宣言】 アルジェでPNC（パレスチナ民族評議会・PLOの国会）が開催され、パレスチナ国家独立を宣言した。そしてアラファト議長は、テロの放棄、イスラエルの生存権の承認、国連安保理決議２４２、３３８の受諾を表明した。アメリカ、ＰＬＯとの対話を正式に決定した。この独立宣言はパレスチナ全領土の解放よりも、ミニ・パレスチナ国家の現実的な枠組みを主張したという事でイスラエルとの交渉を持つ妥協点となった。こうしたことからＰ ＬＯの内部対立が激化した。
　イランのホメイニ師は国連の停戦決議を受諾せざるを得なかった。これに対してフセイン大統領は、イラン革命をアラブに波及させなかったことで一躍アラブの盟主となった。
　インティファーダを指導する「民族蜂起統合司令部」が結成された。ヨルダン、西岸地区との関係を断絶すると宣言。
　【「ハマス」が結成される】
１９８８
　「リビングプレイズ」シリーズ発売開始。「ミクタム・プレイズ＆ワーシップ」シリーズ発売開始。
１９８９ 　旧ソ連のユダヤ人移民急増。
　アルアクサ・モスクでのパレスチナ人21人の虐殺という事態を契機にして、インティファーダの中での自爆決起が開始された。
　東西ドイツ間のベルリンの壁が崩壊する。（共産主義国家の解体開始）
１９９０ 　米国がＰＬＯとの直接対話中断。イス ラエルで右翼連立内閣成立。
１９９０ 　パレスチナ人グループによるテロ未遂事件。アメリカはこれを機にＰＬＯとの対話停止発表。「湾岸危機」始まる。
【イラクのクウェート侵攻】
　１９９０．８．２日、サダム・フセイン大統領の指揮するイラク軍のクウェート侵攻が始まった。この背景の一つに、石油生産枠調整に対する対立があった。イラクは、１９９０．７月に開かれたオペック総会での生産枠を守らせようとし、クウェートがアラブ首長国連邦と共に増産したことで対立が深まった。フセイン大統領には、イランの脅威からサウジ、クウェートを守る為に血を流して戦ったという自負があり、そのクウェートが石油価格の引き下げに繋がる増産で、イラク経済に打撃を与えることを「恩知らず｣と罵倒した。クウェート侵攻は、｢恩知らずへの報復」であった。とはいえ、真意は、クウェートは元々イラク領土という認識に拠っており、地政学的に貴重なペルシャ湾への出口を求めたことにあった。

　８．６日、国連の安全保障理事会は緊急に会議を開きイラクを非難するとともに速やかにクウェートから撤退するよう強く勧告。国連安保理は、イラクに対し決議６６０で撤退を要求したのを手初めに、決議６６１で経済制裁、決議６７８条で対イラク期限付最後通牒（クウェート支援国に武力行使権限付与）で撤退を迫った。イラクは撤退せず、国連の軍事的強制行動として多国籍軍が編成されていくことになった。

　８．８日イラクは、パレスチナ解放のためのクウェート制圧であると声明しクウェートの併合を宣言した。国際世論は認めなかったが、パレスチナ問題を浮上させたことと、産油国に対する反感から、パレスチナでのサダム・フセインの人気は高まった。レバノン、シリアの実質的支配下に置かれ、内戦終結。
　嘆きの壁発砲事件で国連安保理 がイスラエル非難決議。シリア軍レバノンへ軍事侵攻。国連安保理「適当な時期に 適切な構成で中東和平会議を開催する」を決議。
１９９０．１０ 　東エルサレムテンプル山でパレス チナ人２２人を射殺(10月)。
１９９１． 　安全保障理事会がイスラエルのパレスチナ人追放の非難決議採択。
【「湾岸戦争（the gulf war）」始まる】

　１９９１．１．１７日、国連は１９９１．１．１５日までの撤退を改めて決議したが、期限切れとなるやアメ リカのブッシュ大統領が攻撃を決断し、派遣されていたアメリカを核とする多国籍軍が、国連の決定のないままイラク軍への攻撃を開始した。この作戦全体を指揮したのはアメリカのノーマン・シュワルツコフ陸軍大将 とコリン・パウエル統合参謀本部議長(現・国務長官)である。こうして湾岸戦争が勃発した。この戦争の真因は、中東の支配権を廻るフセィンの野望と米英イスラエル連合の思惑との衝突にあった。当初はイラク軍と軍事施設へのミサイルや航空機による大規模な攻撃であったが次第にエスカレートし、雨あられのミサイルがイラクの首都バグダッドに投下されるようになった。この時の砲爆は、軍事施設非軍事施設の識別を問わない無差別なものであったこと、テレビゲーム戦争とも呼ばれる最新軍事兵器の実験場となったこと等々によりいくつもの課題を残した。

　２．２４日、地上戦へ突入、フセイン大統領が徹底抗戦を呼びかけたが２．２６日、イラク軍撤退宣言、クウェートの併合無効と賠償責任請求の２決議受け入れを国連に通告した。２．２７日、米大統領が勝利宣言。３．３日、停戦協定が締結される結果となった。米国などでは、フセイン政権打倒まで攻撃を加えるべきという意見もあったが、周辺諸国とのバランスなども考慮され、フセイン政権は維持された。停戦の合意の効力が発した時、イラクの死傷者は市民を含めて10万人を超えた。特に、イラク南部では、米英の部隊が劣化ウランによる放射性武器を使用したとされている。其の為に子供を含めた市民達は白血病やその他関連した障害の為に命を失ったといわれている。米英は否定。しかし、米国の部隊の退役軍人にも放射能後遺症が認められ、多くの日本のジャーナリストがイラク市民特に子供のウラン後遺症を検証している。イラクでは湾岸戦争終結１０年を迎え自国民の劣化ウラン爆弾による被害を国際世論に切手で訴えている。
　４．３日、安保理は休戦条件の決議６８７を発し、侵略者イラクにその受諾を迫った。イラクは４月１１日、国連事務総長と安保理にその受諾を通告して来た。この休戦条件により、対イラク軍事的強制行動参加国とイラクとの間に正式の休戦が成立した。クウェートの領土保全は回復された。世界的集団安全保障機構国連の軍事活動の成果として記録された。この時の休戦条件で、イラクの核・非核大量破壊兵器（射程１５０キロ以上のミサイルを含む）の破壊、将来にわたる不保持が規定され、それを確実ならしめるための国連特別（査察）委員会の主体的一方的広範な査察が規定されている。イラクは国連査察に条件をつけたり拒んだりできる立場にはないが、その後の査察は容易には進展せず、折に触れ米英軍が空爆を繰り返しており現代史の火薬庫になっている。　
　湾岸戦争終結後、日本政府は海上自衛隊掃海部隊をペルシャ湾へ派遣し、国際的責務を果した。但し、湾岸戦争の戦費調達に約１５０億ドル（１兆３千億円）もの血税を支出している割には、「日本は血を流さず金だけ出す」等と言われ、貢献度が評価されず、その後の軍事協力化への道が敷かれることになった。
　国連総会が１９７５年のシオニズム決議 撤廃決議を採択。イスラエル入植地建設に着手。
１９９１ 　 エチオピアのメンギスツ政権崩壊に伴い、エチオピアのユダヤ人(ファラシャ)大勢をイスラエルに空輸。(ソロモン作戦)
１９９１．１０．３０ 　【マドリードで中東和平国際会議開かれる】 アメリカのベーカー国務長官が和平仲介を主導、シャトル外交を推進。ＰＮＣが中東和平会議参加を決定。アメリカとロシア（形式的に）の主導でイスラエル、ヨルダン、レバノン、シリア、そしてパレスチナ代表団とともにスペインのマドリードで中東和平会議が開催された。
１９９１ 　ソ連解体。以降、旧共産圏でキリスト教復興。また、旧ソ連圏からイスラエルへのユダヤ人帰還進む。
１９９１．１２． 　中東和平第二段階の二国間交渉ワシントンで開始。
１９９２ 　【イスラエル、労働党とメレツを中核としたラビン内閣誕生】 ＰＬＯとの接触を合法化。イスラエルがバチカ ンを公式訪問し教皇と会見。南レバノンの国連レバノン暫定軍(UNIFIL)襲われ兵士 死傷。
１９９２．１２ 　イスラエルがパレスチナ人４１８人を国外追放。
１９９２ 　日本福音キリスト教会連合(ＪＥＣＡ)設立。
１９９３ 　米国、クリントン民主党政府発足。
１９９３．８ 　オスロでイスラエル政府とＰＬＯ間の秘密交渉が為される（｢オスロ合意｣）。ガザ地区と西岸のエリコでの先行自治の実施、パレスチナ警察の設置、パレスチナ評議会の設置と選挙の実施などが合意された。
１９９３ 　全日本リバイバル甲子園ミッション。
【イスラエルとＰＬＯ間でパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）調印】
　１９９３．９．１３日、ラビン・イスラエル首相とアラファト・ＰＬＯ議長との間において、ワシントンのホワイトハウスで「原則の宣言」に調印・握手した。これにより、　ＰＬＯは「イスラエルが国家として、平和と安全の内に存在する権利を認める」、イスラエルは「ＰＬＯをパレスチナ人の代表として認める」ことになった。その見返りとして、 イスラエルは、PLOがイスラエルが占領していたヨルダン川西岸とガザ地区にミニ・パレスチナ国家を作り、パレスチナ人の自治区とすることを認めた。
　（解説）
　「暫定自治に関する原則宣言」に調印で、パレスチナの和平に向けた歴史的和解の第一歩が踏み出された。国際的な支援体制が作られ急ピッチで作業が進められていった。先進諸国のほとんどが対パレスチナ援助の拠出学の公表をし、10月にワシントンで開かれた援助国会議では5年間に20億ドルを超える資金援助がヨルダン川西岸・ガザ地区だけでも行われることが取り決められた。ラビン・ペレス・アラファト三氏の指導者としての地位が高まったが、アラブ急進派はアラファトの対イスラエル屈服とみなした。
１９９３．１２ 　イスラエル軍が１２．１３日期限のヨルダン川西岸およびガザ両地区からの撤退開始を延期。
１９９３．１２

　湾岸戦争後に大きな動きを見せたのはカトリックの総本山であるバチカン（ローマ法王庁）です。バチカンは独自の外交権を駆使して、イスラエル共和国との国交を樹立させました！　新聞では「２０００年がかりの和解」という見出しが踊っていましたが、両国の国交締結はイスラエル政府が不法占拠し続ける「聖地エルサレム」の帰属問題をユダヤとアラブだけの問題ではなく、全世界的な宗教問題として広げることになったといえます。
１９９４．１ 　ユダヤ人入植者がヘブロンでパレスチナ人へ銃乱射で死傷者多数。
１９９４．２ 　ユダヤ人によるパレスチナ人３９名の射殺事件発生。｢和平気運｣が危機に瀕した。
【ガザ・エリコ先行自治実施協定（カイロ協定）で５年間の暫定自治が開始される】
　１９９４．５月、ガザとヨルダン川西岸のエリコを手始めとして、５年間の先行自治が開始した。パレスチナ暫定自治政府が創立され、7月アラファト議長はガザに帰還する。
１９９４．１０．１４ 　ビン（イスラエル）首相、ペレス（イスラエル）外相、アラファト（PLO)議長がノーベル平和賞を受賞。中東の平和への尽力が評価された。
１９９４．１０．１９ 　ハマスの自爆テロで、テルアビブのバスの乗客が死傷。ハマスが犯行声明。
１９９４．１０．２６ 　イスラエル・ヨルダンが平和条約に調印。イスラエルとヨルダンはクリントン大統領らの立ち会いのもと、両国国境のアラバで外交関係樹立などをうたった平和条約に調印した。
　ラビンとアラファト、暫定自治合意（カイロ調定）に調印。アラファト、ガザ入り。イスラエル政府、入植地建設凍結を一部解除。イスラエル・パレスチナ双方の過激派がこれらに反対、テロや虐殺事件激化。ガザとヨルダン川西岸のエリコを手始めとして、５年間の暫定自治開始。
１９９５．９月 　【「オスロ２」協定（暫定自治拡大協定）調印される】 ＰＬＯとイスラエルは、ヨルダン川西岸地区への自治拡大協定に調印した。ベツレヘム、ラマラーなど６ 都市が自治区へ。年末にはイスラエル軍が西岸の６主要都市（ラマラ等）から撤退し、ヘブロンを除くヨルダン川西岸からの撤退が完了した。
　「1995年エルサレム大使館法」成立。この法律はエルサレムをイスラエルの首都だと承認すべきで、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。その法律が定める期限までにアメリカ政府はエルサレムを首都と認めず、大使館を設置することもなかった。そこで2017年6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカでは民主党議員も共和党議員も立場は同じだ。その決議に従う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月6日にエルサレムをイスラエルの首都だと承認、アメリカ大使館のエルサレムへの移転を発表した。
【イスラエルのラビン首相暗殺される】
　１９９５．１１．４日、イスラエル第２の都市テルアビブでパレスチナ人との和平を市民に促すための大規模な平和集会が開催され、その帰りに暫定自治合意に反対していたイスラエルの極右ユダヤ人青年/イガル・アミールが、演説を終えたイツハック・ラビン首相（享年７３歳）を殺害。彼の犯行理由は”ユダヤ人への裏切り者の殺害”であったことを堂々表明しており、現在も彼の裁判は続いている。犯人は右派ユダヤ人。
　ラビン政権は、1993年にオスロ合意に調印し、西岸地域のイスラエル入植地の撤退と、最終的に独立したパレスチナ国家の建設を含む和平協定交渉をしている最中だった。「大イスラエル」と呼ばれるイスラエルの領土思想が終わることを想像できなかった急進右派の入植者を含め、イスラエル人の多くはパレスチナ人との交渉に反対していた。 当時の政治的言説は暴力的で攻撃的であり、ある人々はラビン首相を「裏切り者」と呼んでいた。二度目（1992年）の首相に就任したラビン氏は、紛争を抱える自国の現状を変えようと、困難やリスク、そして国内の政治的反対にもかかわらず、和平を進めることを勇敢に決定し、自分の人生を捧げた。ラビン首相の暗殺は和平プロセスの継続を止めた。 暗殺翌年の1996年には、ラビン首相の政策に反対していたリクード党のベンヤミン・ネタニヤフ氏が首相に選ばれ、パレスチナ人との交渉がほぼ停止した。

(私論．私見)