２００９．７月、「アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売」が報ぜられている。現在、臓器売買が闇ルートでかなり行われている。例えば、モルドバからだまされてやってきたモルドバ人が脅されて、腎臓一つが手術で奪われたという話などがある。貧乏な東欧の人々などが彼らの甘い誘いで連れられてきてこういうひどい目に遭っているとも云う。
こうした折の２００９．８．１７日、スウェーデンの新聞アフトン・ブラーデット紙に、「イスラエル兵がパレスチナ人の臓器を奪い取り臓器売買している」、「１９９２年にヨルダン川西岸でイスラエル軍に撃たれたとされる１９歳のパレスチナ人男性が、まだ生きているうちに連れ去られ、５日後に戻ってきた遺体には縫合された跡があった。男性の家族は『息子は臓器を奪われた』と主張している。インタビューしたパレスチナ人がそのような証言をした」云々と報じている。記事は、フリーランス記者のドナルド・ボストロム氏が執筆した。ボストロム氏は、CNNの取材に対し、「このほかにも、１９９０年代にガザとヨルダン川西岸でイスラエル軍がパレスチナ人の臓器を摘出したという訴えが多数ある」と主張。「証拠はないが、調査を促すために記事を書いた」と話している。
この種の実態はなかなか明らかにされない。ヨーロッパではアメリカ同様、各種のメディアはユダヤ系に握られているか、その強い影響下にあるからである。イスラエルの臓器強奪問題を新聞紙上に掲載したのは、大変勇気のいる行為になる。この記事を報じたスウェーデンの新聞は、ユダヤ系の支配に入らない珍しいメディアということになる。
この記事がイスラエル国内に出回り、議論が沸騰した。イスラエルのシオニストは、このような記事を掲載したことに対してスウェーデン政府の責任をも追及している。イスラエル政府はこの記事について、ユダヤ人差別に根ざすものだと反発。「出所がネオナチであろうと有力紙であろうと、スウェーデン政府がユダヤ人差別を容認してはならない」（シュタイニッツ財務省）として正式抗議する構えだ。
８．２２日、イスラエルのネタニヤフ首相が、記事は“血の侮辱”だと述べ、スウェーデン政府がこれを非難することを期待していると語った。８．２３日、イスラエル政府は、パレスチナ自治区での取材に必要な記者証をこの新聞から剥奪した。
ところが、スウェーデンは落ち着いて構えている。８．２１日、カール・ビルツ・スウェーデン外相は、自身のウェブサイトに次のように書いた。「私は発行されたものがどうあれ、あるいは自分がそれに対しどう思おうと、その記事の掲載を決定し新聞を発行したことに対し、政府の各大臣らがなんらの権力を持ち合わせていないように自分も何の権力も持っていない」。スウェーデン政府は、パレスチナ人が語っていることを報じたものだからニュース記事に過ぎない、政府に抗議するのもお門違いで、これはあくまで私的な新聞社の問題であり、言論の自由の範疇であるとして傍観の姿勢を取っている。
急進的な人々がスウェーデン製品のボイコットを訴え始めた。このボイコットの要請は、イスラエル予備兵のモラン・ハジビ氏により要請された。彼はYnetニュースに、「スウェーデンのこの血に対する侮辱に対し、イスラエル市民として何もしないではいられなかった」と語った。
８．２４日、イスラエルで、イム・ティルツとハチクバのシオニズム社会運動の代表者らのデモ隊が、テルアビブにあるスウェーデン大使館前で集会を行い、スウェーデン政府を非難するデモを行った。彼らは、テオドール・ヘルツルとジョセフ・トランペルドールの写真のT-シャツを着て、イスラエル国旗を掲げ、「自由な発言に隠れての反ユダヤ主義」と書かれた横断幕を掲げた。彼らはこれを、彼らより多いメディア関係者の前に掲げた。抗議するこれらの者たちは、赤いペンキのなべを屋台の上に置き、赤ペンキにパン（マツォ）を漬けて、「パレスチナ人の臓器売ります」と書いたサインボードを掲げた。この屋台は、ユダヤ人がクリスチャンの子供を殺した中世期の「血の侮辱」を赤らさまにもじったもので、この子供の血でマツァを作ったとのいわくがある。
一人のデモンストレーターは、大使館ビルの前で、スウェーデンの国旗を下げた。「我々はスウェーデン大使館前にいるのは、ユダヤ人に対する新たな２００９年版の血の侮辱に反対するためだ」と語った。イム・ティルツのスポークスマンであるアミト・バラク氏は、「イスラエル軍に対するこの醜い非難は、古いいつもの反ユダヤ主義の新たな始まりの何ものでもない。我々はスウェーデン外相とスウェーデン政府が厳しい対応をすることを期待している」と語った。バラク氏は次のように語った。概要「イスラエル政府がスウェーデンとの間の危機的状態に対し取った姿勢に満足している。最終的には、外務省はイスラエルとイスラエル軍のためにしっかり対応してくれた。もし、私が担当大臣だったら、イスラエル大使を召還するだろう。しばらくここで休息をとってもらおうではないか」。
イム・ティルツは、大学を本拠地とする組織で、彼らの主要目的は「シオニストの価値観を拡大せよ」というもの。「私はスウェーデンの新聞に掲載された嘘とイスラエルの組織であるシュブリム・シュティカのような組織の臆病で根拠のない非難との間に直接的な関係を見る」とバラク氏は語った。この組織は予備役兵の組織で、イスラエル軍のガザでの戦争犯罪を糾弾している組織だ。「イスラエルに、イスラエル兵は人殺しだ、と呼ぶ何らかの組織があるとすれば、外国の組織に同様の非難を行わせる温床を提供することになる」。
公の高官として出てきたのはリクード党のカルメル・シャマ氏だけで、抗議運動がすでに始まった頃に現れ次のように語った。「私はこれらの若い人々のやっていることを支持する。スウェーデン政府は口実としての言論の自由というものを悪用することを中止すべきだ。そしてこの記事に対する明確な非難声明をだすべきだ。我々は謝罪を要求しているのではなく、全面的な非難声明であり、それこそふさわしいものだ」。
ボイコットの対象の製品には、イケアとボルボが含まれている。イケアはイスラエルに一つの店を持っている。これはニューヨークを本拠地とするビジネスマンのマシュー・ブロンフマン氏が率いる投資グループのフランチャイズ店となっている。イケア・イスラエルのCEOであるシュロミ・ガバイ氏は、このボイコットに対し反対し次のように語った。「イスラエル人としては他の国がイスラエル製品をボイコットすることには頭にくる。だから、スウェーデンの記事をイケアと結びつけることには許せない思いだ。ビジネスと政治を結びつけることに反対する。イケアは商業的なものだし今後もそうだ。イスラエル店はイスラエルの人々に誠実な商売を何年もしてきている。500人の従業員がいるし彼らの家族がいる。もしリション・レジオンが開店するならば、1000人を養うだろう。私はそれを誇りに思う」。
ボルボ社は、フォード・モーターズの所有で、毎年1100台をイスラエルで売っている。とマリア・ボーリン・スポークスウーマンは次のようにコメントしている。「我々はいまのところ変化はありません。しかし状況は注視しています」。
興味深いことは、ユダヤ人はこういう時にすぐ、経済的に締め上げようとしてボイコットという手段を使いたがるということだ。これが、彼らが歴史から学んできた知恵で、万事、金の力で云う事を聞かせようとする癖がある。言論には言論でという原則を逸脱した卑怯なやり方を常用する。思えば、戦前日本の第二次世界大戦突入前のＡＢＣＤ経済制裁包囲網もそうだった。近いところで、マルコポーロという文芸春秋社の雑誌が「ガス室はなかった」という記事を掲載しただけで、ユダヤ系の銀行やら企業から広告を一切掲げないぞと脅されて、文芸春秋社はマルコポーロを廃刊にした。彼らは都合の悪い出版行為などにはあらゆる方法で圧力をかけてそれを潰しにかかる。
８．２４日、パレスチナの政治グループの代表者が、「シオニストが、パレスチナ人の臓器売買に関する詳細な情報の公開を阻止しようとしている」ことを明らかにした。この代表者は、アルアーラムチャンネルのインタビューで次のように語っている。「我々は、シオニスト政権イスラエルが、パレスチナ人の臓器売買を行なっていると予想していたが、同政権の関係者は、我々がこれに関する調査を行なうのを拒否している」。人権団体の関係者も、アルアーラムチャンネルに対し次のように語っている。「イスラエルのメディアは、２００２年から２００３年にかけて、パレスチナ人の臓器売買にイスラエルの法医学センターの所長が関与していることを明らかにしていた」。パレスチナ人の家族も、殉教者の臓器売買に関する調査を求めている。
時は移り行く。いまや静かではあるが、イスラエル・ユダヤの嘘と脅しで進めてきたやり方に公然とあるいは隠然と、反旗を翻す動きが確実に高まりつつある。今回のスウェーデンの動きはその一つと云えよう。
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(私論．私見)