自由経済政策の本質

　宇野氏が指摘した真実をごまかすため、ＡＤＬは氏の著作を云々するという伝統的な虚偽宣伝の方法を利用した。歴史的にみてもロスチャイルド、モルガン、ロックフェラー、メロンをはじめとする強大なアングロ・アメリカ系の銀行一族は、彼らの金融システムのからくりを隠すために何度もこの手を使ったものである。裏表のある主張で宇野氏の著作を攻撃したのも、卑劣な嘘をつく彼らのやり方そのものに外ならない。その上これらアングロ・アメリカ系の金融グループは、日本を自分たちの金融帝国の権益を脅かすものとみなしている。これらエスタブリッシュメントの中枢をなす人々からは、日本は単なる競合者ではなく敵とみなされている。

　彼らが抱えるいわゆる日本問題を正しく理解するには、これらの銀行が日本と中国に対して持つ先入観についてまず考えてみなければならない。これら大手銀行の大部分は中国に対し、ある種の神秘的かつロマンチックな考えを抱いている。

　彼らが中国に対して持っているイメージは、農民が耕す楽土中国、これら銀行家一族たちがアへン取引の拡大のために頑張った楽土中国というものである。中国は彼らが帰属する各々の国の政府が、特権的治外法権を手に入れた国でもある。そのおかげで彼らは金融帝国を築くことができた。したがって基本的に彼らは中国びいきの見方をする。そしてこの姿勢がアメリカの政権すべてに影響を与えている。

　一九七一年にキッシンジャーとニクソンによっていわゆるチャイナ・カードが行使されたときに、エスタブリッシュメントに属する多くの者が日本を潜在的脅威とみなす好機だと考えた。そのうえ中国や日本に対する彼らの態度は、日本と比べて中国から「搾取」「略奪」する方が容易であるという点がポイントになっている。

　リベラル経済で崩壊した米国

　金融で暴利を貪ろうとする者から見れば、日本の経済政策は現在のアメリカの政策とは正反対である。アメリカの政策は自由経済・貿易主義である。もっとも、いわゆる自由貿易政策とは言っても、これは実際には武力や経済戦争といった手を使って海外市場をこじ開けようとする十九世紀イギリス風の古典的なやり方である。この自由貿易という発想は、安い労働力さえ確保できれば安い製品を売ることができるという前提に基づいている。

　一方、各々の国ごとの経済発展ということを教育された者にとっては、日本は古典的な重商主義経済を採用しているように見える。それは国家や政府が産業を保護し、輸出のための基幹産業育成や国内の生活基盤向上のために、政府が長期投資を推進するような経済である。本当の意味での重商主義的政策が取られれば、アメリカの初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンが行ったように、生産的投資によって実質的な富を国にもたらすような事業を目指している実業家には、充分な資金が提供されてしかるべきである。

　労働者やすべての市民の生活を向上させるために、科学技術開発への重点的投資を経済政策の根幹に据えることが、その考え方の特徴であった。そしてこのハミルトン流重商主義政策の結果、アメリカは工業大国にのし上がったのである。

　日米間の摩擦の根本的な原因は、アメリカがこのような経済哲学を放棄してアダム・スミスやミルトン・フリードマン流の経済思想を取り入れたことにある。日本の不公正取引慣行が原因などではない。

　インテリを目覚めさせるな

　本書の後半で触れるが、このようないわゆるリべラルな自由取引を求める金融政策は、数多くの大手ユダヤ系投資銀行がつくり上げてきたものだ。いや彼らに限らない。宇野氏がロックフェラー一族は「隠れユダヤ」だと指摘したことを、彼らは宇野氏の著作を攻撃する理由の一つに挙げているが、彼の指摘が全く的外れというわけではない。

　現実にはチェース・マンハッタン銀行とスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー（エクソン）の上に築かれたロックフェラー金融帝国は、クーン・ローブ（現在のシェアソン・リーマン・ハットン）の手でつくり上げられたものだ。ラザード・フレル、ゴールドマン・サックス、べア・スターンズ、それにＳ・Ｇ・ウォーバーグといったニューヨークやロンドンに本拠を置くユダヤ系投資銀行が、イギリスの銀行や自分たちの銀行が、アメリカの大部分の銀行を買収するのに手を貸し、あるいはこれを行った。

　鉄鋼王アンドリュー・カーネギーや自動車王へンリー・フォードなど十九世紀末からニ十世紀にかけて活躍した大物実業家たちと組んで、彼らはそれを実行した。これら銀行グループが実際に行っていることは、大部分がロスチャイルド家の延長線上のものであるにすぎない。したがって宇野氏のようにロックフェラーを「隠れユダヤ」と簡潔に言い切ったとしても、それはロックフェラーや投資銀行グループが政治、金融面において連合を成している実態を端的に表現したものであると言える。

　日米でのプロパガンダ工作

　ＡＤＬによるプロパガンダは太平洋をはさんだ双方で展開された。彼らは日本の新聞だけではなく、アメリカの新聞を利用してプロパガンダ工作に励んだ。

　一九八七年春には『ニューヨーク・タイムズ』紙に『ユダヤ人に批判的な日本人作家』と題する記事が掲載された。ＡＤＬのインターナショナル・レポートは、その『ニューヨーク・タイムズ』の記事に関して次のように述べている。

　ではモルガン、ロスチャイルド、ロックフェラー一族のための新聞である『ニューヨーク・タイムズ』紙が、なぜこの問題を取り上げたのか。それは、『ニューヨーク・タイムズ』が、銀行家、政策担当者、オピニオン・リーダーといった仲間たちに、日本人がユダヤ人を標的にした宣伝攻勢を行っているという政治的シグナルを送るためであった。

　ユダヤ系議員の日本攻撃

　一九八七年三月十四日付『朝日新聞』が『日本の反ユダヤ本困る−米議員、中曽根首相に書簡』と題する記事を載せた。それと同時に『ニューヨーク・タイムズ』は、何はさておいてもこういった本の出版を許していること自体がおかしいと、日本人を激しく攻撃した。ＡＤＬは事が自分たちの利害にかかわるときは、ある社会が民主的であることを好まないようである。

　中曽根首相宛の書簡を書いたのはアーレン・スぺクター上院議員（共和党、ぺンシルバニア州）とチャールズ・シューマー下院議員（民主党、ニューヨーク州）の二人で、両氏ともユダヤ人でかつＡＤＬに近い人物である。彼らが試みたことは、「日本での反ユダヤ的ムードがこれ以上拡がらないよう中曽根首相に手を打たせる」ことだった。

　さらにこういった宣伝工作を行う一方で、ＡＤＬは広範囲な経済問題を巡って日本に対する政治的攻撃を仕掛けていた。そういう中で日本史上最も大がかりな政治スキャンダルが明るみになり始めた。自由民主党にショックを与えたそのスキャンダルは、ＡＤＬが直接関係していないとしても、ニューヨークやロンドンの金融勢力が関係していたことはまちがいないし、こういった時期にその事件が明るみになったのも偶然の一致などではない。

　日本は反ユダヤか

　反ユダヤ問題を理由に日本を攻撃するプロパガンダは、単に日本で反ユダヤ現象が拡がっているから行われたなどというものではない。このキャンぺーンの背景には、日本は文化的に見て本質的に反ユダヤなのだという前提が存在する。

　国際銀行グループが抱く日本に対する文化的敵意は、日本は自分たちのことを「選民」だと考えているに違いないという認識が前提になっている。英語圏の国で発行された最近の日本に関する本を見ると、大部分の著者は日本人が文化的にこのような考え方を持っているとして憤慨している。マーヴィン・ウォルフェ著『日本の陰謀』もそのような本の一つである。

　このような偽リべラル主義者たちは総じて、欧米の人々には理解し難いその国々に根差した家族観や伝統的価値観から来る上下関係に対して、反感を覚えるものだ。その上そういった人々はまた、洋の東西を問わず規律に関する「権威主義的文化」というものを自動的に拒否するところがある。さらに覚えておかなければならない極めて重要な事柄は、そのようなとらえ方が戦後アメリカのアカデミックな機関の中で教えられてきたという事実である。

　この反権威主義は、デモクラシーの理想を追い求めるなどというようなものではない。むしろ科学や技術の進歩を通じてより完成されたものを目指すことが評価される文化風土を持つ社会に対し、露骨に敵意を抱くものである。この点からいえば、日本は今でも科学の発展を追求する社会の見本の一つになっている。基本的には日本は英語圏の国々の文化に移行することを拒んでいる。これに対し英語圏の国々では脱工業化社会がもてはやされ、政策を立てる上でも科学や科学的手段がもはや重要視されなくなってしまっている。

　反権威主義者たちが口にしているのは、まさしくこの科学的権威に対する敵意である。このような考え方は戦後米国ユダヤ委員会（ＡＪＣ）などの世に言うアングロ・アメリカン・エスタブリッシュメントが周到に植え付けてきたものである。

　イスラエルと断交すると

　ＡＤＬはさらにここ何年間に出た記事についても触れている。その一つに、アラブ諸国が石油ボイコットを発表した後の一九七二年十一月二十二日付『ジャパン・タイムズ』に載った『日本、世界のユダヤ人の報復行動に直面』という記事がある。その記事の中で匿名の日本人外交官の次のような発言が引用されている。

　皮肉なことにその日本人外交官は基本的に正しかった。

　フグ計画がなぜ例外なのか

　ＡＤＬは日本における様々な関係者への接触を開始した。とりわけ日本のキリスト教徒に対しては「日本人とユダヤ人」と題するシンポジウムを通じて接触した。このシンポジウムは東京の世界ルーテル連盟が主催し、日本ルーテル神学校の宣教研究室と聖文舎が協賛したものだった。

　シンポジウムでは、第二次世界大戦中の日本における反ユダヤ主義の台頭をはじめとするいくつかのテーマが議論された。その中で日本のプロパガンダの中心が、アメリカとロシアの対日戦争の背景には国際ユダヤの経済的陰謀が存在したという点にあったことが指摘された。

　だがＡＤＬの言うように日本が反ユダヤ・キャンぺーンを行っていたその同じ時期に、日本政府がヨーロッパのユダヤ人を助けて満州の地に移住させる計画を立てていたことは皮肉なことではないか。もちろんＡＤＬは、フグ計画の名で知られるこの計画は単に「一部の日本人」が立てたものであるにすぎないという。

　フグ計画そのものの目的は、迫害されたヨーロッパ在住ユダヤ人が持っている技術や力を日本に取り込もうとしたものだった。その計画は当初、五万人のドイツ系ユダヤ人に満州に移住してもらおうというものだったが、最終的には百万人もの移住を想定していた。実際には二万人から三万人のヨーロッパ在住ユダヤ人が日本人によって助けられ、このうちの多くは直接日本に赴いた。

　一九七九年版ＡＤＬ便覧の中でも、日本のユダヤ共同体の精神的リーダーとして日本にいたこともあるラビ、マーヴィン・トケイヤーが、この計画が存在したことを認めている。彼はさらに日本人は「（満州という）荒野に一つの独立国をつくろうとしており、それをソ連との間の緩衝地帯にすると同時に、アメリカの同意を取り付けアメリカからの投資を呼び込もうと考えていた。それによって日本が唱えた大東亜共栄圏を強固なものにすることを狙った」と記している。

　フグ計画の考え方を見れば、日本を「文化的反ユダヤ」国家と言うのは明らかに間違っていることがわかる。だがＡＤＬはその点をはっきりとさせることを望まない。というのもこれをはっきりさせることは、日本を相手に彼らが行っているプロパガンダ・キャンぺーンに反する上に、彼らにとってフグ計画の事実を自分たちの利益のためにねじ曲げて利用するメリットをも失ってしまうからだ。言い換えればＡＤＬは、フグ計画の歴史的事実について慎重に言及するものの、それが日本の文化の中では例外的なものであるかのような言い回しをしたいのである。つまりＡＤＬは、フグ計画は歴史的事実だが、それは一部の日本人グループが実行したことで、日本全体がそれを実行したわけではないという。ＡＤＬの考えによれば日本は今でも「文化的に反ユダヤ」ということになる。