1章 |
(最新見直し2006.1.12日)
(れんだいこのショートメッセージ) |
2005.10.15日 れんだいこ拝 |
【ユダヤの告白 第一章、攻撃目標は日本である】 | ||
日本攻略のチャンス一九八七年三月二十三日、バートン・S・レヴィンソン全米会長とアブラハム・フォックスマン副理事、その他のADLの一行が、ワシントンで日本の松永駐米大使と会談した。彼らが日本大使と会談した目的は、日本での反ユダヤ的な書物や記事の増加に関し、日本政府に対して抗議することにあった。ADLは席上『世界征服を目指すユダヤ戦略』や『ユダヤが解ると世界が見えてくる』といった本の出現にとまどっていると伝えた。その際、この強力なユダヤ組織は日本に対していくつかの抗議を行っている。
以上の文章は、ADLが出しているインターナショナル・レポートの一九八七年四月号に掲載された「日本と反ユダヤ主義−反ユダヤ書籍の流行」と題する論文から引用したものである。これはADLが世界的なネットワークを使って対日揺さぶり攻勢に出たことを示峻している。 われわれが彼らの企みを暴くのは大変だった。「日本叩き」計画が進んでいたことはわれわれにもわかっていた。ワスプ(WASP)の同調者と一緒になったユダヤ系投資銀行グループは、すでにカーター政権時代から当時のロバート・シュトラウス米通商代表主導の下で、日本叩き計画を立てていた。レーガン政権がスター卜するころには、この作戦に着手する準備は整っていたのである。 この作戦実行の直接の引き金になったのは、アメリカが債権国から債務国に転落したことであった。ユダヤ系投資銀行を中心としたグループは、それまではアメリカから資金を巻き上げてきた。しかしアメリカの債務国への転落を機会にその目を日本に向け始めたのである。ADLが日本への活動を開始したのもまさしくこの時であった。 ADLの宣戦布告は単なるプロパガンダではなく、二段階の作戦に基づく行動を準備しつつあった。 |
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出版社ヘの攻撃「宣戦布告」に至った彼らの第一段階の計画は、アメリカが債務国に転じたことが発表されたその時に当たる一九八五年に着手された。ADLは国際問題部の中に日本を監視する部署を設けた。現在、その部署の責任者はケネス・ヤコブソンである。 われわれが密かに入手したインタビュー発言の中で、ヤコブソンは日本がなぜADLの行動計画の対象になったかについて次のように述べている。
ADLはユダヤ問題を扱った日本の出版物のうち、二、三の著作に注目した。日本でべストセラーとなった宇野正美著『ユダヤが解ると世界が見えてくる』は、ADLやイスラエルの人々の間に人きな不安を引き起こした。この本が出版された後、日本にいたイスラエルのジャーナリストがイスラエル大使館と一緒になってまず「反ユダヤ書籍」問題を取り上げ始めた。宇野氏の本だけがこのような反応を引き起こした原因ではなく、この時期に国際ユダヤを扱った本や記事が数多く日本国内で出回り始めていたからである。 これを遡る一九八四年四月に、ADLの全米委員アブラハム・フォックスマンが、「アメリカのマスコミを牛耳るユダヤ人たち」という記事を掲載した『中央公論』誌の発行者、嶋中鵬二氏に対して抗議文を提出したことがあった。この時のフォックスマンの抗議がもとで、ADLはアメリカの大学に対して日本で何が起こっているかを研究するよう要請した。 |
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日本の卜ップとの会談日本の態度が弱腰であるとADLが判断したことが、この時の作戦の成功につながった。そして彼らはさらに次の一手を打とうとした。 後でも触れるが、ADLというのは、世界中の反ユダヤ主義や不正に対抗するために作られた単なる「ユダヤ組織」などではない。この組織は実は、投資銀行家、見せかけの博愛主義者、組織犯罪者や国際的な麻薬密売人といった人々からなる、全世界の善意で素朴な数多くの人々を欺く大がかりな秘密のネットワークなのである。 それゆえ彼らが作戦を遂行していくためには、自分たちの真の狙い、すなわち組織犯罪のシンジケートを日本に導入することの隠蔽工作が極めて重要になる。 ADLの訪日の本当の目的は、彼らの作戦の隠蔽工作をすることにあった。それゆえ、彼らは、先に述べた教育や情報分野での計画を、彼らの汚いトリックを隠す隠れ蓑の一つに使おうとしたのである。 彼らの「教育・情報」計画をさらに調べてみると、日本の政界、財界、学界の鍵を握る人物の調査は、彼らが日本にやってくる前にすでに進んでいたことがわかる。このことは、日本においてレべルの高い人々との会談ができたというヤコブソンの発言からも窺うことができる。 人物の調査という言葉を使ったが、この場合、この言葉には特別の意味合いがある。つまり相手の 強みや弱点を知るために、相手の能力を探ることである。諜報合戦において、このやり方は相手方に対して仕掛ける工作の手段を決定するために欠かせないものである。そしてADLは、日本のエリートたちや国民が、アメリカの政策決定方法やその過程について、知識が欠けていることに対する批判に敏感であると判断した。したがって、アメリカの政策決定にユダヤ人が重要な役割を果たしているとして「ユダヤ人を非難」することは間違っている、とADLが日本に指摘することには、日本人のこの点に関する過剰なまでの心理を利用して日本側を困惑させ、あるいは恥じ入らせることにより日本側の譲歩を引き出そうという意図が存在するのである。 |
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誰がその手先となるか「ユダヤ問題」との関連で日本の状況をさらに調べるために、ADLは一般の日本国民の調査を行い、その結果が一九八八年十一月の「日本の反ユダヤ主義−調査研究報告」というレポートにまとめられた。 調査報告の中で彼らは次のように述べている。
これ以外にも、ADLはその調査の中で「ユダヤ人」と、「イスラエル」に対する日本人の考え方、それも日本人が好意的な見方をしているかどうかの調査に焦点を当てている。そしてその調査レポートは最後に次のような一つの見解を述べている。
実際にまずADLが計画しているのは、ユダヤ人あるいはイスラエルに対する日本人の見方を研究することである。そしてそこから、ユダヤおよびイスラエルに好意的になったりする人や、すでに好意的になっている人物を日本人の中から見出して、ADLの手先に仕立てることを狙っている。 |
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現代のシャイロック、キッシンジャーADLがこのような工作を行うようになった背景は、その内容から言って非常に興味深いものである。端的に言えは、彼らはユダヤの銀行家がやっていることに対して、シェークスピアの『べニスの商人』に登場するユダヤ人のイメージを持たれることを恐れているのである。 シェークスピアの古典の中で出てくる「ユダヤ人」という言葉は、ユダヤ人の銀行家の役割を意味したものである。つまりべニスの国王の代理で借金を取立てるのが彼らの仕事であった。 ユダヤ人銀行家シャイロックに関する記述の中で、彼が「肉一ポンド」を取立てる話がある。彼はべニスの法廷で、現に存在する反ユダヤ主義に異議を申立てる一方で、借金を背負った者に対し情容赦なくその返済を迫る。その結果人々は、彼は一人の「ユダヤ人」以外の何者でもないとますます思うようになるわけである。 実際、彼は国王の汚い仕事を請負っているわけだが、それによって人情を失っているばかりか、彼自身の人間としての尊厳をも破壊されてしまっている。絶対的権力を持つ国王の奴隷になり下がって、その地位を守るためなら何でもする。これがあの有名な劇の中でシェークスピアが言おうとしたことである。 シェークスピアが描いた悲劇の主人公は、今の世界にも存在している。たとえばアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーである。ロンドンやニューヨークの銀行が、シェークスピアが指摘したのと全く同じ意図を持ち、同じ目的のために活動していることは決して偶然ではない。一九七○年代初頭に、卑劣にもロッキード事件を利用して田中政権を倒したときにキッシンジャーの後押しをしたのも、このロンドンやニューヨークの金融勢力であった。 キッシンジャーはADLの幹部たちとともに活動している世界的重要人物の一人である。また彼は日本の政治を動かしてきた重要人物の一人でもある。彼が作った会社であるキッシンジャ−・アソシエーツ社が、ADLとは違ったレべルではあるものの、一部秘密工作を行うに際し決定的な役割を滅じていることはほとんど知られていない。 一九七三年の中東戦争の後、キッシンジャーと彼に同調するユダヤ・ロビーは、日本がイスラエルに対するアラブのボイコットに参加しないようにと強い圧力をかけてきた。一九七○年代半ぱに、日本が中東産油国との間で重要な話合いをしているときに、キッシンジャーは日本のマスコミに一連のスキャンダルを漏洩して日本政府に揺さぶりをかけた。ロンドンのS・G・ウォーバーグ・アンドサンズ社から創設に際して出資を受けたキッシンジャー・アソシエーツ社は、今でも同じような工作に従事している。 現に、竹下政権崩壊を招いたスキャンダル(リクルート事件)の漏洩に、キッシンジャー・アソシエーツ社が一枚かんでいたのではないかといった強い疑惑ないし噂が、ワシントンに存在する。これが本当にせよ、あるいはまだ真相究明か必要なものにせよ、彼らがどのような工作をし、それに関与する人物や組織がこれをどう実行していくかについて、理解を怠ることは許されない。とは言え、アメリカのユダヤ人が一枚岩だというわけではない。ユダヤ人の指導者たちの中には、このような不正工作にADLを使うことに反対している人もいる。しかし大部分の人々はこのような悪行に対し、面と向かって異を唱えることができないでいる。 国際的な問題においてユダヤ人の指導者の多くが何らかの役割を果たしていると、一概に言いきることはできない。とりわけ国家や政府の破壊工作に関与する者についてはそうである。この点を本当に理解するには、二、三世紀昔にまで遡り歴史的背景を探ってみる必要がある。特定のユダヤ人グループが、自分たちの仕える国王から与えられた任務を実行していたのであって、ユダヤ人全部がそれを行っていたわけではない。この点をあまりに単純化してしまうと、彼らの思うつぼにはまることになる。 |
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寄生虫的ネットワークいま世界中で大変革が起こっており、ロンドンやニューヨークに拠点を置く政治、金融勢力は、その力を維持するために懸命になっている。それに加え、彼らの「投機市場を意のままに動かす」力が弱まっているということもあって、対抗するすべての敵を打倒するには、その力は充分ではなくなりつつあると考えられる。 金融市場全体は、アメリカ経済に破滅をもたらしたジャンク債市場の崩壊からまだ立直っていない。そのため彼らの寄生虫的ネットワークは、新たな寄生先を探している。ところでこれらの勢力はその「投機」を続けるために必要な資金を、長い間にわたって違法な国際麻薬取引から上がる利益に頼ってきた。 彼らの投機的かつ暴利を貧る投資の大部分は、マネー・ローンダリング(資金洗浄)業務や、中米およびカリブ海地域、それに香港にあるオフショア銀行活動から入る資金によるものである。実際問題として、これこそが「自らの取引に精を出す」ために彼らに残された唯一の資金源である。事実、すべての人々をも含む全世界的金融状況は破産状態にあり、それが彼らをより一層自暴自棄でかつ危険な存在にすることになる。 必要な資金が手に入らなくなると、彼らは勢い世界で最も繁栄している一つの国に目を着けるようになる。その国とは日本である。 ADLは高利を貪る銀行界に奉仕しており、ニューヨークやロンドンの銀行家たちの高利貸業務を擁護するために持てる力を行使している。これがADLが目下、対日攻勢に熱心な理由である。アメリカ政府は日本に対して金融市場の自由化や規制緩和を求めているが、現在進行中のこの工作の第一目的は、それによって日本にニューヨークやロンドン流のやり方を導入できるようにすることである。 |
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バブル経済の推進自分たちの投機狂いを維持し続けることが彼らの望みであり、そのために彼らは金融『バブル(あぶく)』と呼ぱれるものを作り出そうとする。「バブル」の基礎になるものは、投資家を引きつける高金利と、手っ取り早く高い収益が上がることである。彼らは「生産をする」という経済のもう一つの面には全く関心を払わない。ただ例外的に関心を示すとすれば、投機熱を煽るために生産活動を縮小するときだけである。 投機家が取る行動の決め手は、不動産投機からはじまって為替投機に至るまで、すべての金融市場から規制を撤廃することである。それを行えば建物や建設、インフラ(社会基盤)などをべースにした実体のある付加価値とは全く無関係に、土地の値段を吊り上げることができる。投機家たちが初めの布石を打った後は、彼らの仲間である銀行家たちが金利を吊り上げる。それによってさらに多くの投資を投機に誘い込むことができ、現存する実体のある生産活動からその儲けを吸い上げることができる。この状態は「バブル」が破裂するまで続き、その後に不況がやって来る。 このような状況は、ADLやそれを支援する銀行家たちがアメリカ政府を思い通り動かし、威圧し、堕落させる立場に置くことになる。投機や不当とも言える高金利といった金融政策を後押しするアメリカ政府の権力がなければ、借金を回収したり、金融バブルを持続させたり、あるいは新しい搾取の道を開いたりすることなどができないからである。銀行家たちは時には最後の手段として、自国の政府を戦争に引きずり込み、それによって借金を回収したり、新たに市場を作り変えたりといったことまでする。 それゆえ彼らがアメリカ政府にその汚い真似をさせることができなければ、成功のチャンスは実際のところ皆無である。日本に対して、その抵抗を弱めたり揺さぶりをかけてきたりする試みこそ、その工作の本当の目的なのである。 |
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米国政府内ヘの政策誘導アメリカの対日政策を作り上げる上でADLが行っている政治的策略を理解するために、彼らが首都ワシントンのフォーシーズンズ・ホテルで一九九○年三月十八日から二十日にかけて開いた第十二回年次全国幹部大会を振り返ってみたいと思う。 会場へはブッシュ政権のトップ・メンバーの講演を聞くためだけではなく、個人的な会合を開いたり、運動方針を検討したりするために百六十人近いADLの幹部たちが集まった。 モスバッカーの「ジャパン・バッシング」演説は、ADLの内部で高まっている反日の声にさらに火をつけることを狙ったものだった。不公正な日本の通商政策や投資政策に対する念入りに練り上げられた痛烈な非難を聞くに及んで、三年前にADLの一行を引き連れて日本人使と会談したことのあるバ−トン・レヴィンソンが、「日本で反ユダヤ主義が高まりつつある」というとんでもない攻撃を始めた。 力リフォルニアのビバリーヒルズの弁護士であるレヴィンソンは、主なユダヤ団体やシオニスト団体にはことごとく関係している。もともと広報マン・タイプのレヴィンソンは、モスバッカーと公の席上で日本と反ユダヤ主義を巡って議論するというやり方を利用して、日本がイスラエルと貿易しないことを理由にアメリカ政府が日本に対し厳しい姿勢で臨むよう仕向けた。 |
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日本・アラブ関係に楔を彼の仲間であるケネス・ヤコブソンは、レヴィンソン以上に突っ込んだ次のような意見を述べている。
ADLやその仲間たちが狙っていたのは、日本の政府やビジネス界が心理作戦の猛攻撃に対して過剰反応を起こすことであった。日本が公然とブッシュ大統領を攻撃するようになることを彼らは願っていたのである。 もっとも、幸いなことに、マスコミが騒いだにもかかわらず、ブッシュ大統領と海部首相は大きな衝突を避けることができた。しかしその一方で、貿易やその他の問題について日本の譲歩を引き出すべく、すでに彼らは事を運ぼうとしているのである。 |
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