「だから、TPPを推進すれば、農業分野であっても、世界第一位の農業大国に……」などという理屈がそのまま通用しないことは、私にもよくわかっています。大体、発明とは、技術的思想の創作（特許法2条1項）という、形のない無体財産であって、しかも、出願から20年後には消滅してしまうものです。現実に輸送しなければならない有体物である生産物とは、モノが違います。また、発明なんぞなくても生きていけますが、食べ物がなくなったら人間は死んでしまいます。
ただ、私としては、知財分野やその保護下にあった製造分野も、明治時代の終わりに、国家から保護の梯子（はしご）を突然外されたことがあり、青ざめながらも、生き残りを懸けて必死に戦ってきた時代があり、そして今なお戦い続けていることだけは、ぜひとも覚えておいていただきたいのです。
さて、恐ろしく長い前置きでした。
ようやく、本論である、TPP交渉の分科会の一つ、知財保護、海賊版の取り締まりについて考察を……と思ったのですが、予想に反して、まったく役に立つような情報を集めることができません。
当初、首相官邸か、内閣府かのホームページにアクセスして、TPPの経過情報でも集めれば、まあ大丈夫だろうと踏んで、「次回は、TPPの知的財産で書きます！」と編集部に宣言したのですが、正直「エラいことになった」と思いました（ちなみに、実際に情報が掲載されていたのは、国家戦略室のホームページでした）。
無論、下調べもしないで、大見得切った私にも責任がありますが、国家戦略室のホームページ上で見つけた『TPP協定交渉の現状（分野別）平成24年3月』を読んだだけで、TPP交渉の経緯を理解できる日本人っているのでしょうか（【註1】）。
私は、なにも「A国の代表と、特許法の解釈をめぐってつかみ合いのケンカになった」「B国の著作権に対する遵法精神の欠如にはあきれるばかりだ」などの状況や感想を書けとは言っていません。TPPが秘密交渉であることは知っています。また、我が国の既得権構造を壊すには、このような条約を使った外圧を利用することが、為政者にとって「楽チン」であることも承知です。しかし、それでも、もう少しマシな状況報告を国民にしていただけないものでしょうか？
●TPPで目指す方向性を読み解く
仕方がありません。
この報告書に記載された各項目の文面から、「多分、こういう内容なんだろーな」と思えるTPPで目指している方向性について、私的な解釈を記載させていただきます。
（1）視覚で認識できない商標
現在、日本では商標は視覚を通じて認識されるものだけが認められていますが、音や匂いにも商標を認めようという動きがあることは聞いていました。音に関しては「タンスにゴン！」とか「アシックス～♪」というもの、匂いに関しては「芳香剤の匂い」とか「豚骨を5kg使い5時間煮込んで、赤味噌と絡めたラーメンのダシの匂い」などが該当することになるのかと思われます。ただ、商標法の登録要件（自他商品識別力等）を発揮する「匂い」というものが、いまひとつ理解できないでいます。どうやって、その商標権の内容を国民に開示するのか。「音」は、WAVファイルでもMP3ファイルでも使えばよいでしょうが、「匂い」はどうするんだろう。そのラーメンのレシピを商標広報に掲載するのでしょうか？
（2）地理的表示の保護制度
中国での「松阪牛」と1字違いの「松坂牛」の登録商標問題とか、指定商品「茶」、商標「静岡」などの商標登録出願を、日本国外において拒絶させるような制度の強化かと推測されます。しかし、現段階で中国はTPPへの参加を表明しておりませんが。
（3）著作権の保護期間
これは、一言で言うと「ディズニーキャラクター」を守りましょう、ということで決まりでしょう。03年に著作権法が改正されなければ、ウォルト・ディズニーの死去から50年後、ミッキーマウスのキャラクターは誰でも使えるようになるはずでした。そうなれば、ミッキーとミニーが踊り狂う「町田市立ディズニーランド」も、「相模湾ディズニーシー」も実現されるはずでした（ただし、商標権の問題は残るので「ディズニー」は使えませんが、「ネズミランド」「ネズミーシー」とかにすればOKです）
ところが、「そうはさせるか」と、03年の改正で、この50年を70年に延長させてしまったものです。この時は、ディズニーというのは日本の法律も変えてしまうほどの、「夢と魔法の『利権』王国」なのだなぁと、びっくりしたのを覚えています。
（4）発明公表から特許出願までの猶予期間
新規性喪失の例外（特許法30条）の話だろうと推測します。現在、ちゃんとした理由があれば、特許の内容が多くの人に知られてしまった後でも、半年以内なら出願できます。この期間を延長するということなのかなぁ、と思っているのですが、理由がよくわかりません。（世界中に迷惑をかけ続けた）米国の先発明主義から、先願主義への移行に伴う担保措置と推測します。日本にとっては、単なるいい迷惑のような気がしますが。
（5）営業秘密や医薬品のデータ保護期間
これは、多分ジェネリック医薬品のことだろうと思います。ジェネリック医薬品は、特許権が満了したために安くなる薬で、我々にはうれしいことなのですが、莫大な投資をした製薬会社からすれば、特許権が切れるのを待って薬を作り始めた会社に、「そりゃねーだろうが」と文句の一つも言いたいだろうと思います。でも、そうなると、医薬に関しては、特許権以外で保護を図るということになるのでしょうか。どんな制度になるのか想像もつきません。
（6）民事救済における法定損害賠償
これは、特許権侵害をした場合に、民事事件であっても法定金額をきっちり決めろ、ということだと思います。特許権侵害を承知で製品を作っていたりする人が、特許権侵害で敗訴したとしても、最初からライセンス料相当を払うだけ済むなら、「バレないほうに賭けてみる」と思うのは当然です。現行法でも、こういう悪質な侵害に対しては、通常の場合より高くするという規定はあるのですが、法律でキチンと「3倍以上」などと記載しろ、ということなのでしょう。
（7）著作権侵害に対する職権による刑事手続き
今年（12年）の10月1日から、音楽や動画のダウンロードは刑事罰の適用になりましたが、映画会社やレコード会社が被害届を出さないと警察は動けません(親告罪)。これに対して、被害届なしでも、ダウンロードに対して家宅捜索ができる、ということになります（非親告罪化）。メインとしては、違法DVD業者の摘発を狙ったものと思われます。しかし、非親告罪化すれば、当然、警察はプロバイダに要請して、私の自宅のパソコンの通信状態も把握できることになります（とっても簡単）。
「ん？ なんで、こいつは30分の番組の視聴をしているのに、たったの4分で通信が終わっているんだ」→「コンテンツをダウンロードしてパソコンにファイルで記録しているな」→「おい、捜査令状取ったか？ それ行け！」ってな感じで、いきなり私の家にもお巡りさんが踏み込んでくる可能性は、従来よりも格段に高くなります。
（8）インターネット・サービス・プロバイダの責任制限
インターネットの掲示板サービス事業者が、通告を受けた際に、当該コンテンツを速やかに削除し、また、コンテンツの発信者にその旨を通知すること、要するに「2ちゃんねるの削除要求」や「YouTubeのコンテンツ削除要求」に対して責任を持ってもらうということです。
ストライク・ルールというのもあるそうです。なんでも、3回警告したのに言うことをきかなかったら、アカウントを停止する（アウトにする）ということらしいです。ともあれ、このように、プロバイダに著作権違反に対する責任を負ってもらい、怠けていたら罰則を科すという規定の導入のことのようです。
と、せっかくここまでがんばって書いてみたのですが、脱稿直前に、このTPPの知的財産について、すでに福井健策先生が、ほぼ完璧な見解【註2】を「信じられないほど、分かりやすく」書かれておられることに気がつきました（これを読んだ後、フニャフニャと力が抜けてしまいました）。興味のある方は、ぜひそちらをお読みください。絶対に損はありません。
さて、米国が日本側にこれらをすべて要求するとなると、相当大規模な法改正が発生するのでしょう。先に行われたダウンロード刑罰化は、この一環であると解釈するのが自然でしょう。
しかし、これは我が国にとっては、結構大変な作業になります。ほとんど、米国ルールの日本への適用要請（強制）のようなものですから。それでも、知的財産法についてかなり整備されている日本はまだマシでしょうが、この条件を、他のTPP加盟国が呑めるか？ というと、私は相当怪しいと思っています。
私は、TPPは農業分野ではなく、意外に知財分野からほころびが見え始めるんじゃないかなーと思っています。
さて、今回は、（1）TPPの概要、（2）WTOの最恵国待遇とTPPの関係、（3）農業だけでなく、知財の世界にもあった「保護政策のはしご外し」、および（4）現在のTPP知財分野のトピックの私的解釈をさせていただきました。こうしてみると、TPPに関わることではあるのですが、テーマに一貫性がなく、何が言いたいのはよくわからないかもしれません。
誠に申し訳ありませんが……あきらめてください。（文＝江端智一）
※本記事へのコメントは筆者・江端氏HP上の専用コーナーへお寄せください。
(私論．私見)