週刊新潮は創価学会と言論戦を続けているが、新潮社自体も経営陣は新興宗教と関係があったようなので、新潮社の時事的な出版物の論調に特有な“ニオイ”は、ひょっとすると一種のカルト的体臭なのかも知れない。

　その新潮に、真偽のほどが知れないテロ虐殺事件の自慢話が目下、連載されている。　いまこの時期に、ほら男爵のテロ自慢みたいなメッセージを連載している新潮社の意図は、何なのか？　ひょっとすると、政府とかマスコミとか特定の政治家に対するテロ暗殺の恫喝的示唆かもし知れないな。　とりあえずそういう疑いもある、ということで、週刊新潮のあの連載を監視していこう。

　ところで週刊新潮が、この連載の第二弾で、「殺害指令は米国大使館から出た」云々と書いた途端に、週刊文春がこれを批判するような記事を出したというのも、じつに興味ぶかい反応である。

　文藝春秋および週刊文春は、立花隆というキャラクターを看板にたてたグループワークで、田中角栄を政治的に葬り去った前例がある。文藝春秋の社員だった立花隆がフリーとなってからオウム事件あたりまでの仕事をあらためて検証してみると面白いが、それはともかくとして文藝春秋という出版社自体が、米国の対日文化政策のエージェントのような働きをしてきたのではないか、と思えるところがある。

　もっとも、文藝春秋は、キッシンジャーの掌のうえから抜け出そうとしていた孫悟空……ならぬ田中角栄を叩きつぶしたものの、『マルコポーロ』のホロコースト産業批判記事がシオニスト勢力の逆鱗に触れて組織的ハラスメントに遭い、早々に言論を引っ込めてシオニストに恭順を示す羽目になった。　それ以降の文藝春秋の言論が、六芒星の回りをキャンキャン吠えながら走る犬のようなものになったのは、道理なきことではない。

　週刊文春と週刊新潮は、日本における二大週刊誌であり、その意味では確かに「ライバル」であろう。けれども両誌のいずれか一方が、他方を公然と叩くという現象はめったに起きない。だから今回、「朝日新聞支局テロ殺害事件に米国大使館が関与していた」云々という話が出たとたんに、週刊文春が新潮叩きを始めたというのは、きわめて興味ぶかい反応である。

　ところで、週刊新潮が国内テロ事件への米国政府関与説を仄めかしたことについて、J-CASTニュースがこれまた興味ぶかい記事を出している。　------------------------------------------------------------
　今回新たに名前が登場した在日アメリカ大使館は、どう考えているのだろうか。J-CASTニュースは同大使館に取材を申し込んだ。同大使館報道官は質問に対し、「ばかげた記事であり、真剣にコメントをするに値しません」としている。
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　「ばかげた記事」であっても米国に対する政治的信頼や米日関係に重大な脅威を及ぼしかねない記事なのだから、これが本当に虚偽報道ならば米国大使館は公式に新潮社に抗議して当然なのであるが、それを行なわずに“黙殺”する、と、大使館はJ-CASTに“公式発表”したわけである。

　否定も肯定もせず“黙殺”する、というのは例えばイスラエルが核兵器保有批判に対して国策としてとり続けてきた“政策”に他ならない。　そうした先例を勘案すれば、米国大使館は週刊新潮の「朝日新聞テロ・米国政府主犯説」を、暗に認めたと判断されても仕方ない。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000505-san-soci

　週刊新潮（新潮社）が、昭和６２年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯を名乗る男性の衝撃的な告白手記を連載し、波紋を広げている。被害者側の朝日新聞が紙面で「事実と異なる」と２回にわたって反論、ライバル誌の週刊文春（文芸春秋）も手記の検証記事を掲載するなど異例の展開をみせている。「赤報隊」から犯行声明が出た同事件は既に公訴時効が成立しているものの、実態解明を求める声は今も少なくない。警察当局は男性の告白に冷ややかな反応を示すが、果たして真相は…。

　■「事実と異なる」

　「ともかく、私は結果を出す必要があったのです。記者を１人か２人殺す、という結果を」

　週刊新潮２月５日号（１月２９日発売）に、〈私は朝日新聞「阪神支局」を襲撃した！〉と題した６ページの特集記事が掲載された。「私」とは「島村征憲（６５）」なる人物。記事によると、島村氏は阪神支局襲撃など４事件の実行犯であることを認め、共犯者の自殺に責任を感じて真相を告白したとしている。犯行は依頼されたもので「動機は金だった」という。

　この報道に対し、朝日新聞は島村氏が実行犯であることを即座に“否定”。週刊新潮が発売された当日の夕刊社会面に「週刊新潮に手記　事実と食い違い」との記事を掲載。週刊新潮編集部から島村氏の証言内容について問い合わせを受け、「客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」と回答したことを明らかにした。

　関係者によれば、事件にはいくつかの「キーワード」があり、島村氏の告白は合致しないのだという。

　■「右翼」と「米大使館」

　翌週の週刊新潮２月１２日号（５日発売）では、事件の背景に言及した。記事によると、赤報隊による犯行声明の作者は、平成５年に朝日新聞東京本社役員応接室で拳銃（けんじゅう）自殺したことでも知られる右翼活動家の野村秋介氏で、島村氏に「朝日を狙ってくれ」と依頼したのは在日アメリカ大使館の男性職員だとした。記事の最後は「以下次号」となっており、連載は続くとみられる。

　一方、朝日新聞は今月５日の朝刊社会面で、島村氏が週刊新潮に証言した犯人の服装や言動が、被害者の証言と「明らかに異なる」と再び指摘。「事件の被害者や弊社社員の名誉を棄損（きそん）する記述などがあれば、厳正に対処します」と牽制（けんせい）した。

　産経新聞の取材に、朝日新聞大阪本社広報部は「週刊新潮の連載が終了した段階で内容を検証し、本紙で明らかにします」と回答している。

　また、週刊新潮と同日発売の週刊文春２月１２日号は〈朝日が相手にしなかった「週刊新潮」実名告白者〉との記事を掲載。朝日新聞が週刊新潮よりも前に、網走刑務所に収監中だった島村氏を取材した結果を紹介し、凶器の散弾銃に関する証言に整合性がなかったことなどから島村証言の信憑（しんぴょう）性をただした。

　週刊新潮編集部は、証言を「事実」と判断した根拠について、「当該記事は連載中でもあり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

　■「聴取予定なし」

　「捜査線上に浮かんだことはない」（警察幹部）。

　島村氏の実行犯説に警察当局も冷ややかだ。島村氏は記事中で「池袋で右翼団体をやっていた」という。警察当局は島村氏が指定暴力団関係者だったことは把握していたが、右翼団体構成員とは認定していない。

　警察幹部は「（連載の）１回目を見ても、事実と認定できる新しいものはない」とし、捜査の一環として島村氏から事情聴取する可能性についても「公訴時効が完成しており、その予定はない」と言い切る。

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【関連記事】
・ 週刊新潮「襲撃実行犯」手記　朝日新聞「事実と異なる」
・ 週刊新潮と朝日新聞が真っ向対立…「赤報隊事件」報道
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最終更新:2月8日0時38分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000003-jct-soci

　殺害依頼は「米大使館職員」　新潮記事に報道官「ばかげてる」

　　　　　2月5日18時36分配信 J-CASTニュース

　週刊新潮は、記者2人が死傷した「朝日新聞阪神支局襲撃事件」（1987年）の「実行犯」を名乗る男性の「告白」記事の第2回を2009年2月12日号に掲載した。一方、朝日新聞は週刊新潮発売当日の09年2月5日、朝刊で「告白」内容を改めて否定した。

　■朝日新聞、また否定記事

　週刊新潮で前号に引き続き「犯行告白」した島村征憲氏（65）は今回、阪神支局内で2人の記者に散弾銃を発砲した、とする様子を詳細に表現している。また、前号で「ある公的な組織」と表現した、犯行を「頼んできた」人物が当時所属していた組織について、「在日アメリカ大使館」だとも明かした。

　朝日新聞は2月5日付朝刊で、事前に週刊新潮側から寄せられた質問に対して回答した内容を報じた。「告白」にある犯行時の服装が被害者証言と異なることや、襲撃時に被害に遭わなかった記者に「5分動くなよ」と実行犯が話したとする点について、「犯人は終始無言だった」などと反論している。朝日新聞は、週刊新潮前号が発売された1月29日にも夕刊で「客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」と「告白」内容を否定していた。

　今回新たに名前が登場した在日アメリカ大使館は、どう考えているのだろうか。J-CASTニュースは同大使館に取材を申し込んだ。同大使館報道官は質問に対し、

　　「ばかげた記事であり、真剣にコメントをするに値しません」

　としている。

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■関連記事
小尻記者殺害「実行犯」週刊誌で告白　朝日新聞「事実と多々異なる」 : 2009/01/29
朝日記者殺害「告白」の第2弾　「秘密の暴露」はあったのか : 2009/02/05
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最終更新:2月5日21時15分

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http://www.j-cast.com/2009/01/29034489.html

　小尻記者殺害「実行犯」週刊誌で告白　朝日新聞「事実と多々異なる」

　　2009/1/29

　朝日新聞阪神支局が1987年に襲撃を受け、散弾銃で小尻知博記者ら2人が殺傷された事件で、「実行犯」を名乗る男性の「告白」が週刊新潮に掲載された。事件は、2002年に公訴時効を迎えている。「実行犯」というのは本当なのだろうか。

　●「私はあくまで『実行犯』」

　朝日新聞阪神支局襲撃事件（メモ参照）は、「警察庁指定116号事件」として知られる一連の朝日新聞襲撃事件の中で、唯一死者が出た事件だ。「赤報隊」を名乗る犯行声明が報道機関に送られ、「すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」などと「思想犯」であることを伺わせる言葉が書かれていた。一連の事件はすべて公訴時効を迎え、大きな謎をかかえたままの大事件として記憶されている。

　週刊新潮は最新号（2009年2月5日号）で、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」と題した記事を6ページに渡り掲載した。自らを「実行犯」と名乗るのは「島村征憲（65）」という人物だ。詐欺容疑で逮捕され「今年1月4日に網走刑務所を出所したばかり」。「私はあくまで『実行犯』」「頼んできたのは、ある公的な組織に属する人物」「正直に言うと、動機は金だった」などと語っている。「赤報隊」を名乗る声明文を書いたのは「私ではない」とも話している。阪神支局襲撃だけでなく、静岡支局爆破未遂事件など「4つ」の朝日新聞襲撃を「実行した」と告白している。1987年の事件前、85年ごろ「当時、池袋で（小さな）右翼団体をやっていた」という。ほかに、事件には島村氏の団体の「若衆」と、関西の暴力団組長に「回して」もらった「20代」が登場する。

　事件当日については、近くの「アジト」からバイク2台で島村氏ら3人が阪神支局へ移動したとしている。島村氏1人が編集室へ向かい、「ドアをそーっと開けると、耳に入ってきたのはテレビの音」。さらに「持っていった散弾銃は『水平二連』というタイプのもの」「もう1度覗いてみても、やっぱり頭は2つしか見えない」などと続くが、「よしっ、これはいけると思ってパッと飛び出したのです。（以下次号）」という所で今回の記事は終わっている。

　●朝日新聞記者も「会って直接取材」

　また、「告白」記事の中では、事件のとき一緒だった「若衆」が後に自殺したことがきっかけで「いつか時が来たらこの事件の真相を表沙汰にしなければならない」という思いがあったとも明かしている。また、網走刑務所へ入った後に朝日新聞側と接触を試み、06年に刑務所で朝日新聞の記者と「特別面会」したとも明かしている。週刊新潮の記事は、「次号」へ続くため、「告白」の全体像はまだよく分からない部分もある。

　週刊新潮の「告白」記事について、朝日新聞はどう受け止めているのだろうか。J-CASTニュースの取材に対し、朝日新聞広報部は次のように答えた。

　「告白」している人物からは、「2005年から06年にかけて朝日新聞社に『襲撃事件の実行犯』と名乗って手紙が届いた」という。朝日新聞記者がこの人物に会って直接面会、取材した。また、週刊新潮からの問い合わせ（09年1月）に対しては「面会内容やこれまでの取材結果から、この事件の客観的事実と全く異なる点が多々ある」と回答している、という。また、「告白」中に出てくる「朝日記者が面会時に『喧嘩腰で怒鳴る』などとある点」については、「そういった事実はありませんでした」。

　朝日新聞の回答は、全面的に「告白」の信憑性を否定しているように受け取れる。次号の週刊新潮には、信憑性が確認できる中身が掲載されるのだろうか。　

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