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POSTED ON 2017年4月24日 BY ADMIN Mediacrit
今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。２０１３年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したＣＩＡのエドワード・スノーデン元職員。実はそのとき公表された極秘ファイルは一部にすぎませんでした。今回、ＮＨＫは日本に関する１３の未公開ファイルを入手。そこから浮かび上がってきたのはアメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。さらに未公開ファイルにはアメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。
私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。アメリカ国防総省の諜報機関である、ＮＳＡ・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。
２０１３年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。当時、ＮＳＡはテロ対策を名目に、コレクト・イット・オール・すべてを収集するというスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。その中には、世界中の市民の電話、メール、ＳＮＳなどが含まれていました。この一般市民まで対象にしたＮＳＡの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部、行き過ぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを、調査報道を専門とするアメリカのＮＰＯインターセプトに託しました。
今回、私たちはインターセプトから、日本に関する未公開の１３ファイルの提供を受け、取材を進めました。そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。アメリカが諜報活動に日本を利用していた。アメリカが日本を監視対象にしていた。そして、大量監視プログラムを日本に提供していた可能性。このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット。そしてファイブアイズと呼ばれる、５か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。今回、ＮＨＫが入手したのは、日本に関する１３の未公開ファイル。その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。その一つ、沖縄の米軍基地について書かれた２００７年の極秘報告書です。沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。２０１２年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に、日本の費用が使われていたという記述がありました。さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。今回の未公開ファイルについて、ＮＳＡに確認したところ、一切コメントしないと回答を寄せました。防衛省は、どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えますと回答しました。こうしたアメリカの世界中での諜報活動に、日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側で、ＮＳＡと日本の関係に、暗雲が立ちこめたという記述もありました。
１９８３年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が、予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。飛行機は撃墜され、日本人２８人を含む２６９人全員死亡しましたが、当初、ソビエトは関与を認めませんでした。実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。通信傍受の手段などが知られてしまうからです。しかし報告書には、日本が傍受した、この音声の記録を、アメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。当時、日本からの音声テープを受け取ったという元ＮＳＡの職員が、取材に応じました。カーク・ウィービーさん。ＮＳＡ本部で諜報の分析を担当していました。通常、表に出ないはずの音声記録は、ＮＳＡを経由して、国連の場で公表されたのです。防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある茂田忠良さんです。一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。
今夜は、池上彰さんとお伝えしてまいります。池上さん、まず、今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているＮＳＡの諜報活動に、日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたというわけなんですが、これ、どうご覧になりますか？ これはもう全く新しい情報ですよね。日本にいるアメリカ軍というのは、日本の防衛のためにいるということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。そしてもう１点、大韓航空機の撃墜事件ですけれども、日本が傍受した情報が、アメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているわけです。これ、何か発見はありましたか？ この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。そして事実、あのあと、日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのは、ギブ＆テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。そして、その相手側が、ＮＳＡだったってことが今回初めて明らかになったんですね。ＮＳＡというのは、実はノー・サッチ・エージェンシー。そんな組織は存在しないの頭文字だといわれるぐらいのものだった、それが、このころから、実は活動していたというのも、新しい情報でしたね。
今回入手した１３の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む５か国のファイブアイズでしか見られないものです。日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていまして、機密情報の共有というのは限定されているんです。しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。２００７年にアメリカで開かれたＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。この総会での焦点はアメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るためまずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。ＩＷＣでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。しかしスノーデンファイルにはこうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。ＮＳＡの諜報活動の拠点となっていたのは総会の会場から３０キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。ここに傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。具体的になんの情報を得ていたのか詳細は、この報告書には記されていません。しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブアイズの国々で共有していたことが明らかになりました。このときニュージーランド代表の１人として参加していたジェフェリー・パルマ元首相です。このＩＷＣ総会の間にアメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。ニュージーランド元首相が役立ったとだけ語ったアメリカの諜報活動。ＩＷＣ総会では日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。日本が局面打開の切り札と捉えていた沿岸での小規模な捕鯨再開。乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが冷静な議論はできず一部のＮＧＯの抗議などもあり結局、採決にかけることさえできませんでした。
果たしてアメリカの諜報活動は日本をもターゲットにしているのか？ ＮＳＡ元職員で行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんはアメリカの諜報活動に制限はないと語ります。アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。報告書の最後はこう締めくくられています。こうして見てみますと、日本も同盟国でありながら、監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきましたが、どうご覧になりました？ アメリカは同盟国だと、信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。特に、スノーデンファイル、前回、公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。ドイツをはじめ、ＥＵ諸国がアメリカに抗議しましたね。日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して、抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。このＮＳＡの情報収集活動ですけれども、テロ対策ですとか、安全保障対策ということで、情報収集しているというふうに説明されることが多いわけですけれども、そうした目的以外でも、使われているという実態について、これはどういうふうに捉えればいいんでしょうか？ これは、東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するために、こういうシステムを作ったわけですね。そうしたら東西冷戦が終わってしまった。だけどいろんな情報が入ってくる、だったら、これを国益のために使えばいいじゃないかってのが、アメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。一般の市民は、テロ対策といわれると、やはり、ある種、そういった説明に納得しがちっていう面もあろうかと思うんですけれども。テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実は、こういう使われていた、言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で、同盟国のはずのアメリカが使っていた。これはやっぱり、本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。
一方で、日本国内では、特に日本政府からは、こうしたＮＳＡの情報収集に対して、批判的な声って少ないと思うんですけれども、もしきょうご覧いただいたようなことが事実だとしますと、やはり、見過ごせない面もあると思いますが、これはどう捉えればいいんでしょうか。これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。一方で日本側は、アメリカ側に提供するのが、なかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。ただそれにはやはり、制約も必要ですよね。当然そうですね。それが正当な形で行われてるかどうかっていうことを、例えば、国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。日本というのはやっぱり、専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば、力の弱いうさぎが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったうさぎになる必要があると思うんですね。
(私論．私見)