| 日本国民の大切な郵貯・簡保３００兆円をアメリカに全額差し出せという政策だった。この大間違いを、今日本人が真面目に再議論している。それなのに、まだ日本に対して強圧的な上から管理と、アメリカへの資金流出を続けさせている。アメリカは、日本政府に毎月１．８兆円ずつ流れ出させている。毎月１．８兆円分の米国債を買うように、日本は強要されている。１年間で２１．６兆円である。日本はこれだけの「貢ぎもの」を毎年アメリカに対してしている。（Ｐ３６） |
| 「振り込め詐偽キャンペーン」というのは国民の金銭活動の自由を国が脅して、抑制しようとする策動である。真実は別のところにある。日本国民に対して振り込め詐偽をやっているのはアメリカそのものなのである。日本の大切な資金、日本国民の大切なお金をもう７００兆円もアメリカに振り込ませた。（Ｐ３９） |
２００８年の１１月１８日、１９日に発生した「年金テロ」事件である。２人の元厚生事務次官（官僚のトップ）の家が襲撃され、元厚生事務次官の山口剛彦氏（６６歳）とその奥さんが刺殺された。修練を積んだ殺人のプロの手口による刃物の惨殺である。（Ｐ３９）中略。
事件発生の当初は「年金テロ」という言葉がテレビ、新聞で踊った。ところが３日後には小泉毅（たけし）なる変な男が警視庁に自首して出て、「オレがやった」となった。以降は前記の記事どおり、「年金テロではない」となり、「年金テロ」という言葉はいっさい使われなくなった。日本のメディア（テレビ、新聞）は、申し合わせたように、一瞬で押し黙った。勇敢であるべき雑誌やタブロイド（夕刊）氏までがピタリと「年金テロ」報道をやめた。「年金テロ」という言葉がこの時から消えてしまったのである。日本の政府や警察の圧力で、「年金テロ」という言葉は日本のテレビ、新聞、雑誌で使わなくなってしまったのである。
恐ろしい動きが背景にある。殺された山口剛彦次官よりも１０年先輩で、仲の良い上司と部下の関係であった吉原元次官は健在だ。奥さんは重傷を負ったが、吉原健二元次官本人（７６歳）は元気なはずである。ところが、この人はいっさい口をつぐんで表に出て来もしない。テレビ、新聞はピタリと動きを止めた。吉原氏は政府高官だったのだから、出て来て釈明すべきである。それともどこかに身体（身柄）ごと隠されてしまったのか。
３２年前に自分の飼い犬のチロが保健所で殺された復讐のために（上部組織である）厚生省の官僚を殺害したなどと犯行の動機を証言した、と警察は発表した。こんな人を馬鹿にした理由で、こんな大事件を本当に警察・検察・裁判所は処理し続けるつもりか。これがまともな大人のやることか。（Ｐ４３〜４４） |
| 今年後半は再び１ドル８０円台に戻るだろう。来年は７０円台に下落し、６０円台にまで落ちる。そこでオバマ大統領は来年か再来年にドルの切り下げ宣言をやって、半値になることを許容し、１ドル３０円台が出現すると私は予測している。そして、オバマはこのドル切り下げ宣言のあと辞任し、その後はヒラリーに大統領職をとって代わられるという流れになる。（Ｐ５１） |
| 昨年の８月８日にグルジア紛争が起きた。ロシア軍の戦車部隊があっけなくグルジアに侵攻した。この前後にロシア政府は米国債と、ファニーメイ、フレディマック債、リーマン・ブラザーズ債といったアメリカの公債を全部売り払ったと高らかに宣言した。これに対してアメリカは激しい反撃に出て、このことがきっかけとなって、ロシアのモスクワの株式市場を高値から９割、暴落させられた。ここで激しい金融戦争が起きたのだ。だから、預言者・副島隆彦が今だから言えるのだが、「９・１５のリーマンショック」の本当の原因は、ロシアによるリーマン債その他の一拠的な売却、ＮＹの債券市場での売り払いになったのだろう。（Ｐ６４） |
| アメリカはＮＩＭＥＸを使って、石油価格を暴落させている。意図的、計画的に大暴落させて、１バーレル３３ドルにまで落とした。これほど値段を下げられると、産油国であるロシアとベネズエラとイランが困ってしまう。（Ｐ６５，Ｐ６８） |
| 締め上げられたロシアは、プーチン首相とメドヴェージェフ大統領の二人だけは今も意気軒昂だが、財政部門がもたない。だから、仕方なく日本を仲介して、ロシアは日本に資金援助を頼み込んできている。ロシアを助けることを条件に米国債を買い直せということになった。その仲介役になったのが小泉元総理である。２月１４日から小泉元首相がモスクワを訪問した真の理由はこれだ。（Ｐ６８） |
中国に対しては「金を買うことは許すが、米国債を売ることは許さない」という方針で動いた。それで中国をなんとか押さえ込んでいる。だから金地金の値段が少しずつ上がり出した。１オンス１０００ドルを超した。３月３日には１トロイオンス１０１４ドルの高値をつけた。このあと８８３ドル（４月９日）まで再び下げている。金は一旦下げたあと再び上がってゆくだろう。
金が、２００８年８月１２日から計画的に暴落（１オンス７００ドルを割った）させられたのは、ニューヨークのＣＯＭＥＸという商品先物市場で行われている、人為的な金価格の操作によるものである。これにはニューヨーク連銀が仕組んで、ゴールドマン・サックスやシティバンクに金地金を無料で貸し付けて「金キャリー・トレイド」をやらせたからだ。１００倍ぐらいの高いレバレッジをかけて、金の先物市場で大きく売り続けているからである。（Ｐ６９） |
| 実勢の金の価格と先物での値段が大きく食い違ったままの状態が、今も続いている。世界中の人々は金のコイン（１オンス）を１２００〜１３００ドルで買っているのだ。しかし、やがてこの直先（じきさき）スプレッドの歪みも是正されて、自然な値段になる。つまり、金は歴史的に暴騰していく。それは金の持つ歴史的な宿命である。それでも当面はまだドルの暴落を阻止するためにアメリカは金の値段を人為的に抑えつけるのである。 |
今やすべての主要な先物の市場を握っているのは、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のレオ・メラメッドである。レオ・メラメッドＣＭＥ名誉会長たちが、市場での公正な取引のふりをして、商品だけでなくあらゆる種類の金融商品を先物市場という道具を使って人為的に操作している。
ＣＭＥは、石油や金などの鉱物資源と農作物の先物市場の他に、株や金利のスワップも、為替のスワップの取引もするし、オプション取引もある。すべての穀物と、石油、天然ガスのエネルギー市場も操っている。地球上のすべての商品に先物市場を作って、それらを人為的に操り続けている。空気にまで値段をつけて「温暖化ガス排出権取引市場」を作ったが失敗したそうである。市場原理や自由市場や自由競争社会が聞いてあきれる。神をも恐れぬ、傲慢な態度である。特定の人間たちが市場を操るというのは許すべからざることである。（Ｐ７０） |
| ＮＹダウの平均株価は３０００ドル台までどうせ下落する。だがその前にフレーム・アップ（詐欺行為）で、この下落がないことに数値を変造するという手口までアメリカ政府は使うだろう。（Ｐ７１） |
アメリカには、来年２０１０年から激しいインフレが襲いかかる。なぜならアメリカは大借金国家だからだ。財政赤字と経常赤字の二つともがものすごい。単年度だけでも、それぞれ年額６０兆円くらいある。中略。
それに対して日本はこのあと２年は、デフレのままで推移するだろう。日本は現金に力がある。日本の円は強い。だから日本の賢い老人たちは人生経験が長いから、１０００万円くらいのお金をどんどん銀行から下ろして手元で握りしめている。いつ「預金封鎖」が起こるかわからないからだ。今はまだ現金に力がある。これから日本もアメリカについで金融統制体制に入っていく。だから老人たちは身構えている。年長者たちの知恵である。だから私は、今のうちに何でもいいから実物資産に換えろとずっと書いてきた。（Ｐ７２） |
| 彼ら（官僚）にできるのは、近い将来、経済をハイパーインフレーションにして預金や国際などのペーパーマネーを実質的に紙切れにしてしまうことだけだ。（Ｐ７３） |
| １月２８日に妙なニュースが流れて広がった。佐賀県で８０歳の老人が、自宅の庭に埋めていた現金３億６０００万円を盗まれていた、という事件だ。このあとこの老人はショックが大きくて死んだ。とワイドショーで流された。このようなニュース報道を流すことで、日本国民が現金や金（きん）を自宅で保有するな、というキャンペーンを行っているのである。このニュースが真実かどうかさえ怪しいのである。そんなバカが本当にいるのか。（Ｐ７３〜７４） |
| 日本のテレビ局５社、大新聞５社の計１０社がアメリカのニューヨークの金融財界の筆頭のディヴィッド・ロックフェラー系統に握られて操られているからだ。（Ｐ９２） |
| 電通という悪質の広告会社がその手先となって、日本国民洗脳の係をやり続けている。ニールセンとビデオリサーチという視聴率管理会社を使って、テレビ局のプロデューサーやディレクターたちを管理下に置いている。視聴率という彼らが発表する、何を根拠にしているのか実態が不明の成績表で徹底的に脅し上げ管理している。だから自由に番組を作ることができない。日本国民をこのようにして白痴化させるのである。中略。電通は、今オムニコムという米広告会社大手を介してアメリカの手先となっている。（Ｐ９２，９４） |
| 今の自民党独裁政治を終わらせるべきなのだ。しかし、テレビ・新聞がじゃまばかりする。日本の大新聞とテレビ局は、すべてアメリカの家来だからだ。自民党に抑えられている、というよりも、直接アメリカに操られている。日本のテレビ５社、新聞５社は本気で反省すべきだ。（Ｐ１０４） |
| （２０１２年までに）日経平均はやがて７０００円台を割り、６０００円台も割り込み、５０００円台になるだろう。一瞬だが５０００円台を割って４０００円台になる。（Ｐ１６９） |
ドル覇権の崩壊（２００７年中頃発売された本）には次のように書かれている。
この先、日本の景気が回復して日本の株価が勢いよく上がるということはない。しかし、大きく下がるということも、またない。なぜなら１９９１年初めの「バブル経済の崩壊」から１７年間にわたって、日本の株式市場はひどく叩かれた。だからこれ以上暴落することもない。日本の株式市場は価格の点で非常に厳しく値定めされる堅固な金融市場である。（Ｐ１６８） |
「かんぽの湯（？）の一括売却（払い下げ）」は、オリックスの不正な商行為である。売却方法には、外資（アメリカ政府）の汚い手口がたくさん使われていた。それは、竹中平蔵総務大臣と彼の取り巻きたちが日本郵政そのものの乗っ取りのために、２００１年から内部に深く埋め込んださまざまな仕掛け（決議事項）のためである。売却（乗っ取られ）反対の愛国的な抵抗が内部で続いていた。だから鳩山邦夫大臣への直訴の形で明るみに出たのである。
オリックスがこれらの「かんぽの宿」の建物を一括で買ったあとすぐにバラバラに転売して巨利を得る計画だったのは明らかだ。１０９億円で一括売却が決まっていたが、課税価格（これが最低限度の不動産評価額である）でさえ合計で８５６億円することが明らかになった。売却は阻止された。それでもオリックスという悪質サラ金（リース）会社の宮内義彦会長のこれまでの悪行の数々をあぶり出しにまでは至っていない。今も激しいアメリカ外資勢力と愛国派（抵抗勢力）の暗闘が政・官・財の中で続いている。（Ｐ２４３，２４４） |
| 中川秀直、小池百合子たちの受け皿となり、民主党内で待ち受けて合体して、（新しい）民主党にしようとしているのが、民主党内の反小沢派の前原誠司と枝野幸男たちである。小沢一郎代表の健康（体力、心臓）が持たなくなるのを待ち構えている。小沢一郎が倒れるのを持って、この計画を実行に移そうとしている。そして、自民党分裂派と、自分たち民主党内のアメリカの手先派が執行部を乗っ取ることで民主党を自分たちのものにしようとしている。そして、このアメリカの思いどおりに動くようになる新しい日本民主党と旧来の自民党の２つで、めでたく日本にも「二大政党政権交替体制」が完成したことにしたいのである。そのようにアメリカが企画している。（Ｐ２４５） |
| 日本国民の本当の願いは、安定した国民生活と今のままの平和国家であることだ。戦争や動乱などまっぴら御免である。「日本も核保有すべきである」などという考えは、自分たちは現実主義に立脚した大人の考えだ、と信じ込んでいるだけの愚か者の考えだ。本当に知恵のある人間のとる態度ではない。日本の保守言論人というのは、たいして思慮深い人たちではない。ただの「アメリカべったり」派だ。アメリカは日本国民の願いに何も配慮しない。大事なのは自分たちの帝国のことだ。アメリカの最高権力者たちでも、「属国を自分たちの思い通りにこれまで同様に動かして、資金を貢がせる」という、その程度の日本理解、日本分析しかしていない。世界中の２００ヵ国を平等に分けへだてなくきちんと管理しようとしている。それでもアメリカ合衆国は今、世界帝国の地位から滑り落ちようとしている。それなのにまだ支配者然とした習慣と感覚が抜けない。強引に上から圧力をかければ、日本の政・官・財など全部思いどおりに動かせると思い込んでいる。日本国民の側からすれば、とんでもない傲慢な態度である。（Ｐ２４６，２４７） |
| 中川大臣のワインの中に何らかの薬物がこの席で入れられた。直接、手を下したのは、財務省国際局長の、玉木林太郎であり、この官僚と「特別に親しい関係」の読売新聞経済部の越前谷智子という女性木さだという。この女性記者は、その後雲隠れして行方不明である。読売新聞は説明責任を果たすべきだ。同席した女性記者は、日本テレビの原幸子氏とブルームバーグの下井戸京子氏である。このあと日本テレビ社長や幹部たちが３月に入ってから、意味不明のささいなことで責任をとって辞任している（３月１６日）。 |
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(私論．私見)