2006.04

 (最新見直し2011.02.17日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、太田龍・氏の時事寸評の2006.4月分を確認しておく。れんだいこ文法、作法に基づき編集替えしております。

 2011.02.17日 れんだいこ拝


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 第1634回 2006(平成18)年4月1日

 ヴィクター・ソーン著、副島隆彦訳「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」(上下二巻)徳間書店刊、二〇〇六年三月三十一日刊。この本の英文原題は、THE NWE WORLD ORDER EXPOSED By Victor Thorn(二〇〇三年) 全六十九章、五百六十五頁。この本の参考文献リストには、九十四冊ほどの関連著作が示されて居る。このうち三冊は、筆者の監修による邦訳が出て居り、七冊は色々なかたちでの邦訳がある。更に著者V・ソーンがもっとも重要視して居る著作の中の一冊、M・C・パイパーの「ケネディ暗殺最終審判」は、四月二十日、筆者の監訳で、成甲書房から出版される予定である。筆者は未邦訳のもののうち、約四十冊は熟読した。文献リストに収録されて居ないけれども、本文中で著者ヴィクター・ソーンが引用して居る著作は、数十冊はあるだろう。
 
 筆者は、二〇〇三年「アメリカン・フリープレス」紙上で本書の書評を読んですぐに取り寄せ、
これを少なくとも、三回は熟読し、色々な場所で論評紹介した。本書の日本語版に際して、とりあえず、何点か述べて置きたい。

 (1)ヴィクター・ソーンの著作のもっとも重要な部分は、「第四八章 アメリカのカースト制度」及び「第五一章 アウトロー階級―アメリカ最後の希望」について、の叙述であろう。

 (2)本書では、V・ソーンは、アメリカのこのカースト制度(四つのカースト)とアウトロー階級、合計五つの階級が、アメリカに於て、どのように形成されたか、その歴史的過程は説明して居ない。

 (3)英文原著の「第三部 支配(コントロール)システム」、「第十八章 ローレンス・ドーソンの現実の死」。この「現実の死」は、ルートビッヒ・ウィトゲンシュタインの言語学の危険性を正面から批判した著作(一九九六年)である。今回の邦訳では、この章は省略されて居る。しかし、二十世紀後半から、米国及び全世界でウィトゲンシュタイン言語学の否定的腐敗的影響が猛威を振るって居ることを考えれば、なんらかのかたちでの紹介は必要であろう。

 (4)ヴィクター・ソーンは、アントニー・サットンに高い評価を与えて居る。これは妥当である。しかし、筆者がこの十年以上、何十回となく、アントニー・サットンのすぐれた業績について日本人の読者有志に注意を喚起して来たにも拘わらず、今日まで、ただの一篇の論文も日本語に翻訳し得ないで居る。

 (5)マイケル・コリンズ・パイパーの「ケネディ暗殺最終審判」は、幸いにも四月二十日、邦訳本が刊行される予定である。

 ヴィクター・ソーンは、ゴードン・トーマスの「火種」を引用して、「世界権力」が、中共中国を次の超大国として育成してあることを指摘して居る。これは、一応、この通りである。しかし、この件については、世界権力が、どのようにして「中共」に中国の政権を与えたか、そして、この中共政権をいかに入念に育成してきたか、その問題についての記述が必要であろう。未邦訳の英文著作(『科学的独裁体制の登場』、P・D・コリンズ著、二〇〇四年 )を参照することがここで必要である。(了)


【米軍は世界的石油ピークが二〇〇五年であったかも知れないことを認めたと】
 第1635回 2006(平成18)年4月2日

 FTW(荒野から)誌ニューズレター、二〇〇六年三月三十日。FTW誌記者、マイケル・ケイン。「(米国)軍部は、石油ピークに備えて居る」この記事は非常に重要である。以下にその要点を列記する。

 (1)米軍は、公式に、世界的石油ピークが二〇〇五年に到来したと思はれる、とした。

 (2)米軍は、世界的石油ピークに対して準備態勢を取り始めて居る、と。

 筆者は、この情報に、日本の関係筋が気付いて居るかどうかは、知らない。しかし、日本のマスコミ界を含む自称権力エリートが、この問題に気付いて居るようには思えない。近刊の「アメリカ神権国家体制」(ケビン・フリップス、二〇〇六年三月)は、米国を脅かす三つの要因として、(1)狂信的宗教 (2)負債 (3)石油ピークを、挙げて居ると言う。つまり、現代米国の代表的政治評論家の一人、とされる、ケビン・フィリップスは、明確に石油ピークの危機を視野に入れて居る、わけだ。日本には、このケビン・フィリップスに比べられるような「政治評論家」は、存在しない。従って、日本人の意識には、ケビン・フィリップスは存在しない。つまり、日本人は、現代の米国が、狂信的宗教と負債と石油ピークによって、深刻な脅威下にある、と言うことに対して、全くの無知か、又はアタマからそれを否定するか、又は、それを嘲笑するか、そのいずれか、と言うことであろう。

 米国=米軍は、いよいよ到来した石油ピークに対して、いかなる対処をするのか。それは日本にとってなんの意味もない、絵空事なのか。あいにく、そんなことはあり得ない。日本は、米国によって、きわめて急速に身ぐるみ収奪される枠組が設定されて居る。日本をまるごと米国政府と企業に収奪させようとする、日本の国家体制がこのままであれば。米国に長い間滞在している日本人の或る研究者曰く、親米保守派日本人が米国に来て、米国人と話して居るようすは、「寄らば大樹のかげ」「長いものに巻かれよ」「さわらぬ神にたたりなし」(『諸君』平成十八年五月号、九十六頁、伊藤貫)と言った調子で、とても、独立国の人間とは見えない、と。全く同じことは、「媚中派」日本人にもあてはまるであろう。昭和天皇を頂点とする日本の権力エリート階級は、アングロサクソンこそ、未来永劫世界の絶対的支配者、と盲信して来た。しかしこのアングロサクソンの世界支配は、石炭、そして次に石油資源の支配を基礎として来たのである。この條件は、「変数」であって、永久不変の宇宙法則などではないことを、知らなければならない。(了)


【RFID(無線チップ)とは何か、それはどのようにしてNWO=世界人間牧場実現のための布石と成り得るか】
 第1636回 2006(平成18)年4月3日

 SPICHIPS:How Major Corporations and Government Plan to Track Your Every Move with RFID by Bruce Sterling, Katherine Albrecht, Liz McIntyre 二〇〇五年(キャサリン・アルブレクト、リッツ・マッキンタイヤ共著 スパイチップス:大企業と米国政府は、RFIDによって、あなたのすべての動きを追跡する計画を立てて居る)この本の米国人女性著者は、CASPIAN(Consumers Against Supermarket Privacy Invasion and Numbering)の創立者たち。(スーパーマーケットによるプライバシーに対する侵略と数量化に反対する米国の消費者たち)

 彼女たちは、この運動を展開するうちに、RFID(アールエフアイディー)作戦が、今、米国で、非常な速度で実施に移されつつあることに気付き、RFID反対運動のために、本書を出版した、と言う。RFIDとは、要するに無線を発信するID装置。Radio Frequency Identification あらゆるもの、あらゆる商品、あらゆる人間、あらゆる文書などに、微少な無線チップを装着して、追跡するシステムだと言う。日本では、このRFID計画を、政府企業マスコミ学界などが、一致協力して推進しつつあり、「反対運動」はおろか、反対の声を上げる人間すら、今のところ見当たらない。これはなんとかしないと。「これは陰謀理論ではない」 つまり、これは既に実現されつつある計画であると。二〇〇五年春、ビル・スキャネル(Bill Scannell)が、RFIDKills.com(www.rfidkills.com)と言うウェブサイトを開設したと。関心のある有志は、それによって最新の情報を読み、出来れば、なんらかのかたちで発信してほしい。(了)


【フランシス・フクヤマの新著は米国ネオコンにとっての弔鐘となるか】
 第1637回 2006(平成18)年4月4日

 「アメリカン・フリープレス」、二〇〇六年四月十日号。ここに二つの重要な記事を読む。

 (1)四頁、リチャード・ウォーカー。「ネオコンが、沈みかける船から逃げ出す」と。

 (2)一頁、十三頁。マイケル・コリンズ・パイパー。「ハーバードの教授がイスラエルロビーをこきおろす」 Harvard Professor Slams Israeli Lobby.

 リチャード・ウォーカーの記事は、米国ネオコンの指導的理論家であった、フランシス・フクヤマが、最近出版した新著、「America at the Crossroad(岐路に立つアメリカ)」の中で、沈没しつつあるネオコンから逃げ出そうとして居る、と述べ、更にこれは、米国ネオコンにとって、death knell(死者の死亡を告げる鐘の音、弔鐘)と見ることも出来ると。M・C・パイパーの記事は、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授(Prof. John Mearsheimer)と、ハーバート大学のスチーブン・ウォルトヘ授共著の「イスラエルロビーと米国外交政策」と言う、八十三頁の大論文を問題とした。この二人は、米国の国際政治学界では、有力な主流的学者であると。イスラエルロビーを批判するこの大論文は、インターネット上で公表されたのち、三月二十三日、「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」誌に発表された。http://www.lrb.co.uk/v28/n06/mear01_.html 三月二十四日から、「ウォールストリート・ジャーナル」などが、前出論文を批判し始めたとある。なお、M・C・パイパーによれば、前出の八十三頁の大論文のうち、四十頁は、脚注、引用注、だと言う。つまり、これは、純然たる「学術論文」スタイルだそうだ。日本のマスコミは、今のところ、この大論文を事実上黙殺して居る。リチャード・ウォーカーの記事の表題は、Neo-Cons Jumping Ship とある。つまり、沈没し始めたネオコンと言う船から、フクヤマは飛び降りた、と。飛び降りるところは海中だが。フランシス・フクヤマの新著と、前出二人の学者の大論文と、この二件の文献そしてその反響については、更に検証して行く。(了)

 ○前出、リチャード・ウォーカーの記事によると、米国共和党下院国際問題委員会議長、ヘンリー・ハイド下院議員は、最近、ネオコン主導の米国イラク中東外交軍事戦略を痛烈に批判する発言をしたと言う。このハイド下院議員の政治的発言を、日本のマスコミが報道したかどうか。未だ調べて居ない。


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 第1638回 2006(平成18)年4月5日

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 第1639回 2006(平成18)年4月6日

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 第1640回 2006(平成18)年4月7日
    
 ASPO(石油ガスピーク研究協会)ニューズレター、二〇〇六年四月号。六頁。
ここに、最新版の石油資源モデルが示されて居る。

  過去の石油生産総量、   968Gb
  未来の石油生産総量、   932Gb
  内訳 確認された油田、 794Gb
 これから発見されるであろう新油田、138Gb

 二〇七五年までの合計   1900Gb

 「Gb]は、十億バレルのこと。従って、前出推計では、これから発見されるであろう新油田の石油供給総量は、千三百八十億バレル。二〇〇五年末の時点での、石油生産についての推計によれば、世界の石油生産のピークは、二〇〇五年、とされて居る。つまり、石油ピークは、今や過ぎた、わけである。三月十五日、十六日、G8はエネルギー問題を討議した。しかし、ASPOの評価では、G8は、依然として「フラット・アース」の立場に立って居る。

 「フラット・アース」とは、ガリレオ以降も、地球は太陽を回転する球体ではなく、大地は平地である、その平らな大地を太陽が回転して居る、と信じて居る人々のこと。つまり、今なお、石油ピーク説を信じない人々、今なお、安くて豊富な石油はたくさんある、といい続けて居る人々。

 前出、G8会議は、十七兆ドルを投資して、次の二十五年間の世界エネルギー供給を保証しよう、と。現代米国の代表的政治評論家、と言はれるケビン・フィリップスの「アメリカ神権国家体制」(二〇〇六年三月)は、「石油ピークの到来」を明確に認識して居る。そして、現米国共和党政権が、石油ピーク問題も、地球温暖化問題も、一切、そんなものは存在しないかのようなフリをして居ることも、ケビン・フィリップスは、はっきりと指摘して居る。
 
 ここで、ケビン・フィリップスは、過去の世界帝国が没落し、滅亡して行くときの共通の現象の一つとして、
「狂信的宗教の出現」を呈示する。まさに没落する米帝国主義は、この狂信的宗教=キリスト教原理主義に取り憑かれて居るわけである。この「狂信」によって、米国人は、地球温暖化も、石油ピークも、一切見ないことにすることが出来るのであろう。(了)


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 第1641回 2006(平成18)年4月8日
  
 JIm Tukers' Bilderberg Diary One Reporters 25 Year Battle to Shine the Light one the World Shadow Government By James P. Tacker Jr. 2005年7月 Published by American Free Press.

 (ジム・タッカーのビルダーバーグ日記 −世界の影の政府を白日の下にさらけ出させるための一記者の二十五年間の戦い。ジェームズ・P・タッカーJr著 出版アメリカン・フリープレス 二百五十三頁)

 この本を数日前、著者から頂いた。ジェームズ・P・タッカーは「スポットライト」紙、「アメリカン・フリープレス」紙の古参記者である。同記者は、一九七五年、週刊「スポットライト」紙が創刊されてから今日まで、三十年間、継続して極秘のうちに開催されるビルダーバーグクラブの年次総会を取得し続けて居る。当「時事寸評」子は、この十年以上、「スポットライト」「アメリカン・フリープレス」紙上で同記者のビルダーバーグについての記事を読み続けて居る。このたび、同記者の「ビルダーバーグ取材日記」が、「アメリカン・フリープレス」から出版され、これを通読した。

 この本は全二十四章から成る、第一章は、一九七五年から一九八二年まで、この時期、J.P.タッカーはスポットライト紙のデスクに居て、ビルダーバーグ取材記者を指揮した。第二章は一九八三年の年次総会。以下、第二十四章が二〇〇五年、ドイツである。付録第四章には、一九五四年五月二十九〜三十一日、オランダ。二〇〇五年五月〜八日、ドイツまで、年次総会開催の日時と場所が収録されて居る。

 これで見ると、一九七六年のみ、年次総会は開催されて居ない。年に二回、開催されて居る年は、一九五五年、一九五七年。開催月は、最近は五月、六月。最初のうつは、二月、三月、四月、五月と、バラバラである。はじめのうちは、J・P・タッカー、「スポットライト」「アメリカン・フリープレス」が独走して居たが、この数年間、J・P・タッカーの戦いこの数年まで、J・P・タッカーの戦いに同調する現地ジャーナリストの取材が広がる形成である。二〇〇〇年から、「アメリカン・フリープレス」紙の中共問題専門記者クリストファー・ボリンもビルダーバーグ取材に参加するように成った。

 このボリン記者が、本書に少し長い序文を書いて居る。そしてこのボリン記者が掲載した、ビルダーバーグ会議の出席者の写真も何枚か、収録されてある。そのうちの一枚は二〇〇〇年、ベルギー。ここでボリン記者は、ジョージ・ソロスと、スエーデンもと首相カール・ビルト(Carl Bildt)の二人が談笑して居る場面を、バッチリ、写真に撮った。巻末に、ウィリス・カート(Willis Carts)のあとがきがある。本書は重要な記録である。日本民族有志に、なんとかして広く、紹介したい。(了)


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 第1642回 2006(平成18)年4月9日

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 第1643回 2006(平成18)年4月10日

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 第1644回 2006(平成18)年4月11日

 発刊近し。マイケル・コリンズ・パイパー著 太田龍監訳「ケネディとユダヤの秘密戦争―JFK暗殺の最終審判」 成甲書房、四月二十日発売、三百八十頁。二千二百円プラス税。この本は、東京の一部書店(神田神保町、書泉グランデなど)には、四月十二日以降、配本されて居る筈である。本書の第一版(一九九四年)は、約三百六十頁であるが、第二版、第三版(一九九五年)、第四版(一九九八年)、第五版(二〇〇〇年)、第六版(二〇〇四年)と、版を重ねるごとに評価され、最新第六版は、約七百六十頁である。著者は、ロシア語版のために、約二百五十頁に編集した原稿を作成したが、妨害のためにロシア語版の出版は不可能と成った。

 二〇〇四年十一月、我々は、M・C・パイパー氏を日本に招待したが、その際、このロシア語版のために編集した原稿をもとに、日本語版を出版することで合意し、今回、この原稿に原著の中の三十二頁に亘る写真と図版を全部収録し、その他、何篇かの重要な部分も採用して、立派な日本語版が出来上った。なお、本書巻頭には、原著者M・C・パイパー氏の日本語版への序文が、掲載されて居る。本書の重要性については、既に発行されたヴィクター・ソーンの「ニューワールドオーダー・エクスポーズド」(日本語表題『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』上巻第十章など、徳間書店、副島隆彦訳)の中で強調されて居る。

 
一九五七年七月二日、J・F・ケネディは、上院でアルジェリアの独立を支持する演説を行った(『ケネディとユダヤの秘密戦争』、百一頁)。実にこの演説が一九六三年十一月二十二日の、ケネディ大統領暗殺事件(又は暗殺作戦)の起点と成った、とM・C・パイパーは述べる。日本人は、こんなことをいきなり聞かされても、目をパチクリさせるだけ。本訳書の圧巻は、 「第六章 JFKとイスラエルの秘密戦争」、であるだろう。かくしてこの秘密戦争がエスカレートして、ベングリオンイスラエル首相にとって、ケネディは、ユダヤ人と彼(ベングリオン)の愛するイスラエル国家の敵となった、と言う(百四十頁)。J・F・ケネディは、イスラエルの敵であると。これは事実なのか。それは問題の核心である。今や、日本人はこの核心を直視なければならない。(了)


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 第1645回 2006(平成18)年4月12日

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 第1646回 2006(平成18)年4月13日

【本山美彦著「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」と言うすぐれた名著を検証する】
 第1647回 2006(平成18)年4月14日

 
本山美彦著「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来」ビジネス社、二〇〇六年三月この著者は、京都大学大学院教授、経済学博士。日本人に恐るべき危機を警告する、すばらしい名著の著者である。この人の立場は、あとがきで、賀川豊彦を「巨人」として持ち上げて居るので、或る種のキリスト教徒かも知れない。キリスト教徒でなくても、それに親近的な立場のひとらしい。しかし、このひとのキリスト教性は、ユダヤに対する批判が一言もない、と言うレベルのものである。キリスト教徒であってもなくても、この人は、ユダヤ問題に対しては、「我れ関せず」国際経済学の専門家と言うこの人には、ユダヤ問題は存在しない。これは、驚くべき話しである。アカデミズムの枠内でくらして居る人物には、それ以外の道はないのであろう。

 本書の第四章で、日本の「医療市場」が(米国に)飲み込まれる、と言う問題が記述され、米国医療制度という名の「地獄」。この項目は、重要だ。しかし、ちょっと待て。十六世紀、ユダヤ教のラビが、ユダヤ教徒にあてた手紙の中で、ユダヤ人がゴイム(非ユダヤ人、又は家畜人間)の中に浸透して支配権を獲得する方法として、(1)ユダヤ人は、医者に成れ、(2)ユダヤ人は、弁護士に成れ、(3)ユダヤ人は、学者、教師に成れ、と教えたと言う。

 米国建国時、米国内のユダヤ人人口は、殆んど無に近かった。しかし、一八四三年、米国に、ブナイブリス(ユダヤ人のみによって組織されたフリーメーソン秘密結社)が、創設される前後から、急速に改革派ユダヤ教に変身したフランキストユダヤの勢力が、米国内で急速に浸透した。このあたりの問題は、拙著「悪魔に支配された悲劇の超大国アメリカ」(第一企画出版、絶版) 参照のこと。なお、このフランキスト=改革派ユダヤ教の問題についての古典的著者文献は、ラビ、M・S・アンテルマン著、「阿片を根絶せよ」(全二巻、未邦訳)である。今やこの本を読まずして、ユダヤ問題を云々すべきではない。十九世紀末から、米国内のユダヤ人人口が、爆発的に増加した。しかし、この米国内ユダヤ人の社会は、改革派ユダヤ教(フランキスト)によって圧倒的に制圧された。そしてこのフランキスト=改革派ユダヤ教は、ラビ、M・S・アンテルマンによれば、ロスチャイルド財閥と結び付いて居るのである。二十世紀初頭から、米国がこのロスチャイルド=フランキスト=改革派ユダヤ教に取り憑かれ腐敗させられて行く歴史過程の研究なしに、我々は、現代米国の真相をほんの少しでも理解することは出来ないのである。本山美彦著には、この本質についての記述がない。更に立ち入って、本書については検証を続けたい。(了)


【ビルダーバーグ会議はソ連打倒を目的として作られたなどとは、まるで見当が狂って居る】
 第1648回 2006(平成18)年4月15日

 本山美彦著「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」(ビジネス社)。この本に、「ビルダーバーグ会議」が出て来る(五十五頁以下) 「ビルダーバーグ会議は、一九五四年、ソ連打倒を目指してオランダのビルダー バーグホテルで第一回の会合が開かれた」、とある。この話は、誰の発言なのか、その、古典が示されて居ない。ビルダーバーグ会議が、ソ連打倒を目指して設定された、と言うことは聞いたことがない、そんなことはあり得ない、ビルダーバーグクラブの目的は、ニューワールドオーダー、即ち、世界国家、単一世界政府の実現、である。しかし、ビルダーバーグは、秘密結社、秘密の組織である。彼らは、公開の出版物を持たないし、その会議についてのマスコミ上下のいかなる報道も、認めない。年に一回、会議を開くだけか、と言うと、そんなことはないだろう。十名か二十名程度の、常任運営委員会のようなものが設置されて居ると言う。このビルダーバーグ常任運営委員会の、その核心は誰か。それは、ロスチャイルドを中核とする、ロンドンシティー=ニューヨーク、ウォール街の国際金融圏であるだろう。

 しかし、この問題を深く知るためには、次の二つの初歩的文献が必読である。

 (1)クヌース著「シティーの帝国−超世界国家」(一九四九年未邦訳)

 (2)ラコフスキー調書(これは、永淵一郎訳があり、そしてその訳は、ゲーリー・アレン著高橋良典訳)「ロックフェラー帝国の陰謀」(絶版)に収録されて居る。英訳は、デス・グリフィンの著作に入って居る)

 ビルダーバーグの取材を、二十五年間に亘って続けた、「スポットライト」紙、「アメリカン・フリープレス」紙の記者、J・P・タッカーの「ビルダーバーグ取材日記」(二〇〇五年未邦訳)も必読である。

 本山と言う学者は、陰謀論は原則として否定する、立場のようである。
従って、必然的に、このひとの文章は、非常に浅く、一面的で、皮相と成る。日本に於て今生じつつあることは、日本の国家主権を抹殺し、日本民族の存在を許さず、日本民族を破壊して、日本人も、バラバラのアトム的個人に分解して、ニューワールドオーダーの支配下に組み込むこと、以外の何ものでもない。同じことは米国に対しても仕掛けられて居り、その他、すべての国家、すべての民族に対してもその攻撃がなされて居る。このひとは、日本から「公」の感覚が急速に消えつつある(まえがき、一頁)、と言う。しかし、この言い方は正しい。イルミナティサタニスト世界権力は、彼らが作りつつある、NWOと称する世界国家=世界監獄=世界人間牧場のみを「公」として確立せんとしつつあることをいらなければならない。(了)


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 第1649回 2006(平成18)年4月16日

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 第1650回 2006(平成18)年4月17日

 切迫するイラン危機の深層を理解するためには、M・C・パイパーの「ケネディ暗殺事件最終審判」が必読である理由。

 今、全世界の目の前で展開されつつある米国、イスラエルのイランに対する対決のドラマ。 このドラマの本質を、日本人がいくらかでも理解するためには、 マイケル・コリンズ・パイパー著、太田龍監訳「ケネディとユダヤの秘密戦争―JFK暗殺の最終審判」(成甲書房、平成十八年四月二十日刊予定) 。この本が必読である。 なお、M・C・パイパーのこの本については、既に出版された、 ヴィクター・ソーン著、副島隆彦訳「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」(上下二巻、徳間書店)、 この本の中で要約紹介されて居る。 何故、米国は、イランの核施設を空爆によって破壊しようとするのか。 その目的は、イランの核武装、核兵器の開発と所有を阻止することである。 何故、米国は、イランの核武装を武力を行使しても、阻止しなければならないか。 それは、イスラエルがそれを必要として居るからである。 しかし、イスラエル自身は、既に、何百発かの核ミサイルを所有して居るのではないか。 イスラエルは、一九四八年「建国」以来この方、首尾一貫して、 イスラエルは核武装し、 イスラム世界には、絶対に核武装させない。 との方針を追及して来た。 それでは、米国とイスラエルとの関係は、どう成るのか。 これこそ、ケネディ暗殺問題の核心である。 ごく最近、ハーバード大学とシカゴ大学の国際政治学専門の二人の学者が、連名で 米国外交政策と「イスラエル・ロビー」の関係についての長文の「学術論文」を公表した。 ヘンリー・メイコウ(カナダ在住ユダヤ学者)によれば、この二人の学者はユダヤ人である、と言う。

 「イスラエル」と言う国家は、シオニスト・ユダヤの作ったものである、とされる。米国の国家機関の中にも、米国をシオニストイスラエルの言うがままに利用せんとするシオニストユダヤ(プラス シオニストキリストヘ)に同調せず、時にそれに抵抗し、反対する人々は存在する。ところが、米国内に確立されたイスラエル・ロビーは、そうした人々を、あっと言う間に排除してしまう。M・C・パイパーは、前出著作(ファイナル・ジャジメント)の中で、F・D・ルーズベルト大統領も、第二次世界大戦末期、イスラエル建国に、ほんの少し、消極的な姿勢を見せただけで、暗殺された可能性がある、との説を紹介して居る。その後継のトルーマン大統領ですら、イスラエル建国に十分に熱心でないとして、シオニストから暗殺の脅迫を受けた、と、トルーマンの娘の著作に書かれて居ると言う。ケネディは、一九六一年一月、米大統領に就任する何年も前から、親アラブ、親イスラム的であるとして、シオニスト・イスラエルから敵視されて居た。と、M・C・パイパーは前出の本で論証して居る。 この本を十分に読みこなすことによってのみ、日本人は、現在の世界情勢の底流に気付くことが出来るであろう。(了)


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 第1651回 2006(平成18)年4月18日

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 第1652回 2006(平成18)年4月19日

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 第1653回 2006(平成18)年4月20日

 今、全世界の人々の目の前で進行中の、シオニストイスラエルとパレスチナ民族の戦い、イラクに対する米国軍の人類史上最悪の大虐殺の一つ、そしてアフガニスタン。更に、イランに対する切迫した米国、イスラエルの武力攻撃。こうした問題の深層を理解するための、必須の前提条件、予備知識の一つは、エルサレムの「the Temple Mount」とロスチャイルドの関係である。「EIR」特別レポート 「中東に於る宗教戦争を煽動し、放火して居るのは誰か?」(二〇〇〇年十二月)の五十五〜五十七頁。ここに、サルヴァトーレ・モンターニャ Salvatore Montagna 「ロスチャイルドとテンプル・マウント」と言う論説がある。これはきわめて重要で貴重な情報である。以下にその幾つかの要点を列記する。

 (1)「テンプル・マウント」問題とは、破壊された第二ソロモン神殿の跡地の丘、とされる場所に建設されて居る、イスラムの聖地とされるモスクを破壊して、そこに、第三ソロモン神殿を建設すべしとのシオニストユダヤのプロジェクトである。

 (2)しかし、このお話は、そもそも第二ソロモン神殿がイスラム聖地のモスクの場所に建っていた、と称するきわめていかがわしい「考古学者」「考古学界」の説の上に立脚して居る。

 (3)イスラエル政府によって宣伝されているこの説を、推進して居る勢力は、「ダービー主義」と表裏一体である。

 (4)ダービー主義(ジョン・ネルソン・ダービー)については、「時事寸評 18.4.12」、参照のこと。

 (5)十九世紀以来、ロスチャイルド家は、シオニズム運動に資金を出し、そしてパレスチナをユダヤ人の国にするための各種の工作を行った。

 (6)その一つが、ダービー主義運動の創出と普及である、

 (7)グラハム・ハンコックの六百頁のスリラー小説、The Sign and the Seal は、フリーメーソン=クアツール・コロナティ 結社(英国秘密諜報部オカルト局)の推進する第三ソロモン神殿再建   運動のための大衆洗脳プロパガンダの一つである。
    
 以下省略。

 もちろん、日本の外務省、日本のマスコミ、日本の中東専門家、などなどにとって、こんな問題はこの世に存在しない。一九五〇年代以降、ロスチャイルド家は、イスラエルに於る考古学的発掘事業の主たる資金提供者である(前出、五十六頁)、とされる。ロスチャイルドは、なんのために「そんなこと」に資金を出すのか。彼らの追及する世界戦略に必要であるから、そうするのであろう。

 ロスチャイルドとは何者か。
今までのところ、ロスチャイルドの正体を明らかにするもっともすぐれた文献は、スプリングマイヤー著 太田龍監訳「イルミナティ悪魔の十三血流」(KKベストセラーズ刊、平成十年)中の、ロスチャイルド家の章であろう。スプリングマイヤーのこの本では、世界権力の頂点に、イルミナティ十三血流が位置する。そしてロスチャイルドはその一つである、とされる。つまり、ロスチャイルド家によって推進されて居る、エルサレムの第三ソロモン神殿再建プロジェクトは、まさしく、イルミナティサタニスト世界権力のアジェンダ上のものである、と見なければならないのである。そしてそれは、アルバート・パイク、一八七一年八月十五日のマッチーニ(三百人委員会)あて書簡の中に提示される。イスラムとシオニストユダヤの全面対決を導火線として展開する第三次世界大戦の中に、位置付けられることを理解しなければならない。(了)


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 第1654回 2006(平成18)年4月21日

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 第1655回 2006(平成18)年4月22日

【不可視のものたち(イルミナティ)の支配術の核心は幻想を作り出すことである、との説】

 第1656回 2006(平成18)年4月23日

 平成十年、日本義塾を始めたとき、毎週(夜)、筆者は講義をした。或るとき、あるひとが筆者に、イルミナティ問題の要点をひとことで言ってくれ、と要求する。そこで、筆者は、それは、幻想である。幻想を作ることである。と考えたところ、その人は、なんだそんなことが、バカらしい。と言った態度を露骨に示した、そのことが印象に残って居る。ヴィクター・ソーン著「ザ・ニューワールドオーダー・エクスポーズド」、 第十九章「不可視のもの − 弁証法」。その第十一項(百二十三頁)に曰く。

 Insight 11:By saying one thing in the guice of anather. the invisibles create an illusion wher their outer layers conceal the true nature of their inner core.

 (大意)
 不可視の者たちは、或ることを、全く別のものであるかのように表現することによって、幻想を作り出す。この幻想は、物事の真相のその核心を外側の壁によって隠蔽するのである、と。

 この「見えざる者」の著者も、匿名である。この本を出版した実在の学者、フォックスは、その匿名の著者は、ハンガリーから亡命して米国に帰化し、のち、ゲームの理論によってノーベル経済学賞を受賞した人物であろう、と推測して居る。不可視のもの、とは、この世界の本当の支配者であるが、にも拘わらず、この支配者たちは、一般人間の目に見えない、不可視のもの、であると言う。この「不可視のものたち」が、我々大衆を支配する方法は何か。それは、幻想を作り出すことである、と言う。単に幻想を作り出すだけではない。一般大衆にその幻想は、現実であると信じ込ませなければならない。そう。まさしくそこに、この六千年来の西洋起源のサタニストイルミナティ権力支配の要点が存在する。

 日本民族の歴史にはそんな伝統は存在しない。日本では幻想は幻想と、幻術は幻術と、明確な擁護で提示される。現に、日本人は今日に至るまで、西洋の正体をつかみ得ないで居る。幻想のひとつの役割は、無価値なものを高価値のものと錯覚させること。反価値的、マイナス価値的破壊的価値のもの。それを、至上の価値あるものと思い込ませること、である。遂に、真に価値あるものを、無価値のものとして、おとしめることも。(了)


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 第1657回 2006(平成18)年4月24日

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 第1658回 2006(平成18)年4月25日

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 第1659回 2006(平成18)年4月26日

【米軍内で将軍たちの反ブッシュ政権コンスピラシーが進行中とのFTW誌の報道】

 第1660回 2006(平成18)年4月27日

 「FTW(荒野から)」誌、二〇〇六年四月二十五日付けニューズレター。スタン・ゴフ Stan Goff(FTW誌軍事問題担当記者)「将軍たちの夜」 この記事は、今、米軍内で発生しつつある、ブッシュ政権に対する「将軍たちのコンスピラシー」を、描写して居る。つまり、米軍の将軍たちが、ひそかにブッシュ政権に対する反乱陰謀(コンスピラシー)をたくらみつつある、と言うのである。米国、米軍内で、将軍たちが、党を組んで米政府に反抗する、反対する、そのための秘密のコンスピラシーを実行する、とは米国史上、未曽有のことであり、その前例はない、と言う。それは、その通りであろう。米国史では、軍はシビリアン・コントロ−ル下に置かれた。米国史には、軍のクーデターは存在しない。ごくごく初歩的なクーデター未遂は、一、二件、ある、かも知れない。

 日本のマスコミは、この件を、きわめておざなりにごく小さな、何の意味もない、取るに足りない問題として、日本人に印象付けるごとく、きわめて小さく報じて居る。「将軍たちの反乱は前代未聞である。まさしく、ブッシュ政権の崩壊の急速な展開が、前代未聞であるが故に・・・・・・」(スタン・ゴフ) しかし、こうした情勢は、極悪売国奴小泉体制の全エリート国賊軍団は、一切、存在しない。ひそかに米軍内で、将軍たちのコンスピラシーは進行しつつあると言う。これは、もちろん特A級の重要情報であろう。この件は続報する。(了)


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 1661回 2006(平成18)年4月28日

 「EIR」二〇〇六年四月二十五日。三十頁以下。http://www.larouchepub.com/eiw/

  ここに、ナンシー・スパナウスの、「チェイニーの指揮下にあるブッシュは、イランに対する核戦争に突き進むか?」と言う論説がある。四月十八日、ブッシュ米大統領は、記者会見に於て、 {米国の対イラン政策の選択肢の中に、「イランに対する核攻撃」は含まれるか?}と質問され、ブッシュは、「すべての選択肢がオン・ザ・テーブルである」と答えたという。これは、間接話法であるにせよ、イランに対する核攻撃も、米国の選択肢の中に含まれる、との言明であることは明らかである。FTW(荒野から)誌は、二〇〇六年四月十九日付、モスクワからの報道を引用した。これは末尾に転載する。

 この報道の要点は次の通り。「ロシア軍首脳はイランに防空システムを供与する、と言明した」

 (1)ロシア軍参謀総長は、四月十九日、ロシアはイランに軍事資材を提供することを名譽と考える。

 (2)二〇〇五年年末、ロシアはイランに、七億ドルの防空システム供与契約を締結した。

 (3)米国はロシアをこの件で強く非難したが、ロシアは意に介さない。

 ブッシュ(息子)米大統領のボス(親分)は、チェイニー(副大統領)である。そして、このチェイニーは、米国は先制核攻撃を実施すると、明示的に公言して居る。「EIR」誌の最近の主張によれば、チェイニーの背後には、「シナルキスト」=「金融グループ」が存在する。「シナルキスト」については、成甲書房から出版された、リンドン・ラルーシュ他「EIR」誌の論文を編集したネオコンを批判する著作の邦訳本、及び、徳間書店から出版された、スカルアンドボーンズについての邦訳本の中に出て来る。しかし、ここでは、「シナルキスト」についての説明は省略する。

 ちなみに、「シナルキー」とは「アナーキー」の正反対。 つまり、 個人の人権はゼロ。国家権力がすべて。 との原則の上に立つような体制である、と言う。更にもう一つだけ言って置くと、 ブレジンスキーの有名な古典、「テクネトロニック時代」(英文原著、一九七〇年。邦訳は一九七二年、讀賣新聞社刊)。この冒頭にこれも有名な一句がある。「即ち、これから始まるテクネトロニック時代(高度電子工学的時代)に於ては、全体的(全世界的全人類的)統合は究極まですすみ、個人は究極までバラバラに分断される」と言った趣旨のテーゼが提示される。これはまさしく、シナルキーへと向う傾向を意味するであろう。この問題は続報する。(了)

【参考資料】

Russia will deliver air defense systems to Iran - top general

RIA Novosti
Moscow
Wednesday, April 19, 2006

http://en.rian.ru/russia/20060419/46622413.html

In accordance with Title 17 U.S.C. Section 107, this material is distributed without profit to those who have expressed a prior interest in receiving the included information for research and educational purposes.

The chief of the General Staff said Wednesday that Russia would honor its commitments on supplying military equipment to Iran.

"We discussed supplies of military equipment to Iran, including the Tor M1, in the framework of bilateral cooperation, but it does not fall into the category of strategic weapons," Army General Yury Baluyevsky said after talks in Moscow with NATO Supreme Allied Commander in Europe General James Jones.

"And I can assure you it will be delivered under the control of the relevant organizations," he said.

At the end of 2005, Russia concluded a $700-million contract on the delivery of 29 Tor M1 air defense systems to Iran.

The Tor-M1 is a fifth-generation integrated mobile air defense system designed for operation at medium, low and very low altitudes against fixed/rotary wing aircraft, UAVs (unmanned aerial vehicle), guided missiles and other high-precision weapons.

Despite strong criticism from the United States, Russia has maintained that the systems could be used only to protect Iran's air space.

Baluyevsky also said Russia's Armed Forces would not be involved in any military conflict in Iran.

"I do not think the conflict [in Iran] will turn into a war," he said. "Russia will not propose the use of its armed forces in a potential military conflict on either side."

Baluyevsky said he did not discuss the Iranian nuclear program with Jones, although the issue is "on everybody's mind."

Meanwhile, Iran's Defense Minister, Mostafa Mohammad-Najar, said Wednesday that his country would go ahead with its non-military nuclear research because it was a legitimate right of the Iranian people.

The Iranian official is currently on a three-day visit to the neighboring Central Asian republic of Azerbaijan to discuss bilateral cooperation in the defense sphere.

Iran's president, Mahmoud Ahmadinejad, will attend a summit of Economic Cooperation Organization, a regional cooperation body, in the capital of Azerbaijan, Baku, on May 4-5.


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 1662回 2006(平成18)年4月29日


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 1663回 2006(平成18)年4月30日






(私論.私見)