2005.09

 (最新見直し2011.02.17日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、太田龍・氏の時事寸評の2005.9月分を確認しておく。れんだいこ文法、作法に基づき編集替えしております。

 2011.02.17日 れんだいこ拝


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1419回 2005(平成17)年9月1日

 ヘンリー・メイコウのニューズレター、二〇〇五年八月二十七日。 LONDON ZOO EXHIBIT IS ELITE PSY-OP(ロンドン動物園の【人間】展示は、エリートの心理作戦である。) 英国、ロンドン動物園が、最近、人間を檻の中に入れて展示し、入場客に見物させて居る。 「グレートブリテンは急速に警察国家に転化しつつある。それにともなって、檻の中に入れられた民衆は、自分自身を、動物として見なければならない。 民衆は私的秘密(プライバシィ)、尊厳、自由、その他の“人間としての”權利を主張すべきでない。」と、 メイコウのこの見方は正しい。 しかし、日本人は、米国崇拝の更に輪をかけた、重い英国崇拝病に取り憑かれて居る。

 「西洋文明の敵としての、ロンドンシティーに本部を置く、オカルト銀行家一味は、全体主義的警察国家を構築した。彼等は、民衆が、自分自身を動物であると考えるようにさせたい。動物であると言うことは、調教され、飼育され、そしてより分けられることである」 。より分けるとは、英語で、Cullと言う。 これは、病弱で劣等な家畜をより分けて殺処分し、強健な家畜の個体を残すことを意味する。日本人が重篤な英国崇拝病者であるとすれば、当然のことながら、このような英国エリートの方向性と路線は、日本の「エリート」によって、すぐさま、受け入れられるであろう。 その意味でも、メイコウのこの小論説は、今、日本民族有志に、紹介されなければならないだろう。 このロンドン動物園での「人間展示」は、英国エリートの心理戦争に他ならぬ、そしてこの心理戦争の目標は、民衆の自己評価を変えること、だと言う。 この問題は更に検証を続けたい。 (了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1420回 2005(平成17)年9月2日

 「FTW(荒野から)」誌、二〇〇五年八月二十九日ニューズレター。 ジャメイ・ヘクト(Jamey Hecht)「ドル、国連、そして米国 ― 右翼ポピュリストは、依然として、見当違いのことを恐れて居る」と。 この小論説の中で、ジャメイ・ヘクトは、 今、この瞬間は、石油ピーク、気象変化、そして世界金融体制の崩壊と言う、三つの暴風雨襲来直前の、あらしの前の静けさ、である、と述べて居る。小規模な生き残るための共同体を準備せよ、とも。 前代未聞の規模のハリケーンによって、米国ニューオーリンズ市が壊滅した、と、 さすがの、国賊売国奴日本マスコミの一部も報道しつつある。 出来ればこんな情報は、日本の国賊マスコミは、無視したいのであろうが。 東京新聞、平成十七年九月二日夕刊、 米ハリケーン「絶望的なSOS」食料届かず餓死も、とある。

 しかし、こんな程度のことは、やはり、あらしの前の静けさ、に過ぎない。 (1)石油ピーク。(2)気象変化。(3)世界金融体制の崩壊。 この三つの事件が、二〇〇五年から二〇二〇年にかけて、全世界、全地球を襲う、と。 そして今、全世界の主要国、主要勢力は、前出三つの事件に備えて、それぞれの戦略を準備中だ、とも。 こ評価は正しい。 しかし、「日本」については、「準備中」とは言えない。 日本人は、米国(イルミナティサタニスト世界権力)の設定した実験動物の檻の中に入れられて居る、実験用のネズミ、以外の何者でもない。 「石油ピーク」「気象激変」「世界金融体制の崩壊」。 この三件のうち、一つが到来しただけでも、人類は史上未曽有の苦難を経験するであろう。 ましてこの三者が前後して同時代的に人類を襲うとしたら、 その状況は、人類のレベルの想像力をはるかに超えるものとなろう。 ヘクト論文は、米国ブッシュネオコン政権が、ボルトン米国国連大使をして実行せしめんとする政策は、 「国連の麻痺」であると言う。 この件は重要だが、ここでは省略する。 (了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1421回 2005(平成17)年9月3日

 讀賣新聞、平成十七年九月二日号、米国ハリケーン・カトリーナ関連記事に、「まさか米国でこれほどの自然災害が起こるとは思っていなかった。」 「災害対策の先進国だと思っていたこの国で、ハリケーンの襲来から3日たっても、死者の概数さえ不明なままなのにも驚いた。」と言う、讀賣記者の感想あり。今のマスコミ記者は非常な高給であるために、日本の社会では完全に特権階級化して居る。そのために、自分たちは「勝ち組」である、「負け組」のことなどどうでも良いと言った空気(『創』平成十七年九、十月号、百四頁)、と言う趣旨の説明を読む。

 これは事実だろう。日本の極悪国賊売国奴マスコミは、敗戦占領下から現在まで、米国を地上天国として描き続けて居る。従って、必然的に、日本人は、米国を光り輝く地上天国と、妄想する。しかし、米国は、きわめて極端な階級社会、格差社会、カースト社会である。米国には、五つの社会階級があると言われる即ち、

 (1)上の上。これは、あまりに上なので、一般人には全く見えない存在。
 (2)上
 (3)中
 (4)下
 (5)下の下。これもあまりに下過ぎて、一般人社会からは全く見えないと。

 国賊日本マスコミが描く米国。そのニュースの九十九パーセントは、米国の権力者階級を賛美するお話し。(3)(4)(5)の階級に関するニュースはゼロ。しかし、社会階級のみが問題ではない。一九七一年、米国の石油産出ピーク点を過ぎてから、米国の国力は、衰退の一途である。必然的に、米国のいわゆるインフラ、道路その他の公共基盤は、今や、ボロボロである。この事実を、極悪国賊売国奴「勝ち組」気取りの日本マスコミは、絶対に報道しない。今回のハリケーン・カトリーナ災害は、米国インフラボロボロ化のこの事実の一端を、明るみにさらけ出した、だけのこと。

 米国の上の上階級、上の階級。この連中は、自分たちのインフラを、「民営化」する。つまり、おかねを出して、自分たちだけのインフラをつくるわけである。貧乏人アメリカ人の生活は、それゆえ、次第に第三世界化、中南米化、アフリカ化して行く。しかしこれは日本にとって対岸の火事ではない、日本の極悪国賊売国奴権力エリート階級によって、まさしく日本のインフラも、米国化されつつあるのか。そして、日本の売国奴マスコミは、その真実を絶対に報道しないのである。(了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1422回 2005(平成17)年9月4日

 産経新聞、平成十七年九月四日、第二面。ここに、本川達雄と言う生物学者の談話が掲載されて居る。このひとには「象の時間とネズミの時間」、と言う著作があったと記憶して居る。前出の記事の中で、本川達雄氏は、(1)生物学的種の一つとしての人間の寿命は五十年である。(2)現在の日本人の平均寿命八十年、これは、人工的に、つまり人工的エネルギーによって増強されたものであろう。と言う趣旨のことを述べて居る。

 魏志倭人伝には、倭の国の人々は長寿で健康、八十、九十歳で元気にして居る人も多い。と言った風に記されて居る。この場合は、人工的エネルギーによって作られた長寿ではないだろう。しかし、その後、奈良平安以降の日本人の平均寿命は著しく低下した。織田信長、人生五十年.......と吟したことは有名だ。

 西洋が、十七世紀、化石燃料大量消費を始めてから、確かにこの化石燃料エネルギーの人工的支えによって、地球の人口は、二百年の間に、六億人から六十億人に十倍に増えた。しかし、今や、「化成燃料社会の終焉(Termination of the Fossil-fuels society )」(ジャン・ルンドバーグ Jan Lundberg August 11.2005)が問題にさるべき時代である。ジャン・ルンドバーグは、ダニエル・クイン(Daniel Quinn)の「文明を超えて(Beyond Civilization)」(一九九七年)を引用する。クインは、プログラムではダメだ。文化的ヴィジョンが必要だ、とする。「もしも、我々が今進行中の道のその終点に新しいヴィジョンがないとしたら、我々の行き着く先は、死である。」(クイン)と。我々は、文化を変えなければならず、そのためのヴィジョンを持たなければならない、とルンドバーグは言う。

 石油崩壊(Petoro collapse)が始まる。そして今我々が必要として居るのは、石油がなくなり、石油化石燃料の時代が終るときはどうすべき、についての「プログラム」ではない。我々は新しい文化のヴィジョンが必要だ、と。このひと(J・ルンドバーグ)の方向性は、全くの見当違いではないだろう。日本では、しかしながら、この問題を直視し、それに直面する風潮は、全く存在しない。

 平成十七年七月二十六日、衆議院経済産業委員会。ここで、藤末健三と言うひとが、「石油ピーク問題」を取り上げて、政府参考人との間に、若干の問答が行われた、と言う。日本の国賊売国奴白痴的権力エリート階級。この人々にとっては、石油ピーク問題は、原則として無視する。そんな問題は存在しないかのように黙殺する。しかし、既に国際エネルギー機関(IEA)が、二〇〇四年、石油ピークの到来の時期を、二〇一〇年から二〇三〇年代、として公式に提示して居る。これを否定する度胸も、この白痴的権力エリートには存在しない。そこでこの白痴的売国奴的権力エリート階級は、その問題を、極力、小さく小さく、見せるのである。小さく小さくして行けば、遂には見えないくらいに小さくなってしまう、と言うわけだ。しかし、そんなやり方は、いずれ、完全に破綻するしかない。(了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1423回 2005(平成17)年9月5日

 ヘンリー・メイコウのニューズレター、二〇〇五年九月二日。New Orleans:the Strategy for World Government(ニューオーリンズ―世界政府のための戦略)これは、ハリケーン・カトリーナ災害問題を論じた、非常に重要な論説である。以下にその要点を記述する。

 (1)米国史上最悪の三つの大災害が、ブッシュ米政権の時期に発生した。これは偶然か?(そうではあるまい)(2)その三件とは、九月十一日の一件。イラク戦争。そしてニューオーリンズの大災害。(3)これらの事件の目的は、アメリカ人に衝撃を与え、堕落させ、士気を低下させて、国家主権の放棄(=世界政府の統治)を受け入れさせることである。(4)私は、ニューオリンズの堤防の防衛が、どのように妨害されたか、その具体的なことは知らない。しかし、私はそのこと(堤防の破壊)が、イルミナティのアジェンダ(日程)に、完璧に符合して居ることを知って居る。(5)災害は、戒厳令のための口実とされた。(6)アメリカ人は、イラクであろうと、「9・11」であろうと、ニューオーリンズであろうと、彼らの指導者によって裏切られ、見捨てられ、侮辱され、そして時には殺される。(7)これは偶発事ではない。 これは、彼ら(アメリカ人大衆)をして世界政府を受け入れさせるために仕組まれた、士気沮喪への間断なき過程の一部である。(8)彼ら(イルミナティ)は、破壊と我々の堕落と、士気沮喪を必要として居る。我々が彼らの世界政府を受け入れるように。(9)汝の隣人を愛せよ、とのイエスの教えを想起せよ。以下省略。

 このメイコウのハリケーン・カトリーナ問題についての論説の論旨は妥当である。ここでは、メイコウはカトリーナが米国政府の気象兵器を使用した自国に敵対する作戦である、とは明示はして居ない。しかし、今、そのように仮説を立てることは必要であろう。メイコウは、この論説では、「米空軍二〇二五年(Air Force 2025)」(一九九六年八月)、と言う文書について触れて居ない。この文書に、メイコウ及び一般大衆の注意を喚起することは、この際、有益であろう。十年の「研究」を経て、現在、米軍が、今回のように、最大級のハリケーンを、最大限の破壊を米国に対して与え得る如く誘導すること、これくらいは、米軍(イルミナティの軍隊)としては、既に十分可能に成って居る、と仮定出来るかも知れない。(了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1424回 2005(平成17)年9月6日

 「アメリカン・フリープレス」二〇〇五年九月十二日号一頁、十頁。ここに、ハリケーン・カトリーナが気象兵器によって、重大な打撃を米国南部に対して加えるように誘導された、との推定がなされて居る。この問題は、今後、次第に米国内で、より深く、より全面的に、検証されることになろう。ハリケーン・カトリーナによる死者が、一万人に達するかも知れない、との報道もなされて居る。五十万人にものぼる避難民、そして石油産業への深刻な打撃、米国最大の港湾の一つの長期機能停止、○などなど、その損害は甚大であろう。これが、米国政府の気象兵器による対米作戦、ないし、対米戦争の一環であるとしたら、どう成るか。米国政府が米国本土に戦争を仕掛ける、だと。これは、一体、なんのことか。

 コールマン博士は、「三百人委員会」(KKベストセラーズ)その他の著作に於て、三百人委員会は、第二次世界大戦終結と同時に、米国に対する本格的戦争を開始した、と述べて居る。この評価は正しい。このことを理解しない限り、日本人には、現代世界の政治情勢の真相が、何一つ、分らない。

 米軍はこの十年来、気象兵器を研究してきた、そして今、米軍はその気象兵器による戦争を、米国本土に、そしてそれが最大限の威力=破壊力を発揮し得るような場所と時期に狙いを定めて、実行に移した、と言う。そんなことはあり得るのか。然り、それはあり得るのだ。米国の国家権力機構は、完全にイルミナティ化され、米国を敵として行動するように、構築されてしまって居るのである。もちろん、この状況は、一朝一夕で出来上ったものではない。イルミナティが、ここまで米国の国家権力をまるごと征服し、所有するまでに、非常に多くのことがなされた。つまり、彼らイルミナティにとっての「邪魔者」を排除しなければならない。

 その邪魔者排除作戦の主なるものとして、第二次世界大戦終結後の二十年間に於ては、(1)フォレスタル米初代国防長官暗殺事件。(2)マッカーシー米上院議員暗殺事件。(3)J・F・ケネディ米大統領暗殺事件。(4)ロバート・ケネディ米司法長官暗殺事件。以上、四件を挙げることが出来る。

 日本の「親米派」と呼ばれる売国奴のご主人さまは、まさしく、米国を抹殺せんとして米国に戦争を仕掛けて居る。イルミナティサタニスト世界権力=三百人委員会であることに、日本民族有志は気付かなければならない。(了)


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1425回 2005(平成17)年9月7日

 胡蘭成著「今日何日兮」(一九九〇年、台北市発行。胡蘭成全集の中の一巻)この著作の上巻「世界劫毀與中国人」は、胡蘭成先生最晩年、死去の前年、一九八〇年に著述されたものである。ここに、次のように記されてある。

  西洋人乃成與自然界萬物是異質的東西。自然界的萬物没有不吉、成了維璽斯[ウィルス、ヴィールス]纔有不吉。自然的萬物没有無明、出了維璽斯的人種纔會無明。・・・・・・西洋人在進化史上的是像維璽斯的脱落者。・・・・・・(前出、四十二頁)

 前記漢文の大意。西洋人は自然界萬物と異質である。自然界の萬物に、不吉なものは存在しない。しかし、ウィルスだけは不吉である。自然界の萬物に無明のものは存在しないが、ウィルスのようにして出現した人種だけは、無明である。・・・・・・西洋人は、進化の途上で、ウィルスの如く、脱落した人種である。..........

 故岡潔先生は、胡蘭成著「自然学」(一九七二年)への序文の中で、西洋人は人類進化の途上で脱落したウィルスである、そして、この西洋と言うウィルスは、人類全体に伝染して、人類を全滅させる、と警告された。これはまさしくその通り。日本に、この西洋=ウィルス=無明が取り憑いたのは何時のことか。それは、言うまでもなく、一五四九年、「キリスト教の布教のため」と称して日本に侵襲した、イエズス会のナンバー2、ザビエルの日本上陸以来である。僅か五十年でこの西洋=ウィルスは、日本中に、猛烈な勢いで増殖した。秀吉と家康は、断乎としてこの西洋ウィルスの中のもっとも危険な悪魔、キリスト教を禁止し、そして日本を西洋に対して鎖国した。一八五三、四年、日本が欧米列強の艦隊に包囲されて、已むなく、西洋に対して、開国したときから、西洋の悪性ウィルスは、ものすごい速度で、日本国内に増殖し始めた。そしてその結果が、西洋悪魔ウィルスにもっともひどく冒された長州一味による、孝明天皇弑逆事件である。孝明天皇弑逆事件は、このように理解されなければならないのだ。

 西洋は、人類進化の途上で脱落して、文明に成りそこなったウィルス=無明人である、と言うこの胡蘭成の定義は、西洋の正体を見事に、全面的に解明し、曝露したものである。ウィルスは、無生物から生物へと自然が飛躍するとき、生物に成りそこなったものである。一度、成りそこなうと、もう、ウィルスは生物に進化することは出来ず、生物に寄生することによってのみ存続し得る。西洋も同じである。今こそ日本民族有志は、胡蘭成思想と、そしてその頂点、「世界劫毀與中国人」を、熟読研究しなければならない。(了)


【「ハリケーン・カトリーナとその後の情勢」考】

 1426回 2005(平成17)年9月8日

 マイケル・ルパートは、二〇〇五年九月二日、九月六日のニューズレターの中で、ハリケーン・カトリーナとその後の情勢について論述して居る。以下にその要点を列記する。

 (1)カトリーナの結果として、サウジアラビアは、最終的に、石油をこれ以上増産することは出来ないことを認めた。(2)ニューオーリンズは再建されることはあり得ない、と私(ルパート)は、評価する。(3)米国の国内石油生産は、今後、カトリーナ以前の水準を回復することはあり得ない。(4)米国で、ガソリンが一ガロン五ドルから八ドル、十ドルへと上昇したとき米国人はどう反応するか。(5)米国の石油生産が、短期間のうちにカトリーナ以前の水準に復帰しなければ米国経済はおしまいだ。(6)「彼ら」は、更に連続的に米国を破壊し、(7)そして、米国内に監獄国家体制を構築すべく、行動するであろう。(8)この作戦の指揮中枢は、9・11の時と同じく、チェイニー副大統領であるだろう。(9)アメリカの崩壊過程は、明らかに速度を増して居る。以下省略。

 WorldNetDaily.com 二〇〇五年九月三日。 この記事によると、ニューオーリンズ市長ネーギンは、CIAが私を捕らえるかも知れない、と述べたと言う。こことのとろは、英文をそのまま以下に転載する。
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  NEW ORLEANS MAYOR FEARS CIA TO TAKE HIM OUT

  Nagin says he has been yelling at governor, president

  Posted: September 3, 2005
  7:00 p.m. Eastern
  © 2005 WorldNetDaily.com
  http://www.worldnetdaily.com/news/article.asp?ARTICLE_ID=46134

  In accordance with Title 17 U.S.C. Section 107, this material is
  distributed without profit to those who have expressed a prior
  interest in receiving the included information for research and
  educational purposes.

  New Orleans Mayor Ray Nagin said he's feeling better about his
  city, he feels confident he has gotten the attention of Gov.
  Kathleen Blanco and President Bush, but he said he fears the
  Central Intelligence Agency may take him out because he's been
  yelling at these officials.

  He didn't say it once. He said it twice.

  Last night he told a reporter for the Associated Press: "If the CIA
  slips me something and next week you don't see me, you'll all know
  what happened."

  Today he told interviewers for CNN on a live broadcast he feared the
  "CIA might take me out."

  Nagin resorted to vulgarity and profanity yesterday in his pleas for
  help. But he was actually calmer today, despite the hyperbole.

  Nagin said Bush gave him a "hearty" greeting and did not seem at all
  offended by Nagin's earlier outburst.

  "I do think the pleas for help basically got the nation's attention,
  and the nation's attention got everybody to stop and re-evaluate what
  was going on, including the president. ... He basically said, 'Look,
  our response was not what it should have been and we're going to fix
  it right now.'"

  Nagin said evacuation has been hampered by officials' difficulty
  grasping where state authority ends and federal authority begins and
  he said he very frankly urged Bush and Blanco to get a clear chain of
  command straightened out immediately.

  ----------------------------------------------------------------------  白痴化された一億二千万人の日本人には、カトリーナとそれ以後の米国の情勢の展開は、この世のものとも思えない、別世界のことのように、映って居るであろう。しかし、9・11以後の米国で生じつつある、米国の収容所国家化、監獄国家化の過程は、同時進行的に、売国奴小泉政権によって、日本に持ち込まれつつあるではないか。小泉は、米国(イルミナティ)のご主人さまの命令を忠実に、実行して居るだけのことである。(了)


【】

 1427回 2005(平成17)年9月9日


【】

 1428回 2005(平成17)年9月10日


【】

 1429回 2005(平成17)年9月11日


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 1430回 2005(平成17)年9月12日


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 1431回 2005(平成17)年9月13日


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 1432回 2005(平成17)年9月14日


【】

 1433回 2005(平成17)年9月15日


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 1434回 2005(平成17)年9月16日


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 1435回 2005(平成17)年9月17日


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 1436回 2005(平成17)年9月18日


【「マイケル・ルパートの発言」考】

 1437回 2005(平成17)年9月19日

 マイケル・ルパートとのインタビュー。二〇〇五年九月十三日。ロブ・ウィリアムズ Rob Williams.以下に、マイケル・ルパートの発言を要約する。

 (1)石油ピークは現実のものと成りつつある。それは、多くの人々の予想よりもずっと、早く進行して居る。

 (2)米国の軍事的領域では、米国は行き詰って居る。米国は、イランの軍事的占領を企図して居るが、しかし、イランを支持する国際的陣営の力は強化しつつある。米軍のイラン侵略戦争の企図は、実施され得ない、と私(ルパート)は見て居る。

  (3)イラクはバルカン化されようとして居る。つまり、産油地域と非産油地域とに。米軍は、産油地域を占領し続ける。これは、短期的には、米国に利益をもたらすであろう。

  (4)9・11については、これはもはや、歴史と成った。9・11を政治の焦点とすることは時間の浪費であろう。

  (5)石油ピークが到来しつつある、そして、これは、人類文明の歴史に於る、最大の事件と成るであろう。

  (6)石油がなくなったあと、地球が養い得る人口は、二十億人、と見られる。

  (7)生き残るのは、地域共同体に自らを再編成し得る人々であろう。

  (8)米国のファシスト国家化は、非常に急速に進行中である。

  (9)近い将来の米国の展望は、大規模な停電。ドルの崩壊。大量失業。住宅市場の飽和状態。(the housing market will tank) 全米的な投げ売り。(“fire sell”)

 (10)ヴァーモント(Vermont)州の独立、米国からの分離の動き。これは大いに結構。

 これは、非常に重要な記事なので、全文、邦訳すべきと思うが今のところその可能性がない。末尾に、英語原文を全文、掲載引用して置く。ヴァーモント州は、米国の東北部の小さな州である。この州に、米国から分離して独立しよう、との動きがあるらしいが、筆者の知る限り、この件は日本では報道されて居ない。(了)


【「ゲーテッド・コミュニティー」考】
 1438回 2005(平成17)年9月20日

 「アメリカン・フリープレス」二〇〇五年九月十九、二十日号。 一頁、三頁。 ここに、リチャード・ウォーカーの、きわめて重要な記事がある。 ○Mercenaries are Prowling New Orleans.  Like Baghdad,Soldiers of Fortune On Armed Patrol in Louisiana (私兵が、ニューオーリンズをプロールして居る ― バグダッドの於けるの と同じように、企業、金持ち、富豪階級の財産を守るために雇われた私兵たちがルイジアナ州で、武器を持ってパトロールして居る)

 ここでプロール(Prowl)は、獲物をあさり歩く、うろつき回る、と言うよりは、ニューオーリンズとその周辺のルイジアナ州の企業の財産、金持ち、富豪階級の資産を警備する金で雇われた私兵たちが、その財産を狙うあやしい人物(避難民)はそのあたりにうろついて居ないか、見つけ次第撃ち殺そう、と、パトロールして居るありさまを指すのであろう。

  そして、これらの私兵たちの警備対象の中に、ゲーテッド・コミュニティーが含まれる。 「ゲーテッド・コミュニティー」とは、最近、米国に出現した、金持ち階級が、彼らの住宅を頑強に囲い、出入りは厳重に警備された門からのみ、そしてその門は、私設警備隊のようなものに守られる、と言った存在。 現在、この種の私兵は、ニューオーリンズとその一帯に約六百~七百人が展開中、 と推測されて居ると。 ○もちろん、こんなことは、 米国の憲法を厳密に適用すれば、非合法犯罪行為、とされるのではないか。 しかし、これは、米国の国家の主権を破壊して、NWO新世界権力の支配下に、 米国を位置付ける、イルミナティサタニスト世界権力のアジェンダ(日程)の一環、と見なければならない。 つまり、この私兵軍隊は、米国の公的機関ではない。 それは、米国の金持ち階級を、米国の下層人民に対して防御するために、金で雇われて居るのである。これは、公々然たる、  米国憲法、米国主権の侵害であろう。○筆者の知る限りこの件は、日本のマスコミによって報道されては居ない。(了)

【】
 1439回 2005(平成17)年9月21日

【「ハリケーン・リタ」考。ハリケーン・リタは、米国にとって、止めの一撃と成るかも知れない(M・C・ルパート)と。しかし日本は、ご主人さま米国にますます大規模に急速にむしり取られるのみ】

 1440回 2005(平成17)年9月22日

  マイケル・C・ルパート、二〇〇五年九月二十一日ニューズレター。 RITA: Storm May Be the Coup de Grace for the American Economy   and Many of Us As Well   (ハリケーン・リタ。このハリケーンは、アメリカ経済、及び我々の多く の者にとっても、止めの一撃と成るかもしれない)と。 カトリーナと同じくらいの強さのハリケーン・リタが接近しつつあり、九月二十四日頃には、テキサス州ヒューストンとその周辺を襲う、との報道が日本でもなされて居る。 ヒューストンの一帯は、ルイジアナ州ニューオリンズ一帯と同じくらい、  米国にとって重要な石油産業の中心地である。

 M・C・ルパートは、ハリケーン・リタが上陸すると推定されて居る、テキサス州ヒューストンとその周辺の地域には、全米の石油・ガス供給能力の三十パーセントが集中して居ると言う。 ○エネルギー産業のある人物は、 「リタは、最悪のシナリオに発展しつつある」、「リタは、全米的大災害と成る可能性がある」と述べたと言う。 CNNは、ガソリン一ガロン五ドルを予測したと。 私(ルパート)は、アメリカが、カトリーナ、そして更に次のハリケーン・ リタから回復する能力を持って居るのかどうか、真剣に疑って居る、と。

 日本はどうするのか。 日本はどう成るのか。 知れたこと。 米国が大災害を受ければ、そのツケは当然の如く、日本にまわされる。 つまり、日本は、更に徹底的に、急速に、アメリカ(ウォール街、イルミナティ)によって、むしり取られ、丸裸にされるのである。 そして極悪売国奴小泉政権は、喜色満面、ご主人さまのお役に立てて、幸せの絶頂!! そしてまさに今、石油ピークの到来が、目の前に迫って居る。今年中に、石油一バレル八十ドル、との予測(M・C・ルパート)もある。 米国で、冬期、暖房用の石油が五十パーセント値上がりすれば、  停電と、そしてこの冬、寒気による死者も出るであろうとも。しかし、家畜人ヤプーと化した一億二千万の今の日本人には、 こうしたまともな情報は一切通じない。 アメリカが窮地におち入れば、おち入るほど、ますます、日本は、ご主人さまアメリカに一生懸命になって、みつぐシステムが強固に構築されてしまって居る。 (了)


【】
 14441回 2005(平成17)年9月23日

【パトリック・ブキャナン主宰の「アメリカン・コンサバティブ」考】
 1442回 2005(平成17)年9月24日

 パトリック・ブキャナン主宰の「アメリカン・コンサバティブ」。これは、「九月十一日」事件のあと、ブッシュ米政権が、イラクに対する戦争を開始  しようとすることに対し、明確にそして決定的にこれに反対する米国の保守派の主張を掲げる言論誌として創刊された、月二回刊の雑誌である。ブキャナンはもともと、米共和党の政治家である。 しかし、いわゆるネオコンが米共和党を乗っ取ってしまってからは、 ブキャナンは、共和党の外に本来の米国保守主義の政治潮流を作らねば  ならないと言う立場を取って居る、この「アメリカン・コンサバティブ」誌の二〇〇五年九月十二日号の カバーストーリーに End of the Binge   The Exhaustion of our enargy supply may end Affluence as we Know it. By J.H.Kunstler. (どんちゃん騒ぎの終り―エネルギー供給の涸渇は、我々が知って居るよう なものとしての豊かな社会の終りと成るであろう。

 J・H・クンストラー) と言う論説がある。 この論文の著者J・H・クンストラーは、「長期に亘って継続する非常事態(The Long Emergency)」 と言う著作も、最近(April, 2005)出版して居る。クンストラーは、ハバート博士、キャンベルらの「石油ピーク」理論を支持する立場から、間もなく全世界の長期に亘って続く非常事態に突入する、と見る。 とりわけこの、石油ピーク後の非常事態は、当然のことながら米国に於て、もっとも過酷なものと成ろう、と言う。

 ブキャナンの「アメリカン・コンサバティブ」誌が、クンストラーをカバー  ストーリーの作者として起用したことの意味は大きい。 クンストラーは、ジャーナリストとして近年、とりわけ、米国のいわゆる  郊外住宅生活の問題点を追及して来た。 郊外住宅生活者は、今や、米国人口の約半分、と言われる。 しかし、この生活様式は、膨大な量の安い石油を消費することによってのみ  成り立ち得たと。 石油ピーク後のこれからの二十年間に、  米国のこの郊外住宅生活者=米国中産階級の生活文化、生活様式は、  完全に一掃されると、クンストラーは言う。

 やがて、二マイルの歩行は「バターンの死の行進」と化するであろう、と。 バターンの死の行進。  これはもちろん、大東亜戦争初期、フィリピンバターン半島で日本軍に降伏  した大量の米軍捕虜の取り扱いに窮した日本軍が、米兵捕虜を徒歩で、収容  所まで行進させた、そしてそのとき、或る程度の餓死者、病死者が出た、その死の行進を言う。 クンストラーは、石油がなくなり、米国の経済が崩壊して、米国の膨大な数の郊外生活者が、  死の行進を強いられることに成ろう、とする。 ○ウォルマートは、すみやかに消え去るであろうと。 ○これは全くその通り。 ○ウォルマートのみならず。 マクドナルドもあっと言う間に消えてなくなる。 ついでにあの「宅急便」も。 クンストラーは、米国では、評価の定まった、しっかりした調査ジャーナリストとして著名である。このひとの著作論文くらいは日本人も、少々は読んでもらいたい。(了)

【「サウジアラビア王室」考】
 1443回 2005(平成17)年9月25日

 英国、タイムス紙オンライン、二〇〇五年九月十六日。ここに   Western refineries spurning sulphurous Saudi oil   By Carl Mortished  (西側の精油業界は、硫黄分の多いサウジアラビアの石油を忌避する。   

 カール・モーティシェッド) と言う重要な記事がある、 これは、最近、サウジアラビアの輸出する石油(原油)に、硫黄分が多いので、 西側の精油業界は、サウジアラビアの石油を輸入することを嫌がって居る、云々と。筆者の知る限り、この情報は、日本のマスコミでは、報道されて居ない。 疑いもなく、この現象は、サウジアラビアの油田の老化、ないし劣化、の結果である。 つまり、サウジアラビアの石油ピークに近付いて居る、のである。

 米国の著名な石油専門家(投資家)、M・シモンズは、最近の著作「砂漠のたそがれ(Twilight in the Desert: The Coming Saudi Oil  Shock and the World Economy)」(2005/05、未邦訳)の中で、まさにこの、 ウジアラビアに於ける石油ピークの切迫の問題を記述した。「FTW」誌は、 このシモンズの新著が、世界中の政財界中枢部で熱心に読まれて居る、とした。 しかし、この本が日本で読まれて居る形跡は、筆者の知る限り、全くない。 油田は、ピークを過ぎると顕著に劣化する。○このことは、石油業界では常識であろう。

 「FTW」誌は、 (1)石油ピーク  (2)気象大変動  (3)世界金融通貨体制の崩壊 ○この三つの大事件が、間もなく同時代的に、重合して発生するであろう、 と警告して居る。 この三つの事件は、互いに関連し合って居る。 しかし、ここでは、その三者相互の関連性については説明を省略する。

 サウジアラビアの王室は、完全に、米英ユダヤシオニストイスラエル国際金融寡頭権力体制の中に取り込まれて居り、従って、その石油の取り引きはドルである。 世界の石油の取り引きがドルでなされる今の体制が廃棄されると、その瞬間に、ドル体制は大崩壊する。 つまり、米国帝国主義と言う紙の城は、ペチャンコ。 サウジアラビアの事実上のアメリカによる占領は、米国の生命線である。 この生命線を守るためには、米国(イルミナティ)は全面世界核戦争を辞さない。 しかし、大局的に見て、全世界で、石油ピーク点に近付く。米国のイルミナティは、全世界の残存の石油資源を武力で占領略奪するつもりである。 この武力行使の中に、核兵器が含まれること自明である。 そして、米英(イルミナティ)の傀儡に純化した現在の日本の国家権力が、米英シオニストイスラエルと共に、全世界核戦争のドマン中に、日本人一億二千万人を引きずり込むであろうことも、自明である。(了)

【「M・R・シモンズの石油資源論」考】
 1444回 2005(平成17)年9月26日

 TWILIGHT IN THE DESERT:  THE COMING SAUDI OIL SHOCK AND THE WORLD ECONOMY By Matthew R.Simons 。二〇〇五年 四百二十二頁 (砂漠のたそがれ―迫り来るサウジアラビアの石油ショックと世界経済  M・R・シモンズ)。M・R・シモンズ。米国ヒューストンに本社を置く、エネルギー産業専門の投資銀行たる、シモンズアンドカンパニーの議長、CEO。米国アトランティック評議会  の理事。CFR(米国外交問題評議会)の会員。ハーバード大学卒業。 前述の経歴にあるように、このM・R・シモンズと言う人物は、れっきとした、米国の体制内の有力な一員である。 本書は現時点の世界情勢に於て、きわめて重要な位置を占めざるを得ない。

 サウジアラビアの油田が国有化されて以降、この油田と石油供給の実情、 その事実は、サウジアラビア王国政府によって、厳重に秘密にされ、また、 意図的な、虚僞の情勢が流されて来た、と。 M・R・シモンズは、かなりの時間と経費を使って、この二、三十年来の  サウジアラビアの石油の本当の状況を調査した。 その調査の結果が本書である。 その要点は、 サウジアラビアの油田はピークに近付いて居る。 にも拘わらず、サウジアラビア王室政府は、その事実を正直に公表しないと。

 ここで、もっとも重視すべき章は、第六章 Oil Is Not Just Another Commodity. (石油は、ありきたりの、普通のもう一つの商品ではない) である。 にも拘わらず、本当の石油問題専門家以外の人々は、石油を、その他  のありきたりの商品と同じものと見なすと言う誤謬を犯して居る、と。 ここのところは、とりわけ、日本人一般にあてはまるであろう。全世界の石油確認埋蔵量の約四分の一、といわれる、サウジアラビアの  石油については、同国政府が何重にも仕掛けて居るディスインフォメー ション作戦のために、その実情を正確に認識することきわめて難しい。 しかし、M・R・シモンズは、本書に於て、その困難を乗り越えて、事実にかなり近い結果を得ることが出来たと。 シモンズの結論は、サウジアラビアは石油ピークに近付きつつある、と言う。サウジアラビア全域は、ほぼ完全に、調査されつくした。もう、新しい油田の発見はあり得ないと。 そして、すでに発見され、採掘されつつある油田が、ピークに達していると。 この結論はシモンズの周到な調査によって裏付けされて居る。この本を読まずして、現下の石油問題について、日本のいわゆる「エコノミスト」が横柄な口を利くことはもはや許されない。(了)

【「M・R・シモンズの石油資源論」考】
 1445回 2005(平成17)年9月27日

 「アメリカン・フリープレス」、二〇〇五年十月三日号。七頁。ここに、クリストファー・ボリンの「British “Suicide Bombers”Arrested in Basra」(英国の『自爆テロリスト』が、バスラで逮捕された)と言う、重要な記事あり。要点は、以下の如し。

 (1)英国SAS(英空軍特殊部隊)の二人の諜報工作員が、マハディー軍(Mehdi Army)のテロリストをよそおって、自爆テロを計画中、イラク警察に逮捕されたが、(2)その後、この二人の英国諜報工作員は、バスラのイラク警察とイラク民間人に対して発砲し、一人を殺し、一人を負傷させた。(3)英国は、軍隊を出動させて、イラクの刑務所を破壊し、イラク警察に逮捕されて居た二人の工作員を奪還した。(4)欧米のマスコミは、この肝腎の情報を報道して居ない。(5)しかし、英国社会党(Socialist Party of Britain)のオンラインニュース Socialist Worker は、その事情を報道しつつある、と。もちろんこれは、きわめて重要だが、筆者の知る限り、日本のマスコミも、欧米のマスコミにならって、前出の問題を隠蔽して居る。

 「EIR」誌、二〇〇五年九月二十三日号。四頁以下。
ここに、J・スタインバーグ他2名の論文、「チェニー(米副大統領)は、パルヴスの“永久戦争”の狂氣を復活させる」、と言う論文がある。パルヴス。この人物は、いわゆるロシア革命(一九〇五、一九一七年)に、決定的に重要な役割を果した人物であるが、今の日本では、知る人物は殆んど居ない。しかし、ジョン・コールマンは、パルヴスを、三百人委員会の、超有能な工作員の一人、として居る。一九〇五年のロシア革命の少し前、パルヴスは、未だ二十五、六才の若いレオン・トロッキーに、「永久革命=永久戦争」の理論を吹き込んだ。そしてそれからトロッキーは、一九四〇年、スターリンの送った暗殺者によって殺されるまで、この永久革命=永久戦争のテーゼを追及したと。そして、チェニー米副大統領は、このパルヴスの永久革命=永久戦争論を継承する、米国ネオコン一派の首領であると。チェニーと米国ネオコン一味は、中近東、南西アジア一帯で、まさしく今、この永久革命=永久戦争を推進しつつあると。そして、その政策は、ウォール街とロンドンシティ国際金融寡頭権力体制の利益に奉仕するものであると。

 この説を参考にすると、イラク南部バスラでの、英国の奇々怪々な行動の意味がはっきり、見えて来るであろう。日本人の英国観は、昔も今も、そして日本人の上から下まで、日本人の右から左まで、驚くべき低水準にあり続けて居る。日本人は、なんとかしてこの愚かな水準を克服しなければならない。(了)


【】
 1446回 2005(平成17)年9月28日

【】
 1447回 2005(平成17)年9月29日

 二〇〇五年九月二十五日、ポール・カレル。この記事は、米連邦準備制度議長、グリーンスパンが、フランスの財務大臣に対して、「米国は、予算管理能力を喪った」、と述べた、とのロイター電を紹介して居る。別にグリーンスパンが公言しなくても、米国政府、米国国家の財政が破産して居ることは、天下に明らかである。しかし、そのことを、グリーンスパンが公言することとは、又、別であろう。グリーンスパンは、又、フランス政府財務大臣に対して、米国経済に於るインフレの気配についても語った、とある。ハリケーン・カトリーナの大災害について、その復興が問題とされて居る。しかし、ニューオリンズその他の被災地を本格的に復興するためには、対イラク戦争規模の費用がかかると想定されて居る。ブッシュ政権としては、その分赤字国債を発行して問題を解決するつもりかも知れない。そのつけを、日本にまわせば良いではないか、日本政府は二つ返事で米国の命令を実行するであろうから、と言うわけか。

 しかし、ブッシュ米政権にとっては、より差し迫った問題は、イランに対する戦争である。シオニストイスラエルは、米国に対して、イラクの次に対イラン戦争を開始するよう、強い圧力を加え続けて居る。FTW誌のM・C・ルパートは、米国はイランに武力侵攻することは不可能である、今の米国には、対イラン戦争を始める能力はない、と言う。今、米国が対イラン戦争を始めるだろうと予測する者は、気が狂って居る、と、ルパートは断言した。確かに、正気であれば、今、米国が対イラン武力侵攻を実行することは、狂気の沙汰であろう。しかし、米国ネオコン政権とそれをコントロールするシオニストユダヤシオニストイスラエルが正気でなくて、狂気である、としたらどうか。

 ルパートは、米国のイラン武力侵攻は、即ち、第三次全面核世界大戦の引きがねを引くことに成る、と言う。だから、米国は対イラン開戦はできない、と。ブッシュ政権が正気であればルパートのこの見方にも意味はあるであろう。しかし、核戦争を待望するキリスト教原理主義一味に取り憑かれて居るブッシュ政権に、常人の常識は通用しないのではなかろうか。今年五月のビルダーバーグ年次総会で、米国ブッシュ政権ネオコン一味が、米国は対イラン開戦に踏み切る、と確言した。それも、今年八月、又は十、十一月。それに対して、ヨーロッパの出席者は、殆んど一致して反対。更に、米CFR(外交問題評議会)の会長も、はっきりと、米国の対イラン開戦に反対した、と言う。この件については既に、週刊日本新聞紙上で論評した。

 英国ロスチャイルドは、第三次全面核世界大戦の時期を二〇一二年、と設定して居り、その立場から、今、米国が対イラン戦争を仕掛けることには強く反対して居る、との情報もある。こうした情勢は、日本を除く、すべての主要諸国の政府中枢、及びマスコミ、知識人の中核も熟知して居るであろう。しかし、白痴化した日本の自称権力エリート階級は、完全に、つんぼさじきに置かれて居るのである。(了)

【】

 1448回 2005(平成17)年9月30日

 極悪売国奴小泉政権。その小泉の次の日本国「首相」は誰なのか。それを指名し、それを決定する者は、日本のご主人さまたる米国(イルミナティサタニスト世界権力)であって、自民党党大会でもなければ、自民党国会議員でもなく、日本の国会でもない。米国(イルミナティ)は、それでは小泉の次の首相として、誰を適任とするであろうか。それは、あの「X」であろう。日本のご主人さまたる米国(イルミナティ)が、小泉の次の日本首相、次の日本の政権に与える任務は次の如し。

 (1)日本を文字通り国家破産させること。(2)そして日本をそっくり、IMF(国際通貨基金)などの、国際機関(イルミナティ)の直接統治下に置くこと。(3)次の日本の首相は、この過程をスムースに推しすすめることの出来るような、そのような人物でなければならない。

 そうした人物として、「X」が、有資格者の一人であることは明らかである。つまり、小泉のあとは、イルミナティサタニスト世界権力が、日本を直接統治するのであろう。次の日本首相は、イルミナティ世界権力の命令通りに事務的に動くだけの、そんな役割が与えられるであろう。つまり、次の日本国政府は、日本亡国のための政府、日本を抹殺するための政府、日本を跡形も無く破壊するための政府、と成るのである。このような「仕事」を、ご主人さまたる米国(イルミナティ)政府から与えられ、それを忠実に実行して行くことの出来るような「日本国政府首相」は、どう言う人間でなければならないか。

 彼らは、(1)英語ペラペラ(2)日本語よりも英語、(3)心身魂骨のズイまで脱日本化、非日本化して居る。(4)米国西洋に完全に同化し、それにかぶれた、盲目的に米国のご主人さまを崇拝し切って居る。そんな人間でなくてはならない。もちろん、今、そのような非日本的日本人は、ゴマンと生産されてしまって居る。そのような脱日本化した日本人「エリート」層の中から、これからは、米国(イルミナティ)の手先と成って、日本人の上に君臨する売国奴支配階級を形成するのが「彼ら」のアジェンダである。小泉の次の「日本国首相」は、そのような時代を開幕することを任務として課されるであろう。

 八月末、総選挙公示の少し前の「ニューズウィーク日本版」は、今や、日本は「革命前夜」である、などと公言した。この件については、当時事寸評で既に論評した。たしかに、「彼ら」の言う「革命」は、「権力の移動」と言う意味で、本物の革命、であろう。その「権力の移動」の内容は何か。それは、前述の通りである。(了)






(私論.私見)