尾身発言考

 更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).3.3日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「尾身発言考」をものしておく。

 2011.03.21日 れんだいこ拝


2020(令和2)年

【2月、、首相記者会見陪席時の発言】
 2月、尾身副座長は日経新聞座談会で次のように発言している。
 「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。しかしもっと合理的な21世紀型の対策があるはずだ」。

 じっさいには、政府として具体的な防止策を講じないまま推移する。

【5.4日、首相記者会見陪席時の発言】
 「澤藤統一郎の憲法日記」の「尾身発言に驚く」。

 昨日(2020.5月4日)の「緊急事態延長宣言」首相記者会見に陪席した尾身茂の発言は、国民の前に、「これはダメだ」「到底信頼しえない」ことをさらけ出した。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/
2020/0504kaiken.html

 ビデオニュースの神保(哲生)の質問に対する尾身会長の答え。
実は、もう民間の方は、先ほども申し上げましたように、3月6日から保険の適用が始まって、少しずつ増えております。今、いろいろ統計を我々は始めて、いわゆる感染研とか地方研でやられていることは分かっています。それと、民間の検査会社でやっているのも分かっていますが、実はこれはなかなか複雑でして、病院でやったものを、今、医師会なんかの御協力で保健所を通さないで行くというシステムができたのは皆さん御存じですけれども、入院されている患者さんは退院するまでに数回やることがありますよね。退院のために2回。そうすると、そのことが全部報告されてきてしまうと、分母、やっている件数が増えますよね。だから、我々、今、非常にジレンマで、今、大変難しいと思って、何とか解決しようと思っているのは、一つの報告、分母は感染研とか公的機関だけのものと、それから民間を入れると今度は増え過ぎてしまって、そこはオーバーになっているということが今、現実ですけれども、しかし、確かにトータルとしては、今日の専門家会議の方で見せましたけれども、検査件数が全く上がっています。

 それと、先ほど、そういう中でも実は日本の死亡率は、これは一番の我々の目標、全ての感染を知っているわけ、これはなかなか難しいですね。分かりませんが、死亡率という意味で、今のあれでも死亡のことはピックアップして、その死亡の数は、これはヨーロッパのほうに比べても10分の1以下ということですから、必ずしもPCR、私自身はPCRはもう少し、総理がこの前2万件と。そのぐらいまでは行ったほうがいい。それに今、努力をしています。ただ、それと同時に、私は専門家として、一応事実としては、PCRは日本は最も少ない国の一つですけれども、人口当たりの死亡率、それから絶対数もヨーロッパの国の10分の1以下であるということは、これは事実です。しかし、だからといって、今のPCR体制がこのままでいいというように申し上げているのでは。

 もう一つは実は、PCRというのは、もう皆さんも御承知のように、やるのはそう簡単ではなくて、今、我々が、先ほど治療薬の話が出ましたけれども、私自身は治療薬の研究に直接は関わっていませんが、この5月あるいは6月で臨床治験の結果が出る。
 それともう一つ、今のPCR関係で非常に重要なのは迅速診断キットです。抗原。これが、まだ最終的な結果はありませんけれども、これは簡単です。唾液を取ってできますから、実は、これは日本がインフルエンザでずっとやってきた、あれなのです。それで、私はこのPCRはこれからも、PCRとこれは補完的な関係ですから、この迅速診断キットというのが私はかなり期待をしています。もちろん早計に簡単なことは言えませんけれども、今、私たちの入っているところでは、比較的、特にウイルスの排出の多い、これが一番感染をしやすいケースですよね。この人たちを探知するのは十分。もちろんPCRの方が感度はいいですよ。だけれども、感染の症状の始まる前、2日ぐらいが一番多いんですね。このレベルのウイルスだと引っかける可能性があるということで、私自身はPCRはもちろん、これから様々な困難がありますけれども、努力して、2万件のところまでとりあえず行く。と同時に、迅速診断キットができると、かなり今の状況は変わるということがあるので、この2つを見ながら、また死亡率を、死亡率はだんだん今、死亡者は上がっていますから、死亡者をこのまま他の国に比べて少ないという維持をするためには様々な努力が必要だと思います。

 これが、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議・副座長」であり、「基本的対処方針等諮問委員会・会長」の発言である。
(2020年5月5日)

【5.11日、参院の予算委員会答弁】
 5.11日、専門家会議の尾身茂副座長が参院の予算委員会で、「症状が軽い、ない人が多くいる。(実際の人数について)10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない(実際の感染者数は誰にも分からない)」と発言。その後も政府、自治体の首長などが相変わらず「感染者数」や「再生産数」を説明に使い、NHKも何も訂正せずに報道を続けている。

 中部大学教授の武田邦彦氏が、感染者数を把握するのは不可能で、例年のインフルエンザや風邪は「患者数」でしか語られないと、「感染者数」と「患者数」の違いを解説している。感染者数のインチキを尾身副座長が認めてもなお、「今日の感染者数」を伝え続け、その数字を元に国民に苦労を強いる行政やNHKを始めとする報道機関を「裸の王様」よりひどいと批判している。

 さらに「感染の専門家集団」が「感染者数に基づく再生産数」なる専門的数値を出し、それが1.0より大きいか小さいかで今後の日本人の運命を決めるようなことをいうものだから、さらに不安になり、感染者が増えるたびに恐怖に慄き、自分が次の「感染者」になるのではないかと恐れさせられている。

【5.24日、NHK総合[日曜討論]】
 医療現場の課題は・第2波への備えは
第2波が来る時にどんな事が予想されるかというと、3点ある。気が付かない内にクラスター感染が広がる可能性がある。これについて早く探知して対応していくことが1点。2点目はヒトに感染させるいわゆる2次感染は、症状が出る2日前またはその直後であるという事が段々わかってきた。したがって抗原検査は感染力が高い時期の人には使える可能性が出て来た。これについて政府はさらに分析してもらいたい。3番目として死亡者を減らすという意味では院内感染を防ぐことが極めて重要。死亡者はかなりの数で院内感染で起きる。そういう意味において地方で院内感染対策をするリーダーが必ずしも育っていないので、このトレーニングも厚労省にお願いしたい。

【5.24日、NHK総合[日曜討論]】
 医療現場の課題は・第2波への備えは
第2波が来る時にどんな事が予想されるかというと、3点ある。気が付かない内にクラスター感染が広がる可能性がある。これについて早く探知して対応していくことが1点。2点目はヒトに感染させるいわゆる2次感染は、症状が出る2日前またはその直後であるという事が段々わかってきた。したがって抗原検査は感染力が高い時期の人には使える可能性が出て来た。これについて政府はさらに分析してもらいたい。3番目として死亡者を減らすという意味では院内感染を防ぐことが極めて重要。死亡者はかなりの数で院内感染で起きる。そういう意味において地方で院内感染対策をするリーダーが必ずしも育っていないので、このトレーニングも厚労省にお願いしたい。
 どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私た
ちは

3つのことを申し上げたい。1つは、日本人はどうしても都会思考というものがあり、都会に来て大規模イベントなどあるが、それが感染拡大などに広がる可能性がある。だからもっと地方で楽しめる文化を育てたほうがいいのではないかということ。それから2番目は、保健所等の公衆衛生が日本は、欧米に比較して弱いところがあるので、もう少し医療全体の公衆衛生を養成したほうが良いということ。3つ目はさまざまな業種に国が自粛要請をしている。これは、これまでになかったことで、これからは感染症のプロと業者、政治のみんな、オールジャパンで議論することが求められる。

【7.5日、NHK総合[日曜討論]】
 新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
感染対策と同時に状況をどうモニターするか、どう分析するかが極めて重要。その中で現場の保健関係の人が一生懸命がんばっている。例えば個人情報の扱いが地域によって違う。あるいはハーシスができたばかりで、慣れていないので上手く活用されない部分がある。孤発例の問題が出ているが、東京のどこでどういう風に感染したか、こういう情報がリアルタイムでわからない。国や都道府県のリーダーシップでこの問題を解決しないと、気がついた時にはさらに感染が拡大して行くということがあるので、ここが1つの肝だと思っている。

【7.16日、経団連のフォーラムに出席し発言】
 政府の「Go Toトラベル」事業の是非について注目が集まる中で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)が経団連のフォーラムに出席し、「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ(旅行自体が感染を起こす事はない)」と発言。一方で、3密の状況になるなど旅行先での行動によっては感染のリスクがあるとした。

 政府の「Go Toトラベル」事業は当初7月22日から実施の予定だったが、ネット上で「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判の声が噴出。小池百合子東京都知事(68)も7月15日に行われた会見上で、「実施の時期であるとかその方法については、改めてよーくお考えいただきたい」とした。政府は「Go Toトラベル」の実施について、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する人の旅行を除外することを検討。16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の判断を仰ぎ最終判断をするという。

【8.21日、日本感染症学会のシンポジウムに参加時の発言】
 8.20日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が都内で行われた 日本感染症学会のシンポジウムに参加し、「東京や沖縄、大阪などでは医療機関へ の負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達 したというのが私たちの読みだ。今後の 推移を注意深く見守っていく必要がある」 とコメント。続けて、 「医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」 と述べ、国が飲食店や医療機関に支援を 拡大するべきだと提言していました。 「新型コロナは流行ピークを迎えた可能性がある」、「どこまでリスクを許容するか」と言及した。 

【10月、横浜市で開催されたバイオ産業のイベント参加時の発言】
 10月、尾身会長は横浜市で開催されたバイオ産業のイベントに出席した際の基調講演で、無症状感染者のPCR検査について次のように述べている。
「経済活動に参加できるよう、安心のために(PCR)検査を受けるというのは理解できる。(しかし)感染拡大の防止には役立たない」。

 「感染拡大の防止に役立たない」とハッキリ言っている。

【11.18日、日本感染症学会のシンポジウムに参加時の発言】
 政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べた。

【12.6日、NHK総合[日曜討論]
 感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
医療現場、保健所は悲鳴を上げている。対処療法で人の派遣をするべきだが、今求められているのは早く感染レベルを鎮静化させないといけないということ。悲鳴が色々なところから挙がっている。このままの状況は長くは続けられない。
 感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
年末年始は小規模分散旅行を勧めている。日本がこれまで何とかしのいできた理由の1つにクラスターを早く見つけてきたことがある。しかし、保健所が疲弊してクラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている。さらに危機感を持ってやっていく必要がある。

【12.25日、NHK総合[日曜討論]】
 12.25日、菅義偉首相と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が官邸で会見し、年末年始の感染対策について説明した。尾身氏は「年末年始が終わると社会経済活動が活発化し、感染が再び急増する可能性が極めて高いと思う」と危機感を示しながら、感染を抑えるために気をつけるべき新型コロナの「急所」を指摘。また、緊急事態宣言の発令の前に「やるべきこと」も説明した。

 「新規感染者数の増加は過去最多の水準。要因については尾身会長からの説明のほうがよろしいと思う。政府として新型コロナウイルス対策をしてきたが、初めて経験する感染症だった。毎日難しい判断の連続だった。Go To については、7000万人にご利用いただいて、感染者は350名だった。しかしステージ3になってから、尾身会長はじめ分科会からGo To一時停止の提案をいただいた。東京、大阪、北海道はそのようにしたが、私の判断で年末年始の期間、全国一斉に停止する判断をした。それと、今回の特措法改正は飲食が一番の要因だと、これも尾身会長からお聞きいただきたいが、政府としては時短と給付金、罰則をセットにすれば、より実効性があるのかなという思いはある。分科会の議論を踏まえて対応したい」。

 一方の尾身氏は、首都圏の感染拡大と、年末年始以降の感染懸念について、強い危機感を示した。「今、北海道と大阪はいち早く集中的に強力な対応をしたおかげで、北海道は(感染拡大が)下方に向かっている。大阪も増加のスピードが鈍化している。一方、東京は感染拡大が継続し、近隣県に感染が染み出しており、1都3県の感染例の割合が全国の5割程度になっている。東京を中心に首都圏の感染を早く下方に転じないと、全国の感染はなかなか止めることは難しいと思う。年末年始は人の流れが一定程度抑制されると思う。しかし強調したいのは、年末年始が終わると社会経済活動が活発化し、感染がまた再び急増する可能性が極めて高いと思うということ。今、この時期に下方に転じさせないと、年末年始が終わって感染が急拡大したら、下方に修正するのはそう簡単ではなく、かなり時間がかかる。おそらく週単位では無理だろう。だから今、感染を下方にするためにできるだけのことをする必要がある。国、自治体、国民が一体となって、集中的に感染拡大を止める方向に(向かうべき)」 。「緊急事態宣言を出すとか出さないとか(の前に)、やるべきことの1つは...」。さらに尾身氏は「もう少し時間を頂きたい」と断りながら、これからの対策の取り方について説明した。「今やるべきことは、緊急事態宣言を出した4月時点とは2つの点で違う。1点目は、4月は『最低7割、極力8割の接触機会の低減』という極めて広範で強力な対策をしたが、今は半年以上の経験をしたことで対策の『急所』が分かっている。2点目は、多くの人が国や自治体の要請に応えていただいているが、『慣れ』もあり、行政への協力が得られにくくなっている。『急所』は3つ。これを集中的にやることが重要になる。(1)感染リスクが高まる5つの場面、総理も言ったように、飲食を介した感染リスクが高いので、そこを徹底的に抑えること。(2)飲食以外の場でも少人数、できれば4人以下で、いつも一緒にいる家族や友人と過ごすこと。(3)国、自治体のリーダーがさらなる市民の協力を得るべく、一体感を持って明確なメッセージと具体的な対策を提示すること。こうした急所を、国、自治体、国民、事業者が一体となって行えば、私は今の感染状況を下方に転じることは可能だと思っている」。

2021(令和3)年

【1.6日、】
 1.6日、緊急事態宣言の解除、1カ月未満では至難の業、尾身茂会長が認識を示す。首都圏の1都3県が対象の緊急事態宣言に、分科会の尾身茂会長が言及した。「(緊急事態)宣言そのものが感染を下火にする保証はない」との認識を表明。さらに、1カ月未満でステージ3相当までいくことは「至難の業」だと語った。
 1.6日、「緊急事態宣言を発出すべき」尾身茂会長が記者会見で発言。

【1.25日、日本テレビ[news zero]】
 1.25日、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「news zero」に出演し、コロナのワクチンに関して、キャスターの櫻井翔のインタビューに回答「私見ですが、情報を分析すると、これはかなり効きます」と述べた。
 櫻井翔取材・ワクチン効果は?尾身会長の答え
私見だがいろいろな情報を分析すると、ワクチンはかなり効くと思う。しかし安全性という副反応がどれぐらいの頻度であるかというのはもうちょっと見ないといけない。許容できる範囲なのかということもあるし、日本人と外国人では違う。しっかりとモニターして一般市民にも正確な情報の共有が必要。効果が表れるのは少し時間がかかるが、効果の持続は3週間などで免疫力が落ちることはないし、もう少し長く続くという結果が出ている。アナフィラキシーショックは多分あるが、日本の中でどれぐらいの頻度で起きるか、どのぐらい重症で治療がいるのかにも関係する。副反応の危険と感染症で重症化の危険、両方評価しないといけない。

【2.14日、NHK総合・東京[日曜討論]】
 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
感染報告数は少しずつ減っているが、実は感染の減少のスピードが緩慢になっていることはほぼ間違いない。このまま続けていくと8月に下げ止まる状況も懸念される。ここはしっかりと下げることが必要。特に変異株も出現してきている。解除は当然新規の感染者報告数も重要だが、それよりも重要なのは医療機関、保健所の負荷が軽減されること。リバウンドをしないような形で解除することが非常に重要。

【2.14日、NHK総合・東京[日曜討論]】
 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
1年のデータを分析しているが、日本の恒例行事の人々の行動が影響している。年末の忘年会で感染が上がった。お盆の時は国、知事のメッセージが届いてあまり感染がなかった。謝恩会、卒業旅行については今回避けて頂くことが重要。

【2.14日、NHK総合・東京[日曜討論]】
 緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
(ワクチン接種は)ゲームチェンジャーになる大プロジェクト。成功させる為の条件は医療関係者の負担を早く減らすこと。医療従事者に370万ぐらいやるとおそらく日本における副反応のレベルも分かってくる。それによって医療従事者の不安感も減る。もうひとつは高齢者、基礎疾患者に接種が始まると重症化、発症率にどのくらいの予防効果があるのかが分かってくる。こうしたことを正確に迅速に広報していくことが求められる。

【2.21日、NHK総合・東京[NHKスペシャル]】
 終わりなき闘い~新型コロナ第3波の教訓~
これから求められるのは感染に強い社会を作るということ。そのことが経済の回復への一番の近道。感染に強い社会を作るためには多くの人にとって納得感のある政策が求められる。これまでの政策は「これはだめ、あれはだめ」という形が中心だったが、これからは「これは大丈夫、これは比較的安全だ」というふうな指針を示していくことが必要。今、感染が下げ止まりになっている背景に実は隠れた感染源がある可能性があり、これを知るための積極的な検査や調査も必要になってくる。

【2.26日、NHK総合・東京[NHKスペシャル]】
 2.26日、「ホントにいま、やっていいんですか?」と――。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を6府県で先行解除する政府方針を了承した26日の諮問委員会を終えた同委の尾身茂会長が、専門家たちからの慎重論について、その一端を明かした。政府が諮問したのは、大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県の6府県について、3月7日の期限を待たずに今月28日までで解除するというもの。諮問委での議論について記者団に聞かれ、尾身氏は「(感染者数などの)リバウンドへの懸念があるので、強い懸念が示された。『ホントにいま、やっていいんですか?』と」と語った。「1週間延ばした方がいい」「変異株もある」「休みが控えていてリバウンドする」など、解除の前倒しに慎重な意見が出たと紹介した。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。

【3.5日、参議院予算委員会答弁】
 2021年3月5日、参議院予算委員会に出席した政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスについて通常のインフルエンザと同じような認識になるには来年以降になる可能性があるという見通しを示しました。5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えている。多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになるのではないか」と述べました。
 3.5日、尾身会長、年内終息見込めず「冬までは感染広がる」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込 めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を 受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症 者も時々は出る」と述べた。終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。
 尾身会長“『通常のインフル同様の認識』となるのは来年以降” | 新型コロナウイルス| NHKニュース 2021年3月5日

 5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えている。多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになるのではないか」と述べました。

【3.10日、衆院厚生労働委員会答弁】
 3.10日、尾身分科会会長、衆院厚生労働委員会で、次のように答弁した。首都圏で新規感染者数が下げ止まっている要因として「緊急事態宣言が発令されていながら、昼間の飲食が少しずつ増えているということもある」と言い放ったのだ。 「客観的、社会的に説明のつかない(宣言の)解除あるいは延長はやるべきではない」(尾身会長)と、国民が納得のいく説明の重要性を繰り返した。

 今後の感染状況に関して「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調したもの。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘。大学や医療機関の協力を得て「モニタリングを強化することが急務だ」とした。

【3.12日、】
 3.12日、「尾身会長が今度は根拠不明の「昼の街」潰し…加速する飲食イジメで業界悲鳴」。
 〈そりゃ夜食えなきゃ昼食うだろバーロー〉〈なんで飲食だけをターゲットにしてんの〉――。

 新型コロナ対策分科会の尾身茂会長の「昼間の飲食槍玉」“迷言”が、ネット上で物議を醸している。

 「会食」由来の感染割合は低い。東京都の11日の新規感染者335人のうち、判明している感染経路は「家庭内」が最多の74人。次いで「施設内」が47人、「職場内」が17人、「会食」が9人と続いた。8~10日の感染経路の内訳も「家庭内」が最多の175人で、「施設内」が145人、「職場内」が28人、「会食」が13人。「昼間の飲食が下げ止まりの要因」とは決して言い切れないのだ。
 ただでさえ、飲食店は客数減少や時短営業のせいで青息吐息である。東京商工リサーチによると、全国のコロナ関連の経営破綻は11日時点で、1124件(負債1000万円以上)。うち飲食業が最多の192件に上る。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。 「コロナ禍で大打撃を受けた居酒屋は朝や昼のメニューを増やし、食堂にシフトしています。しかし、昼はどう頑張っても夜より客単価が低い。それでも活路を見いだそうとしているのに、『昼もダメ』となったら、一体どうすればいいのか。時短営業の協力金が支払われるものの、固定費がかからないところほど儲かる不公平感は否めません。大手ほど資金繰りに苦しい状況が続いています。政府は事業規模に応じた補償を打ち出すべきですし、このままでは飲食業の事業再編や倒産に拍車をかけかねません」。 「夜の街の吊るし上げに続き、今度は「昼の街」潰しである。飲食イジメを許してはダメだ」。

【3.15日、】
 3.15日、感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は参院予算委員会で、立憲民主党の青木愛氏の質問に答えて次のように述べた。
 「今までの延長では、なかなか難しい」。
 「変異株が感染拡大のスピードを加速するという可能性を、最悪の状態を考えてやらないといけない」。
 首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、尾身氏は「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した。
 その上で、「(緊急事態宣言を)解除した後も長い。何が一番肝で、何に集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが必要。そうしたはっきりしたメッセージがあって、一般市民は協力を今まで以上にしてくれる」と述べた。  

【3.18日、】
 3.18日、「リバウンドは始まっている」相次ぐ指摘…尾身会長も危機感あらわ「言葉だけではだめ」。基本的対処方針等諮問委員会で、尾身茂会長は、感染再拡大抑止に向け危機感をあらわにした。感染者が増加に転じ始めた中での緊急事態宣言解除。国民に自粛を訴えるだけでなく、リバウンドの予兆をとらえ、実効性のある対策を実施するよう国や自治体に強く迫った。「リバウンドはもう始まっているのでは」。諮問委ではこうした指摘が相次いだ。今回の議論は、解除そのものより、解除後の流行をどう抑えるかが大きな焦点になった。都道府県ごとの新規感染者数を監視するだけでなく、どこかに感染拡大の起点が生じていないか早期にキャッチする必要がある。「第3波」では感染拡大のスピードに対策が追いつかず、気づいた時には病床が不足し医療の逼迫(ひっぱく)を招いたためだ。ある委員は「病床が不足してからでは遅い。相当な覚悟を持って対策をしないといけない」と強調した。ただ、感染拡大の予兆が何かも、それを捉える方法もまだ手探りだ。

【3.19日、】
 2021.3.19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、参院予算委員会で、日本維新の会の片山虎之助氏の感染収束の見通しを聞かれた際の答弁で、「私たちが提案した7つのリバウンド防止、それを国は5つの大きな柱にまとめたが、実行するのはそう簡単じゃないと思う」とサジを投げたような答弁だった。コロナ禍の収束は来年以降になるとの見通しを示した。「正確なことは誰にも分からない」と前置きした上で、「年が明けてくると、段々と普通の季節性インフルエンザと(同様に)人々が捉えるようになる可能性がある」と述べた。

 尾身氏はワクチン接種について、高齢者向けが「7月ごろ」に終わると仮定し、その後に一般向け接種が進むと「今年の暮れまでには今よりも感染のレベルが下がることが期待される」と指摘した。ただし「12月ごろも感染がゼロにはならず、時々軽い小さなクラスターは起きると思う。完全にマスクを取って元に戻る生活はまだ早い」と語った。





(私論.私見)