道理で、国民の目の前から姿か見えなくなったわけだ。政府のコロナ対策のために設置された「分科会」の尾身会長が、姿を見せなくなったことに気づいているだろうか。

　菅政権時まで、TVを独占するほど出まくっていた尾身茂氏。尾身茂氏の見解がまるで「政府の見解」のように思える説明の仕方。コロナパンデミックについては、彼のいうことを聴いていればいいんだと言わんばかりの独善的な存在としてクローズアップされていたが、菅政権の末期から、パタッと姿を見せなくなった。オリンピックについて「いまの状況では、普通は開催しないでしょう」などと、菅政権の方針にたてつくようになったから、干されたのだなどと言われていたが、そうではなかった。

■実は、トンでもないことが発覚した

　理由のひとつは、尾身茂が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）が、政府からの給付金311億円を受け取りながら、重篤な患者の受け入れを拒否していた事実が発覚したこと。

　尾身茂とJCHOの悪質さは、JCHO傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床の30～50％も使わせなかったことだ。

助かる命をどれだけ殺してきたのだろう。

　政府の医療機関への補助金制度では、空いているコロナ専用病床が多いほど、給付額が増える仕組みになっている。それは厭きベッドが多いほど病院は儲からないから給付額が増える仕組みなのだ。

　だから、尾身茂とJCHO傘下の東京都内の5つの公的病院は、儲けるために、重体の患者を受け入れずに見殺しにしてきたのである。

　さらに悪質なのは、政府からの給付によって浮いた多額の資金約130億円を資産運用に回していたことだ。

　尾身茂とJCHOは、パンデミックを利用して私服を肥やすという典型的な「焼け太りビジネス」を展開しているのである。

　もちろん、尾身茂は元厚生官僚だから、国の行う助成事業のあり方など重々承知していて、悪事を重ねてきたということなのだ。

　さすがの厚労省にも、いまの事態にはクビをかしげる官僚も多いそうである。

　2021/09/01 10:00　AERAdot

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

　（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

　尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

　https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021083100080.html

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加

2021/09/24 12:19　AERA dot.

参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社

　政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ

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「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」

　いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。

　2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。

　同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。

　これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。

　これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。

「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」

◆厚労省幹部が「由々しき問題」

　今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。

「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」

　法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。

　JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。

◆尾身氏からの回答は？

　JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。

JCHO・地域医療機能推進機構（C)朝日新聞社

　すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。

「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」

　補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。

（編集部・吉崎洋夫）

　https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1

　2021年9月30日 06:00

　女性自身

　政府分科会の尾身茂会長（72）が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。'20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。

「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」。

そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。「'20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」。

　では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。「JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えました。そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。つまり、もらった補助金の大部分をコロナ対策に使わず、“温存した”と見られても仕方がない。JCHOのトップであり、かつ政府のコロナ対策の指揮を執る尾身さんの役割は、医師や看護師を確保して、自宅放置されているコロナ患者の命を救うことだったはず。JCHOは公的病院なので、民間が患者を受け入れないのとはワケが違う。あきらかな怠慢です」。

　尾身会長は8月下旬、厚労委員会で「野戦病院を早急に作って対応すべき」などと発言。だが、自分が理事長を務める組織の傘下病院は機能不全に陥っていた。JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、次のように語る。「尾身さんも本部も、ただのお飾りで現場のことなんてまったく見ていません。備品の調達すら本部では行わず、各病院に丸投げです。そのせいで、少し前まで医療用手袋さえ切らしていて、台所用のような市販のゴム手袋で患者の対応に当たっていた現場もあったと聞いています」。各地のJCHOで働く医療従事者からは、「サージカルマスクがいつまで1日1枚なのか？」「黒字なんだから、疲弊している全スタッフに慰労金を支給してほしい」などの声が上がっているという。現場が疲弊している一方、JCHOの経営陣は左うちわのようだ。

　「役員報酬の規定」によると、理事長である尾身氏の年俸は2,262万8,000円。そのほかの理事の年俸も1,500万円レベル。JCHO側に、“なぜコロナ患者の受け入れが進まないのか”、“補助金が人件費に使用されていないのはなぜか”と質問状を送ったが、「個別のご質問にはお答えしかねます」という返答だった。懸念される感染の再拡大に備え、尾身理事長には年俸ぶんのリーダーシップくらいは発揮してほしい。

　http://news.line.me/articles/oa-jisin/0a3bab345c44

ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー

　国民の命と引き換えに私腹を肥やしている尾身さんとその配下の病院。さぞかし、この２年間で大儲けをしたことだろう。そんな人物が、日本の「コロナ対策」の采配を振るっている。この人物に言われるままに「ワクチン打て打て大作戦」を展開している日本政府も、ある意味で同罪だろう。病院が行き詰まるので、重症になるまで入院もさせない制度を作り、多くの人が救急車を呼んでも来てもらえなかったり、酸素吸入もしてもらえなかったり、入院もできなかったり、その揚げ句に自宅でなくなるケースが後を絶たなかった。いったい自宅待機のまま何人が死んだのだろう。そう言う反省もないまま、岸田政権は次の段階に進もうとしている。