日本の保険所の変態考

 更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).6.28日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「ドゥテルテ大統領のコロナウイルス対策政治考」をものしておく。

 2011.03.21日 れんだいこ拝



 2020.5.7日、「遺体の感染検査、保健所拒否相次ぐ=法医学者依頼に―独自実施の大学も・新型コロナ」。
 亡くなった人の死因を調べる全国の大学の法医学教室などが今年1月以降に扱った遺体で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を保健所に拒否される事例が相次いでいる。独自に検査を始めた大学もあるが、法医学者は「遺体でも感染の有無は重要な情報で、検査を徹底する体制を国が整備すべきだ」と指摘する。

 日本法医病理学会は4月、全国約80の大学や機関に所属する法医学者らにアンケート調査を実施。26機関が回答し、1月下旬以降、保健所に依頼した遺体のPCR検査を断られた事例が12件あることが分かった。ある機関では4月上旬、自宅で死亡していた1人暮らしの70代男性を解剖した。関係者の証言で、男性は数日前から微熱があったことが判明したため、新型コロナへの感染を疑い保健所に相談したところ、「(感染者への)濃厚接触が明確でないため検査対象ではない」と拒否された。別の機関では同月上旬、院内で複数の感染者が出た病院に入院し、死亡した30代男性を解剖。死因が新型コロナである可能性は低かったが、遺体と接触した関係者への感染拡大を懸念して保健所に検査を依頼したが、断られた。一方、依頼を受け保健所などが検査したケースも11件あった。死後のコンピューター断層撮影(CT)検査で肺炎が疑われた男性などで、すべて陰性だったという。こうした事態を受け、千葉大や和歌山県立医科大、長崎大は法医学教室で独自にPCR検査を始めた。日本法医病理学会理事長で和歌山県立医科大の近藤稔和教授は「亡くなった人が陽性の場合は生前の情報を感染拡大の防止に活用でき、陰性でも接触者は安心できる。遺体の検査体制を整えるべきだ」と話した。 


 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK273」の天橋立の愚痴人間氏の 2020 年 6 月 09 日付投稿「コロナウイルス騒動と保健所の対応について  厚生労働省・保険所の対応は100点万点で5~10点も勿体ない」。
 コロナウイルスの感染拡大も、ようやく押え込むことが出来たようです。今回の問題で、一番、考えておかねばならないことを申し上げます。流行が始まって以来、私は保険所の対応に義憤を覚えてなりません。病院での院内感染が多発していることからも分かるように、コロナウイルスに罹ったと思う人たちが、感染症と言う病の特質が判らず、直ちに近くの病院へ駆け込むことの危険性は大変なものです。しかしながら、一般の人たちは、どのように動けばよいのでしょう。この状況を管理するのが厚生労働省であり保健所ではないですか。感染症対策は、コロナウイルスが初めての事でもなく、以前にもサーズ、新型インフルエンザなどでも経験していて、国家の医療体制としては非常時に備えた体制もあったはず。さて、今回の保険所の対応について、ここで実例を話しましょう。

 私の家内の妹の話です。京都市内に住んでいる義妹は、5月の初め3~4日間、38~39度の発熱し、時節柄コロナに感染したかもしれない心配から、その場合、保健所に相談する様に言われていることを思いだし、さっそく市内の保健所に電話したそうです。そので保健所の担当者に言われたことは、貴方の症状を聞くにコロナとは考えられないので、近くの病院を訪ねてくださいということでした。物事をあまり深く追求しない義妹は、言われた通り近所の掛かり付けの医院を訪ねたところ、玄関に発熱がある人は医院に入らず外で待ってくださいとの張り紙があり、待っていたところ医院の職員が出てきて、発熱のある方は、保健所に相談して、紹介される病院へ行ってほしいとのことです。途方に暮れた義妹は、姉である家内に電話をしてきました。それを聞いた私は、件の保健所に電話し、担当者をこっぴどく詰ってやりましたが、公務員共通で。それを問題視し反省することはありません。結局、私は義妹に、小さな医院が用心して診察を避けるのは止むをえない。ある程度大きな病院であるならば、事情をしっかり言えば対応してくれるであろうと言いました。義妹は実際にそこそこの総合病院へ行き診察を受け、コロナではなく、他の病気で服用していた薬の副作用と診断され、その薬を変えることで回復しました。但し、これは民間の総合病院の話で、ほとんどの公立病院は厚生労働省の指示に従い、うたがわしい患者は玄関で門前払いしたはずです。その証拠に、多くの病院で集団感染が発生していますが、大半は、市民病院は民間病院で、できるだけ患者を受け入れようとした病院であります。そもそも、コロナウイルスの感染が拡大しはじめた時点(3月上旬)厚生労働省は、感染者、感染の疑いのある人の受け入れ方を考えねばなりませんでした。その後、現在至るまで、保健所は感染の心配がある人たちが検査、診察を願っているのに、ほとんど(8割以上)門前払いしています。現在は検査の数料、抗体検査の必要性などが議論されていますが、そのように数の問題ではなく、検査が必要な人、検査を望む人に対して、早急に検査できる体制を整えることが必要なのです。ところが、この検査にしても、保健所の言い訳では、検査のための媒体の採取に時間がかかり、1時間で6~7人より検査が出来ないそうです。また媒体を採取する職員の安全も考え、1日にそんなに多くの媒体が採取できないそうです。このような報道を聞いても、怒りの声が聞こえてきません。採取など、麺棒で口内の粘液を採取するだけです。それが、どうして1時間の6~7人より出来ないか。また採取する職員の安全性を言うならば、その職員の防護服を着せるなどもでき、また採取、そのものは患者本人にやらせて、それを密閉容器に移させ安全な方法で受け取ることもできるはず。これに関しても、韓国などでは屋外で採取したり、自動車に乗ったまま採取する方法を取っている。要するに保健所のバカ職員は、検査を早く、多く進めるために何の思考力もなかったのである。また、そのバカの一人が、コロナが心配で電話をかけてきた人に、いとも平然と、それはコロナではありませんと断言することである。命に係わる問題で、医師の資格もない馬鹿が、そんな発言をする資格があるか。実際に、保健所の職員の指示で自宅待機していた人が何人も死んでいる。これは国家による殺人行為である。

 検査の後の医療体制でも、厚生労働省、保健所の対応は遅遅たるもの、微々たるもので、コロナウイルスの疑いのある人を診察する病院、施設の整備が、3か月経ってもできていない。感染者隔離の為の施設も、後になって多くのホテル経営者が申し出ていて、問題ではなかった。但し、無謬性を主張する官僚共も、それを素直に受け入れて受容にためらっている。ホテルを隔離施設にするには、確かにいろいろな問題、改修の必要もあるが、そのようなことは非常時でそれなりの予算とやる気があればできるのであるが、官僚共は己が気が付かなかったために遅れた施策に屁理屈を付け、採用にもったいぶっているにすぎない。中国などコロナ専用の大きな病院を10日で作ったと報道されている。それは信じがたいが、我が国では大災害時には、早急に仮設建物を整備する能力、経験がある。1週間から10日もあれば全国数百か所にコロナ専用施設を作ることは可能なのである。また学校など遊休施設を利用することもできる。安倍内閣は、コロナ対策として200兆円の予算をつぎ込むと言っているが、今言ったような対策に1000憶円も使っていれば、コロナの拡大も押えられていたであろう。アベノマスクの500憶円が、どれだけバカげた浪費であったか分るでしょう。外出禁止に多くの国民が協力し、我が国のコロナウイルス対策は成功しているように思われていますが、実態は国民にとって必要な施策を何もしてないのです。このようなことでコロナ対策が出来たと思っているならば、将来、同じような問題が起きた時の経験には全くなっていません。毎日、嫌になる程のコロナに関する報道が出ていますが、肝心要の、こうしたことを暴く報道がありません。

コメント
5. 2020年6月09日 21:48:16 : bEQYAmi2Lk : QzQ2OEYxU1I4Zkk=[5] 報告

 ごもっともなご指摘です。厚労省の利権団体と化していることが、根本問題です。
感染症法により、保健所の権限が明確化され、厚労省医系技官の天下り先となっております。彼らは、厚労省の権限利権を優先しており、「病院のキャパオーバーにならないように、厳しめにやってきた」と発言した、西田さいたま市保健所長などもその典型とされる。なんといっても、専門家委員会の座長が厚労省傘下の国立感染症の所長であり、副座長尾身氏が厚労省の天下り医系技官であることから明らかなように、PCR検査を絞り込むという明確な方針を保健所に押し付けているわけで、保健所のPCR排除方針は、根の深い問題であり、メスを入れてほしい重大問題です。日経新聞が6月9日から検証コロナという連載をはじめており、厚労省の組織防衛本能を指摘しているので期待したい。
7. 2020年6月09日 22:40:36 : 4zyzm9KQgE : T3V5aVZMM0JZN28=[105] 報告
 『諸悪の根源は、<ヘドロ姦猟機構>&<コピペパペット・ウソツキ政権>にある。』

 “新型コロナ疫病禍”に関しても、この鉄則は通底する。投稿氏の言う「保健所」ってのは、本来は<地方自治体>管轄下にあるものなんだが(<教育委員会>や<選挙管理委員会>や<警察>同様)<霞ヶ関ヘドロ官憲機構>に、予算も人事も実質上完璧グリップされている。三権分立も地方分権も一切関係ない「大日本帝国の雨ざらし残滓」なのである。従って「保健所」の対応の杜撰さを論う(実証する)とともに、そうなってしまっている「ヘドロ姦猟機構」の暗部(構造そのもの)を追及して欲しいものである。“暗部”の中心が<垢漏省>&<国立感染症研究所>にあることは、大半の衆目の一致するところである。<垢漏省>暗部の背後霊は“製薬業界利権”であり、<国立感染症研究所>暗部の背後例は“旧大日本帝国陸軍731部隊の末裔・亡霊”である。つまり、この二つの“背後霊”によって、この国の健全な「医療・公衆衛生・厚生福祉システム」が、<ウソツキ政権発足>以来、著しく蝕まれ劣化しているのである。

8. 2020年6月10日 03:19:55 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1312] 報告
  相談するのに相談が必要という仰天は日本の役所ならではだろう。要は階級秩序を守るのに忙しく、本来の職務の遂行よりも役所の秩序を如何に壊さずに務めるかが公務といっても過言ではないからだろう。そのための踏み絵も有り、うっかり上位者の意向に沿わない言動をすれば直ぐに冷遇の申し送りとなるだろうから、部下は上位者の顔色を常に窺わなければならないだろう。これらの行政内部の実情を知らずに大臣職に就いている者が幾ら記者会見や国会で大見得を切ろうとも、細かい階級制を末端まで行く間に、中間管理職次第で内閣の大見得とは似ても似つかぬ現状となることは想像が付く。例えば今朝大臣が記者会見で言っていた通りにせねばと考える末端行政官が居たとしても、部局のトップの意向が出来るだけ検査を回避したい旨であれば閣僚の公言は反故となろう。内閣は会見で言いっ放しで後追いをするよう指示する仕組みは恐らく無く、ましてや与党議員が政策調査権を使って末端部局や事業所に至るまで会見の内容が徹底しているかの検証も考えもつかないのではないか。行政への政治介入禁止の不文律が邪魔し、内閣と現場が分断、結果的に追跡が困難なまま国民の落胆と諦観だけが残る、いつもの日本の行政の姿であろう。記者会見発表のみならず、国権の最高機関である議会にて法制化すべきだが、時間が無ければ少なくとも議会でも説明すべきで、それにより各議員が末端現場の検証可能となろう。末端で門前払いが横行するのは、内閣による議会への説明過怠により行政部内の恣意性が跋扈するからだ。公務の法的根拠の必要性はそこにあるが、護憲を始めとして法秩序を嫌う官僚と与党の一体化による法治主義ならぬ人治主義イコール無法主義が、最終的に国民の不利益を招いているのである。
10. 2020年6月10日 21:01:44 : OfjAGFdOXM : WTNkN0RldEFabXM=[32] 報告
 新型コロナとは、中華人民共和国の外国籍院士であるビルゲイツにより、外交上、中華人民共和国の優位を形成しようと作り出された陰謀である。
https://spc.jst.go.jp/news/171104/topic_1_04.html

 アメリカでは、今やビルゲイツが合衆国を攻撃するため、このウイルス戦術に出たことが、普通に事実として認識されつつある。
https://www.asahi.com/articles/ASN4N621LN4CUHBI00G.html

 WHOは、ビルゲイツに買収されており、ビルゲイツが中国共産党の外国籍顧問であるため、この問題を中国優位に誘導したと、トランプ政権より断定されている。
https://president.jp/articles/-/34747







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