米軍基地を抱える山口県岩国市の出直し市長選が告示された。米軍厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊を受け入れるかどうかが最大の争点である。

　米軍再編に伴い政府から新たな基地の負担を迫られ、民意に基づいて反対を貫こうとすると「アメとムチ」の政策が容赦なく降り掛かってくる。結果、受け入れの是非をめぐり地域や市民が真っ二つに分断され翻弄（ほんろう）される。

　わたしたちが過去に幾度か直面させられ、「苦渋の選択」を強いられたあの構図である。無関心ではいられない。

　選挙は、移転容認派が多数派を握る議会との対立から、民意を問うため任期途中で市長の職を辞した井原勝介氏と、移転賛成の立場から立候補した前自民党衆院議員の福田良彦氏による一騎打ちの争いである。

　艦載機の岩国への移転は、２００５年秋の米軍再編の中間報告で明らかになった。これに対し、当時市長だった井原氏は受け入れを拒否。翌年３月に実施された住民投票では「反対」が約９割を占め、その直後の市長選では井原氏が容認派候補らに圧勝した。これだけでも、民意の所在がどこにあるかは明らかだ。なのに同じテーマを短期間に、なぜ３度も問わねばならないのか。

　理由は、米軍再編推進法に基づく交付金を盾に、要求を一方的に押し付けようとする政府の手荒な手法にある。

　既に建設に着手していた市庁舎の建て替えに対し、政府は、受け入れない限り補助金３５億円は凍結すると、強権的な姿勢をむき出しにしてきた。「アメとムチ」のこの強引さは、政府が昨年、北部振興費を凍結した際に見せたのとまったく同一だ。

　政府に異議を申し立てるや、露骨な「兵糧攻め」に出る。地域の声を無視したこうした理不尽なやり方は、問題をこじらせ、政府への不信、ひいては防衛政策への不信を増幅するだけだ。
　今選挙では「最新の民意」と同時に、政府の姿勢や政策に対し市民の審判が下される。

　日米再編に伴い、地方自治つぶしが始まっている

　２００７年、補助金の特措法、「米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）」が作られました。この特措法では、「（国の）言う事を聞く地域にはお金をあげるけれど、そうじゃない地域には一銭もださない」とあからさまに兵糧攻めがやれるのです。国民投票法成立の陰に隠れて、メディアはほとんど取り上げませんでしたが、これは恐ろしい法律です。私も国立市長の時に、住基ネット切断などで、国から補助金をめぐってじんわり圧力を受けましたが、それは見えないようにやられていましたし、国もそれなりの削減根拠を作ってきていました。

　岩国市は「市民の負担を重くする今以上の基地強化は認められない」という立場をとっていますから、米軍再編に伴う交付金対象から外れてしまっているのです。岩国には基地がすでにこんなにあるのにです。

　市庁舎建設のための補助金カットは、あまりにも強引

　厚木艦載機の基地移転については、これまで２回も反対の民意が示された、それなのにつぶさんとする、それも「お金」をつかって。国は、地域の地元住民や市長と話し合いを持つこともなく、いきなりの補助金カットを決めたのです。このえげつなさには、日本は本当に民主国家なのか？　と疑いたくなる思いです。

　憲法９２条をつぶすな

　９２条の条文は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」そうあります。

　この条文は、国と地方が対等であり、対立するものである、ということを保障しています。９２条についての伊藤真さんの解説を引用しますと、「この“地方自治の本旨”とは、一般には「住民自治」と「団体自治」という言葉で表します。住民自治とは、地方自治は住民の意志に基づいて行われるべきという民主主義的な要素、団体自治とは、地方自治は国から独立した団体に委ねられ、その団体自らの意志と責任の下で行われるべきという自由主義的な要素です。」

　私がどうしても「ここで井原さんをつぶせない」と考えているのは、このままでは、この９２条をつぶすことになるからです。民主主義、地方自治、国民主権をつぶしてしまうことになる。だから、この選挙は「歴史に残る選挙」なのです。

　この岩国の問題について、全国のみなさんが我が地域の、自分自身の問題にして、問い直してもらいたいのです。ただ単に、「岩国が大変だ、岩国がかわいそう」という問題ではありません。

　“民主主義の学校”を守れ

　「地方自治」は、明治憲法下にはなかった規定です。明治時代には、地方自治体は、中央政府の出先機関であり、知事も中央政府から派遣されて仕事をしていました。

　地方自治が日本国憲法で明確に規定されたことには、「自由主義的な意義」と「民主主義的な意義」という二つの意味があると言われています。自由主義的な意義とは、中央の権力が強大化するのを抑えるために地方に分散させるという権力分立の発想があります。戦前のファシズムが再び起こらないように、国が暴走しないようにということからも考えられたことです。

　それなのに今、「国のことに地方自治体が口を出すなんて“憲法違反”」というような、とんでもない府知事が登場し、それがまた人気を博していたりと、このことが、非常にあぶないと思います。

　そして地方自治は、そこに暮らす人たちが、自分たちで考え、自分たちでやることです。だから直接民主主義的な制度も多く取り入れられているし、「地方自治は民主主義の学校」という言い方もされています。人々が、より直接的に政治的な関わりを持つことで、主権者としての意識を持つためです。「今の状況を変えたいから、強いリーダーに頼っておこう」ということではないはずです。もちろん地方が国の傀儡となるものではありません。

　心身を蝕む基地の爆音、恐怖

　ところで、多くの人にはなかなかイメージできないかもしれませんが、基地がわが町にやってくるというのは、どういうことでしょうか？　まず私たちの日々の生活に、ものすごい爆音や危険が入り込んでくるということです。それも一過性や期限付きのものではありません。

　厚木基地訴訟であんなに長い間、市民ががんばっているのは、それはもう殺人的な爆音が耐えられないからです。凄まじい音をたてる空母艦載機の訓練を昼夜かまわずやる。夜中、早朝それらが続くと、誰だって心身共におかされていきます。私は実際に、現場の人に話を聞きましたが、その騒音、ひどい時には３０分に３６回、飛び立つというのだから、じつに、爆音がずっと継続していると考えた方がいいでしょう。

　その見返りとしての補助金があるじゃないか、と言う人もいるでしょう。しかし、横田基地や厚木基地のある場所が、抜群にうるおっているでしょうか？現実を見たら、ぜんぜんそうじゃないことがわかるでしょう。

　岩国では、市長が替わって受け入れに賛成したら、交付金が１兆円くるという、デマが飛び交っているそうです。そして各戸に２万円渡されるというデマもあるそうです。それに２万円もらって、眠れない日々を一生送らなくてはならないなんて、なんて愚かしいことと思います。誰だって自分の命や家族の命のことの方がずっと大切なはずです。

　変質し強化される日米同盟

　一度、基地を受け入れたら、基地に依存する街になってしまいます。そういう街は、全国のあらゆる場所にあります。今、地方はどこも大変です。財政赤字で苦しんでいます。しかし、基地で一時的に潤ってもすぐに枯渇し、また基地を受け入れていくことでしか、自立できない自治体になってしまっては、未来はありません。ここには様々な問題があります。しかし地方は、たくさんいいものを持っているのだから、それを活かすまちづくりをもっと考えていかなければ、と思います。

　そしてこれは、遠い地方の問題ではありません。米軍再編が拡大する中、日米同盟が強化されつつある中、あなたの街にも、家のすぐ近くにも、ある日突然、米軍基地が、米軍住宅がやってくるかもしれない。

　私たちは、米軍再編によって変質した日米同盟についても、根本から国民の側から、改めて問い直す時期にきているのではないでしょうか。

　（２００８年２月３日インタビュー）

上原公子（うえはら・ひろこ）宮崎県生まれ。法政大学大学院修士課程中退。元東京・生活者ネットワーク代表、東京国立市市会議員、水源開発問題全国連絡会事務局、国立市景観裁判原告団幹事を経て、1999年５月、国立市長に立候補し当選。２期８年務め、２００７年４月に退任。著書に『〈環境と開発〉の教育学』（同時代社）『どうなっているの？東京の水』（北斗出版）など。『マガジン９条』 の発起人の一人。