　日本の防衛費は「GNPの１％枠」の規制を受けている。GNPに対する防衛費は１９５２年度予算の２，７８％から徐々に減少を続け、１９６１年度以降は１，２％で推移していた。１９６７年度以降はGNPの急上昇により１，０％を切っている。１９７０年には０，７９％まで下がった。１９７６．１１月、三木内閣の防衛計画大綱で、防衛政策を推進する毎年度の予算枠として「国民総生産(GNP)の１％枠」（「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の１００分の１に相当する額を超えない」）が閣議決定された。三木以降の歴代内閣も予算編成にあたってこの枠を維持したが、アメリカから同盟国へ防衛力の増加を求める要求が強まり、１９８６．１２月、第３次中曽根内閣の時、撤廃を决め、翌年の昭和６２年度予算編成から総額明示方式へと転換した。総額明示方式とは、長期計画による防衛費の総額を明示して軍備拡張の歯止めにするというものである。

　但し、政策の撤廃後も防衛費がGNP比1％を超えたのは１９８７年度からの３年度連続でしかない。その数値は１，００４％、１，０１３％、１，００６％と僅かな超過にとどまっている。　

　防衛省は２０１２年度予算の概算要求で、前年度比０・６％増の４兆６９０６億円を求めている。

　先進国の軍事費は2006ベースで下記の通り。

　リンク
　 http://www.afpbb.com/article/politics/2239380/1691328

米国5300億ドル
英国592億ドル
仏国531億ドル
中国495億ドル
日本437億ドル（4.3兆円）
独国370億ドル
露国347億ドル

＊データの解説、
・日本の国家予算８０兆円（一般会計）とした場合、軍事費は５％、これに対し、米国の国家予算２兆9,000億ドルとした場合１８％で絶対額、予算に占める比率とも米国が圧倒していることが読み取れる。核兵器を保有していない国の中で、日本は最大の軍事費大国。
・軍事費の内訳は概ね下記
人件・食糧費　４４．０％（２兆１０１５億円）
維持費など　　２１．４％（１兆　２２１億円）
装備品等購入費１８．１％　　（８７３３億円）
基地対策費　　　９．７％　　（４４９９億円）
施設整備費　　　２．３％　　（１３２７億円）
（金額合計は若干の誤差あり）

・なおこれだけ高額な予算にも関わらず、「物価の違いにより、購買力平価換算軍事支出では、中国の1/12、ロシアの1/3規模であり、それを反映して自衛隊の規模は両国軍の1/6～1/8規模であり、独力での国防は困難なので日米安保条約に大きく依存している」という意見もある。