２００６．６．１２日付読売新聞（飯塚恵子記者）は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日に発表した「０６年版年鑑」を次のように伝えている。

　２００５年の世界の軍事費は、ブッシュ米政権のイラク、アフガニスタンでの軍事支出が影響し、前年から実質３・４％伸びて約１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。０５年の世界の軍事費上昇分の約８０％が米国分。米国は世界全体の軍事費の４８％を支出した。年鑑は米国の軍事費急増の理由について、対テロ戦争のほか、大型ハリケーン「カトリーナ」などへの対応も要因となったと指摘した。米国に次ぐ軍事費上位国は、全体の４〜５％の支出にあたる英国、フランスが続き、次いで日本、中国の順。中国の通常兵器輸入総額は、０１〜０５年の５年間で総額１３３億４３００万ドルと、世界で最高だった。

　また、天然ガスや原油価格の上昇に伴い、資源国の軍事費の急増ぶりが目立っている。ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、アゼルバイジャンに加え、チリやペルーでもこの傾向が顕著だとしている。

　アメリカが断然世界一の軍事費支出国であることが歴然である。その次はというと団子状態になっている。但し、１９８０年代の中曽根政権の登場とともに日本は軍事費を増やしていき、フランス、ドイツと並ぶ支出国になった。東西冷戦終焉以後、各国が軍事支出を抑制する中で、日本はじりじり軍事費を増やし続け、１９９３年にイギリスを抜いて世界２位の軍事費支出国になった。これが９０年代以来の趨勢である。中国もこの間３倍化という急増ぶりで中国脅威論の温床となっている。２０００年以降、イギリスが突出し始め、第２位の不名誉な地位を占めている。（「下山房雄の論集・目次へ 」参照）

　米軍再編の世界的な流れの中で、日米安保体制はいつしか日米同盟となり、米国の世界戦略の一翼を担っている。日本の防衛費は昨年、世界第４位の４５３億ドル（５兆１８６４億円）で中国を１０億ドル上回る。日本は、今後、米軍基地再配置に伴う３兆円の別枠支出を見込む。政府は防衛庁の省昇格を２００６．６．９日に閣議決定、関連法案を提出した。この国の「安保をめぐる風景」はかくも変化しつある。

　一説によると、アメリカはソビエトの宇宙科学技術に遅れをとるまいとあせっていた。そこで有人月面着陸計画が浮上したのだが、あまりの技術差と安全性への疑問（アポロ１号の事故など）から、セット撮影による一部偽装が行われた。との説がある。これは、両国がまだ冷戦の時代のストーリーであるが、リアリティーに富んだ話だ。

　そもそも宇宙ロケットがなぜこうも開発競争に発展したのか？　それは、核弾道ミサイル開発との密接な関係である。核弾道ミサイルは、打ち上げられた後いったん宇宙（大気圏外）へ出て、目標付近で大気圏突入する。その一連の流れは、まさに有人宇宙飛行船の飛行プロセスと同じなのである。つまり、宇宙開発に勝利した者が世界を制する。とまで言っても過言ではない時代だったのだ。

　さらに言うなれば、宇宙ロケットとは元来、核弾頭を搭載する事を前提とした設計になっていたのである。核弾頭を収納するスペースに、人工衛星または宇宙船を載せただけ。それが、宇宙開発の真相である。