１９８４（昭和５９）．８．９日、日中出版社が｢原水協で何がおこったか、吉田嘉清が語る｣を緊急出版した。宮顕―金子党中央は、その出版を阻止しようと、様々な出版妨害活動を展開した。創価学会の言論・出版妨害事件とまったく同じ性質の出版妨害を、日本共産党が行なったことになる。しかしその工作は、妨害事実を日中出版社柳瀬宣久社長がマスコミに公表したことにより、失敗した。この経過を見ておく。

　日中出版は、１９７３年に設立されて以降、共産党系出版社として赤旗にも広告してきていた。いわば日共シンパ系の出版企業であった。その日中出版社が｢８４年原水協問題｣に関心を寄せ、７．１４日頃からと思われるが｢原水協で何がおこったか、吉田嘉清が語る｣を出版しようとしていた。これは柳瀬宣久社長の意向であり、その指示に基づき安藤玲子（２８歳）、矢田智子（２６歳）を編集者として出版されようとしていた。当然というかこの３名は党員であり、日中出版はこの３名と｢中国研究｣の編集責任者・篠崎泰彦氏を入れて４名が総員の小出版社であった。

　この時の柳瀬社長らの出版動機は次の点にあったと自身が語っている。

　ところが、原稿ゲラがいち早く党中央に知られるところとなり、８．２日午後４時頃、日本中国友好協会の専従役員２名が事務所に訪れ、「出版差し止め」の要求をしてきた。明らかな｢言論・出版妨害事件｣の発生であった。党中央は今日に至るも、これを｢当然の指導｣といいきっている。党中央はこの時、「創価学会による出版妨害事件」を鋭く追及してきた己の過去をどのように振り返っていたのだろうか。何ら恥ずることなく「当然の指導と称して出版差し止めの挙」に出たのだろうか。知る由もないが気にかかる点である。　

　柳瀬社長はこの日夜８時頃自宅まで訪問を受け、｢出版を思いとどまるべきだった｣と警告されている。その後４回（８．３０日、１０．２７日、１１．１日、１１．１３日）にわたる｢調査｣という名目での査問を受ける身となった。担当査問官は小森書記局員らであった。｢何か政治的な思惑があるのではないか｣と嫌疑をかけられた柳瀬社長は、｢疑いをかけられた以上、身の潔白を証明するために、日中友好協会や他の民主団体の役職一切を辞任するとともに、社会福祉法人の理事長職も辞職した｣。

　同日午後１０時過ぎ、千代田地区委員会の幹部が編集者の一人であった安藤玲子氏の実家に電話し、応対した彼女の両親に対し｢監督不行き届き｣を言い渡した。親に対して｢監督不行き届き｣などとは権力理論そのものではないか。１１時過ぎ、和田正名中央委員より電話がかかり、｢あなたにとっては『出版の自由』であろうが、運動を分裂させる勢力に手を貸すようなことは自重すべきだ｣などと説得された。

　翌８．３日になっても、常識外れ且つ執拗な電話攻勢が為され、安藤氏は和田正名に対し、｢今後このようなことが続くなら人権擁護局に訴える｣と抗議した。この時安藤氏は妊娠二ヶ月の不安定期であった。彼女は、この日、共産党を離党することを決意し、翌８．４日、文京地区委員会宛てに｢離党届｣を送付した。同時に、それまで関わっていた全ての大衆団体からも身を引いた。

　こうした経過に対して、日中出版は、党中央の｢指導｣に従うことは、出版人として自殺行為であるとの認識を一致させ、様々な出版妨害に抗するために事態の経過をマスコミに公表した。その後の８．９日、日中出版は、こうした党中央の意向を拒否し出版に漕ぎ着けた。党中央は即時｢反党出版物｣に指定し、日中出版の党員は｢反党分子｣となった。

　この｢言論・出版妨害事件｣の発生が｢図書新聞｣（８．２５日号）や｢週刊文春｣（８．３０日号）に取り上げられることになった。

　８．２６日付け赤旗は、｢金儲けと反共のもたれあい｣と題する６段の論文（執筆者Ｔ・Ｒ）を掲載した。それによると、党中央のこの間の｢指導｣を堂々と居直り､詭弁を弄して正当化している。その論旨はこうである。

　なお、党中央は、党系列の民主書店に対し、日中出版の書籍の取り扱いを止めるよう指示し、｢民主的な書店が平和・民主運動を妨害、撹乱するような本を自主的に扱わないのは、当然すぎるほど当然｣とも語っていた。赤旗への広告と書評の掲載が禁止され、民主書店を取引先としている党の書籍取扱所｢あかつき書店｣から、今後一切日中出版の本を扱わない旨が宣告された。党中央はさらに、一般ジャーナリズムの窓口になっている広告代理店にも圧力をかけていた。こうして、党中央は、出版妨害のみならず、日中出版の取次ぎ締め出しという生殺与奪まで関与し始めた。しかし、白黒反対の詭弁を弄し、｢党が当然柳瀬に注意したことをとらえて、柳瀬はこれを『出版妨害』と騒ぎ立てて、この本の宣伝に最大限に利用した｣とも逆恨みコメントしている。

　８．３０日、安藤氏に対し、文京地区委員会から、概要｢あなたから離党届が郵送されてきておりますが、党規約により、このまま受理できない。あなたから都合のよい日時、場所を指定して連絡くださるよう改めて通知する｣と返書されてきた。

　９．３日、日中出版は、１４年間、１６２号まで続いていた｢中国研究｣誌の停刊を発表した。党中央による執拗な攻撃に対し、執筆者その他関連先に迷惑がかかることを憂慮しての決断であった。社告は、概要｢執筆者に対し、『反共出版物に手を貸すような出版社』を是認するのか否かを色分ける事実上踏絵を強いる結果になることが危惧される現状を考慮せざるを得ず｣、末尾で｢何とぞ、こうした情況のご理解のほどを、お願いするものであります｣と締めくくっている。

　９．３日、安藤氏は、概要｢私は既に熟慮の末、離党をお伝えいたしましたし、ご説得による翻意もありえませんので、これ以上のご連絡を一切お断りします｣と返信した。この後は暫く無風となり、安藤氏も以来、共産党から｢反党出版物｣とレッテルを貼られるような本の出版も避けていたが、９ヵ月後の翌１９８５．６．１７日、いきなり党中央委員会から通知書が届けられることになる。その経過は翌年の項でみていくことにする。

　９．２１日、赤旗評論特集版９．２４日号は、｢偏向記者相手の低劣な自己弁明−『原水協で何が起ったか』で吉田嘉清が語るもの｣論文を掲載した。１５ページに及ぶ長文で、党中央の詭弁を満展開させていた。論文は、インタビュアー｢長崎肇｣の身元を朝日新聞記者・原賀肇氏であることを暴露し、覆面登場をなじっているが、卑怯なやりかたでしかなかろう。こういう書きだしから始まって以下面々と書き連ねられているが、読めば読むほど党利党略的な鎧が見えてくるしろものとなっている。

　９．２９日、東京新聞が｢雑誌『中国研究』停刊の怪｣記事を掲載した。ジャーナル側の当然の論評をしていたが、これに対して、１０．６日、赤旗が｢日中出版の党攻撃の宣伝を買って出た東京新聞｣記事を載せ、反論している。これによると、党中央が日中出版の出版物の広告や書評を赤旗が取り扱わないよう指示したことは当然であり、｢元々どんな広告や書評を紙面に載せるかは、赤旗の編集権に属することであり、日中出版がとやかくいう筋合いはない｣としていた。

　興味深いことは、東京新聞記事で｢野党のときにこれでは権力を取ると何をするかわからない｣と危惧する中島嶺雄東京外語大教授のコメントに対して、｢自民党や公安ばりの反共デマ攻撃｣であり、｢党内と党外とを明確に区別している日本共産党が政権に参加しても、党の組織原則を党外の人におしつけるなど絶対にありえないことは明白です｣とある。

　この論理によれば、「現下党員は早急に党外に出でよ、さすれば自由が与えられる」ということになるであろう。赤旗論文は、｢このように東京新聞の特集記事は、徹頭徹尾日中出版の反共演出の宣伝にのっかかったものであり、反共と金儲けのもたれあいは醜悪と言うほかありません｣の言葉で締めくくっていたが、どちらが醜悪かは自ずと知れる。しかし、この党の論理の特徴には、本来非難されるべき内容を相手側に押し付けて弁明させると言う倒錯手法があり、それだけにややこしく手を込ませていることが分かる。

　１０．１７日、矢田智子氏が離党届提出。次のように述懐している。

【党中央の出版妨害事件４、出版妨害事件の余波】

　翌１９８５（昭和６０）．２．２２日、柳瀬・安藤氏は、除名された。２．２４日、赤旗に、｢柳瀬宣久の除名処分について｣が掲載された。一方的に都合のよい｢党規律違反の概要｣が書きなぐられていた。

　ところで、党中央の妨害を跳ね除けて｢原水協で何がおこったか、吉田嘉清が語る｣を緊急出版した日中出版社の党員に対する執拗な査問が開始されていった。この経過を見ておく。

　出版騒動からほぼ９ヶ月になる６．１７日、日中出版（代表・柳瀬宣久）の女性編集者・安藤玲子宅に、｢日本共産党中央委員会｣名の配達証明便が届けられた。｢通知｣書が封入されており、｢党勢委員会は、党規約第３３条に規定する権限にもとづいて、貴同志の規律違反について調査することを決定した。よって、左記に指定する日時に出頭されたい｣と記載されていた。規律違反容疑として、党中央の意向に反して｢原水協で何が起こったか、吉田嘉清が語る｣を出版した｢柳瀬の反党活動に協力するという重大な規律違反｣を挙げ、｢こうした貴同志の行為は、重大な規律違反として、党規約にもとづく処分はまぬかれない｣とあった。同様通知書が、日中出版社員に送付されていた。

　安藤氏は無視しようとも思ったが、実家へ連絡される不憫を思い、決着つけようとして６．２６日、｢日本共産党中央委員会統制委員会｣宛に返信した。概要｢既に離党していること、今更『同志』として決定を知らされても驚きと疑問を感じざるを得ないこと。『出頭』はしないし、こうした『通知』は今後一切貰いたくない｣旨記していた。

　ところが、１０日後の７．６日、統制委員会より新たな通知書が日中出版気付で送られてきた。概要｢統制委員会は、このような貴同志の裏切り行為に対して、党規約にもとづいて厳重に処分することを決定し、党規約第６９条にもとづき、弁明の機会をあたえることにした。よって、左記に指定する日時に出頭されたい｣。続けて、党規約では離党届を提出すれば離党となるのではなく、｢貴同志が党機関との話し合いを拒否しているため、この手続きは完了していないことを指摘しておく｣と記されていた。

　これによれば、｢党員には離党の自由がない｣ということになる。今でもこのような党規約にされているのであろうか、恐ろしいことではある。７．９日、安藤氏は、｢祈るような思いで｣日本共産党中央委員会宛てに｢改めて『出頭』して弁明する必要もありませんので、右、書面にて、お断りする次第です｣としたためて投函した。

　篠崎氏も同様の遣り取りをしているが、篠崎氏の方が明確に答弁していることもあって、この方は争点があからさまとなっている。｢基本的人権をも党は拘束できるとしているが、これは出版人としての私には許容できないものです。私は、柳瀬宣久氏の除名処分は撤回されるべきものと考えています｣（６．１５日付け｢通知に対する返書｣）。

　これに対して、統制委員会は、７．４日付け｢通知｣で、｢反党分子に転落した柳瀬とともに党を攻撃するという、極めて悪質な規律違反であり、党と階級の利益を裏切るものである｣と罵倒している。

　篠崎氏も負けていなかった。７．１２日付けで返書し、党中央の出版差し止め騒動こそ自己批判すべきであり、柳瀬氏の除名処分は撤回されるべきであり、党規約第３条第４項で｢党員は、中央委員会に至るまでのどの級の指導機関に対しても質問し、意見を述べ、回答を求めることができる｣と定めていることを指摘し、｢私が率直に自分の考えを述べたことが、『極めて悪質な規律違反』に問われることは納得できない。この点に関する統制委員会の明確なご返答を文書にて寄せられるようお願い申し上げます｣と記した。

　しかし、何の回答も為されぬまま、８．１７日付け赤旗に、｢篠崎泰彦、安藤玲子、矢田智子ら３名の反党分子の除名について｣論文が掲載された。７段３分の１を費やす｢公示文｣になっていた。これまで分析してきた通りの駄文を繰り返して、党中央への拝跪論理を振り回している。日中出版の｢出版の自由｣に対して、｢前衛党を解体に導く途方も無い謬論｣として、｢以上に述べた篠崎、安藤、矢田ら３名の党規律を真っ向から蹂躙した行為は、その変節、転落、堕落が救いがたい状態に到達していることを示すものである｣、｢よって、除名処分する｣としていた。

　奇態なことは、これらの経過に見合うかのような宮顕の次のような言及があることである。宮顕にとって文章は美辞麗句でしかなく、実際にやることを見たほうが良い。

　こういう言葉を弄びながら、確信的に裏腹のことをやるという宮顕の陰険な性癖に対して、我々は氏をどう評価すべきだろうか。異常性格か、もしそうでなければスパイ特有の三枚舌文言として見ておくべきかと思われる。

(私論．私見)　【創価学会の出版妨害事件と日共の出版妨害事件の相似と違い考】