日本のみなさん、世界のみなさん、ナガサキの声を聞いて下さい。
　きょうは悲しい長崎原爆の日。

１．原爆を忘れるな、戦争を忘れるな。
　我が国はかつて日韓合併の後、日中十五年戦争、太平洋戦争を戦い、長崎原爆を最後に敗戦となりました。内外二千数百万人の尊い生命を奪いました。私たちは戦争を心から反省し、犠牲となった多くの日本人と外国人のごめい福をお祈りし、その償いを考えなければなりません。
　長崎は今世紀最大の残虐な原爆によって一瞬にして廃墟と化しました。あの瞬間から膨大な数の方々が亡くなりました。今もなお多くの被爆者がケロイド、血液疾患、悪性腫ようなどの後障害のために苦しみ続けています。
　過去を反省することは、未来に平和を築くことであります。戦争の悲惨さと平和と人権の尊さを子供たちに伝えていこうではありませんか。

２．核兵器の廃絶を強く世界に訴えよう。
　核兵器は人類を絶滅させる最大の脅威であり、絶対悪であります。長崎は、核実験の即時全面禁止と核兵器の廃絶を訴えます。
　本年6月の米ソ戦略核兵器削減条約の基本合意、欧州通常戦力の削減交渉が行われるなど世界情勢は大きく動いています。
　 しかし今日なお、核保有国は核抑止戦略を放棄せず、核実験は依然として続けられ、核兵器は高性能化されるなど核戦争に導く火種は後を絶ちません。特にアジ ア・太平洋地域に集中している海洋発射型の核ミサイルの削減については、今も楽観を許さない状況にあります。今こそアジア・太平洋地域の非核地帯化のため 日本政府の主体的、積極的な外交を望むものであります。

３．非核三原則の厳守を。
　 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は日本の国是であります。しかし核兵器が持ち込まれているのではないかという疑惑を持っている国民 は多い。アメリカの、信頼できるかつての責任者たちは、「核兵器の日本への寄港、領海通航、陸揚げは非核三原則に含まれない」、「核兵器を積まぬ空母はな い」と明言しています。アメリカ当局は、日本に寄港する艦船の核兵器の有無については答えないといっています。日本政府は真実を明らかにしなければなりま せん。
　25年前、沖縄近海で米空母が水爆搭載機の転落水没事故を起こし、今年は空母ミッドウェーが火災事故を起した後、横須賀に入港しました。核兵器の事故の危険に国民はおののいています。
　私たちは、非核三原則の厳守とその立法化を強く求めます。日本政府は、防衛費の削減にも積極的に取り組まなければなりません。

４．原爆被爆者援護法の制定を。
　あの原子爆弾によって、人間のすべてが無残に破壊されました。今も数多くの被爆者が孤独、老齢、差別、原爆症などで心も体も生活も滅びゆきつつあります。
　戦争のためなら、どんな犠牲もやむを得ないというのでしょうか。この深刻な苦難を被爆者だけに背負わせてよいものでしょうか。
　 原爆による無差別殺りくは、人道的立場から考えて国際法違反行為であります。日本は、サンフランシスコ平和条約によって対米賠償請求権を放棄しました。 従って政府は原爆被爆者に対して補償する義務があります。また不戦の決意を表明した日本国憲法をふまえ、核戦争拒否の姿勢を明確にさせるためにも、援護法 を制定すべきであります。

５．外国人被爆者に謝罪と援護を。
　戦後45年間、外国人被爆者は、実態さえ不明のまま放置されてきました。私たちの人道上の責任はきわめて大きいといわなければなりません。
　特に、当時の朝鮮や中国の人たちが残酷な植民地支配のもとに、強制連行され、非人道的扱いをうけ、異境の地で被爆して世を去り、あるいは年老いて、原爆症によって心身ともに破壊されています。
　私たちは速やかに謝罪し、実態を調査し、援護をしなければなりません。

　今ここ長崎の地に初めて国内の非核都市宣言自治体の首長が集まりました。核戦争が起れば都市は真っ先に破壊され、市民が最大の被害を受けます。都市は連帯して平和を築いていこうではありませんか。
　平和は人類が子孫に残す唯一の遺産であります。私たちは長崎市民平和憲章を実践し、長崎を地球上最後の被爆地としなければなりません。

　ここに、原爆でなくなられたみ霊のごめい福と、ご遺族、被爆者のご健康をお祈りし、新たな決意をもって、世界恒久平和実現のために努力することを長崎市民の名において宣言します。

1990年（平成2年） 8月9日
長崎市長　本島 等

　日本のみなさん、世界のみなさん、ナガサキの声を聞いてください。
　今日は悲しい長崎原爆の日。46年前、原爆であっという間に死んでいった幾万の人々の叫びが聞こえますか。その後、苦しみもだえながらこの世を去っていった多くの人々の悲しみの声が聞こえますか。

１．日中15年戦争開始から60年、真珠湾攻撃から50年―あの戦争に心から反省を
　わが国は日韓併合の後、日中戦争、真珠湾攻撃から太平洋戦争へと突入し、長崎原爆で敗戦となりました。
　私たちはあの戦争を心から深く反省し、犠牲となった内外二千数百万人のごめい福をお祈りし、その償いを考えなければなりません。

２．湾岸戦争の教訓を学ぼう
　冷戦が終わり平和の気運が高まったとき、湾岸戦争が起りました。
　近代兵器による圧倒的な力の勝利。しかし、民族・宗教の対立、人権抑圧、経済不安は依然として残り、新たな難民、地球規模の環境汚染が生じました。あの湾岸戦争ではどれほど多くの人々が死んだのでしょうか。
　中東地域に大量の武器輸出を続けてきた国連安全保障理事会常任理事国の責任は重大と言わざるをえません。
　湾岸戦争では、日本の国際的責任が改めて問われました。今こそ、戦争放棄を誓った日本国憲法の理念に他って、国際社会に果たす独自の役割りを考えなければなりません。
　また、国連の戦争防止機能を強化し、国連主導による武器移転禁止と軍縮をはかる必要があります。

３．核兵器廃絶と非核三原則の立法化を
　湾岸戦争は、核兵器、生物・化学兵器が使用される危険性を現実に示しました。米国の多くの人が「米兵の死傷者が急増し、化学兵器で攻撃されれば、核兵器を使ってもよい」と考え、ある高官は「広島への原爆投下は正しかった」と発言しました。
　長崎市民は怒りをもって訴えます。原爆は人類滅亡をもたらす悪魔の兵器であることを。原爆投下はジェノサイド（集団まっ殺）であり、国際法違反行為であることを。私たちは、核兵器をこの地球上から廃絶しなければなりません。
　人類最初の被爆国である日本の政府は、非核三原則の立法化を実現させるとともに、まず世界の核保有国に核実験の全面禁止を働きかけ、また、アジア・太平洋地域の非核ネットワークづくりに真剣に取り組むべきであります。

４．原爆被爆者援護法の制定を
　 あれから46年、被爆者は老齢と孤独の中で、常に死の恐怖におののいています。生きている限り続く残酷な苦しみを被爆者だけに背負わせてよいものでしょう か。被爆者は、被爆直後の10年余、治療と救済を最も必要とするときに、放置され、うち捨てられていました。人権侵害の極限です。サンフランシスコ平和条 約によって対米賠償請求権を放棄した日本政府は、被爆者に対して補償する義務があります。
　しかし、援護法の制定を願う被爆者の悲痛な叫び声は、押しつぶされ、いまだ実現されていません。
　今をおいて被爆者を救援する時期はありません。原爆被爆者への国家補償は、核戦争を起こさず、再び被爆者をつくらないと国が誓うことであります。

５．外国人被爆者と核被害者に援護を
　外国人被爆者にも国内の被爆者と同等の援護措置をとるよう訴えます。
　特に当時の朝鮮半島や中国の人たち及び連合軍の捕虜は、強制的に連行され、非人道的扱いを受け、被爆して世を去り、あるいは帰国したあとも原爆症、孤独、老齢、差別に心も体もむしばまれています。
　私たちはこれらの方々へ謝罪と償いをしないで国際的責任を果たしたと言えるでしょうか。
　また、日本政府は国際機関と協力して、原爆被爆者と、チェルノブイリ原子力発電所等の事故による被ばく者や、南太平洋等の核実験の被害者のための国際医療センターを設置してください。

６．未来を担う子供たちへ
　 みなさんは知っていますか。核兵器は、私たちが何世紀にもわたって築き上げてきた文化、財産、そして尊い人命を一瞬にして奪う恐ろしい兵器であることを。 現在、地球上には5万発を超える核兵器があります。これは世界中のひとりひとりが3トンの火薬を背負っていることになると言われています。
　子供のみなさん。本を読み、話を聞き、原爆資料館を見てください。核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを心に刻んで、平和を求め続けてください。

　最後に、世界の飢餓、難民、環境破壊に関心を持たず、また救済の努力もしないで世界の平和を語ることはできません。今こそ私たちは、「世界は一つ」との考えに立ち、人類の未来のために立ち上がらなければなりません。長崎は世界最後の被爆地でなければなりません。

　ここに、原爆犠牲者のごめい福と、ご遺族、被爆者のご健康をお祈りし、長崎の全市民が心を一つにして、核兵器廃絶と世界平和実現に向かってまい進することを宣言します。

1991年（平成3年） 8月9日
長崎市長　本島 等

　日本のみなさん、世界のみなさん、長崎の声を聞いてください。
　今、この地に立てば、47年前の悲惨な光景が見えてきます。燃ゆる大地、数千度の熱線、黒こげの死体、水辺で息絶える裸の人間、焼けただれた皮膚の少年、家も学校も工場も一瞬のうちに燃え尽き、倒れ、廃墟となりました。
　今日、原爆の日。亡くなられた被爆者のご冥福をお祈りし、平和の誓いを新たにするために私たちはここ爆心の地に集まりました。

１．日中戦争、太平洋戦争から長崎原爆までを考えよう
　我が国は韓国併合の後、日中戦争、太平洋戦争へ突入し、広島・長崎の原爆で敗戦となりました。
　 私たちは、日本のアジア・太平洋への侵略・加害の歴史を振り返り、犠牲となった内外二千数百万人のご冥福をお祈りし、心からの反省とその償いを果たさなけ ればなりません。また、原爆によって膨大な数の方が亡くなり、今なお多数の被爆者が孤独、老齢、病弱、差別などで苦しみ続けております。
　私たちは今、過去をしっかりと見つめ、正義と人間愛が日本にも存在することを世界に示すべきであります。

２．二十世紀中に地球上から核兵器をなくそう
　長崎と広島の市民は、原爆投下のとき、これこそ人類を滅亡させる究極兵器であることをみました。それ以来、両市民は核兵器廃絶を世界に訴え続けてきました。
　 今年6月、アメリカとロシアは大幅な核軍縮を目指すことで一致しました。ロシアとフランスは核実験の一時停止を表明しました。核軍縮の流れは大きくなりま した。しかし、核実験は続けられ、核抑止力に頼る考え方は変わりません。また核拡散、核兵器解体による膨大な核物質の危険は去りません。
　私たちは、核保有国が核兵器廃絶の第一歩として直ちに核実験の全面禁止を行うよう、また、新たに核兵器を持とうとする国が核超大国の過ちを繰り返さないよう訴えます。私たちは核兵器が21世紀に持ちこされることを決して許してはなりません。

３．原爆被爆者援護法の即時制定と外国人被爆者の援護措置を
　原爆による凶悪な大量虐殺は、人道上、国際法上許されない行為であります。日本政府は、サンフランシスコ平和条約によって対米賠償請求権を放棄しました。日本政府は、原爆被爆者に保証する義務があります。
　被爆者は被爆直後10年余、治療と救済を最も必要とするとき放置されました。再び戦争を起こさない決意の証しとして、国家補償の精神に基づき原爆被爆者援護法を即時制定しなければなりません。
　また、当時の朝鮮、中国の人たちや連合国の捕虜は強制連行され、非人道的扱いを受け、被爆して世を去り、あるいは帰国後原爆症や差別に苦しんでいます。私たちは、速やかに実態を調査し、謝罪し、援護をしなければなりません。

４．今、日本人と日本政府がなすべきこと
　私たちは、日本国憲法の平和原則を守り、戦争放棄、平和希求の精神を世界に示し、日本独自の国際貢献を考えなければなりません。
　日本政府は、アジア太平洋地域の信頼醸成と、この地域の非核化に真剣に取り組み、日本の国是である非核三原則の立法化を図らなければなりません。また、世界の核実験や原子力発電所の事故による放射線被害者の救済のために、日本に国際医療機関を設立してください。
　 今日、大量殺りく兵器のために莫大な資金が使われている一方で毎年千四百万人の子供たちが栄養不良と病気で亡くなり、約十億の人々が飢餓に直面していま す。日本政府は、率先して世界に軍縮を訴え、軍事費削減によって生じる余裕を「平和の配当」として飢餓、貧困、難民、人権抑圧、環境破壊など人類が直面す る問題の解決に使うよう呼びかけてください。

５．未来を担う青少年のために
　 教育に携わる皆さん。平和は私たちが子孫に残す唯一の遺産であり、核兵器廃絶こそ世界平和の第一歩であることを青少年に教えてください。青少年が現実の世 界を知るために、日本のアジア諸国に対する侵略・加害の歴史や世界の核兵器をはじめとする大量破壊兵器や武器の輸出入など、現代社会の情勢をよく教えるよ う努力してください。
　青少年の皆さん。現在の日本や世界の情勢をよく学び、世界の人々との理解と交流を深め、恵まれない人々に目を向け、人権を守り差別をなくすため、思いやりと勇気をもって行動してください。
　長崎市は、青少年のために広く平和について学ぶ機会を提供するとともに、青少年平和会議を開催するなど国内外の青少年の交流・学習を推進する平和希求プログラムを創設します。

　原爆被爆47周年にあたり、原爆犠牲者のご冥福と、ご遺族、被爆者のご健康をお祈りし、長崎市民が一体となり、平和な21世紀に向けて、核兵器廃絶と世界平和実現のため努力することをここに宣言します。

1992年（平成4年） 8月9日
長崎市長　本島 等

　日本のみなさん、世界のみなさん、長崎の声を聞いてください。
　この地で、48年前原子爆弾で亡くなった幾万人の叫びを、今、聞いてください。
　この長崎の地に投下された一発の原爆は、爆発の瞬間、大火球となり、セ氏数百万度にも達し、すさまじい熱線、爆風、放射線が大地に襲いかかりました。
　人々は一瞬のうちに黒焦げの死体となり地にころがり、水を求めて命尽き、髪は焼け、血を吐きながら次々に死んでいきました。草木は燃え、家は倒れ、この浦上の地から紅蓮の炎が広がりました。
　きょうは悲しい原爆の日。私たちは、原爆で亡くなられた方々への思いと平和の願いを胸に、ここ爆心の地に集まりました。

１．今、過去を振り返り、現在を見つめ、未来に決意しよう
　日本はアジアへの侵略を反省し、戦争責任を明確にし、戦後処理を誠実に行わなければなりません。
　私たち日本人は、過去の反省の上に立ち、日本国憲法の平和希求・戦争放棄の精神の世界化をめざして、恒久平和の構築をねばり強く国際世論に訴えていかなければなりません。
　長崎市民は、被爆都市の使命として、人類滅亡をもたらす核兵器の廃絶に向けて最大の努力をします。

２．核兵器の脅威は現在も続いている
　核兵器保有国も、核兵器を保有しようとしている国も、これらの国々の指導者たちは、核兵器を持つことによって、自国の安全が保たれるという核抑止の考えを持ち続けています。核抑止の考えを持つ限り核兵器の廃絶は望めません。
　 今年7月先進国首脳会議は、核不拡散条約へ世界のすべての国の参加と2年後に無期限延長を求める政治宣言を採択しました。しかし、この条約は核兵器廃絶を めざした条約ではありません。速やかに、核実験の全面禁止と、多国間交渉により、核兵器全面禁止国際協定を締結すべきであります。
　また、ロシアでは核兵器の解体、処理が進まず、そのうえ放射性廃棄物が日本海などに捨てられていることが明らかになりました。今こそ地球的規模の核汚染を防ぐため国際的な協力体制が必要であります。

３．原爆被爆者援護法の制定を－非人道的な核兵器を許さない証しとして
　 原爆による大量虐殺は、人道上、国際法上許されないことであります。しかも、被爆直後の10年間は被爆者に対して何の救済もありませんでした。今日、老 齢、病弱の中で、死の恐怖におののいている被爆者の心を考えてください。サンフランシスコ平和条約で対米賠償請求権を放棄した日本政府は、被爆者を援護す る義務があると思います。
　全国地方議会の約七割が援護法制定促進を求めています。援護法制定に賛成の国会議員の3分の2を超えました。国民的合意は成立したものと思います。非人道的な絶対悪の核兵器の使用を決して許さない証しとして、国家補償の精神に基づき援護法制定を急いでください。

４．広島・長崎の外国人被爆者に援護を。核実験や原子力発電所の事故の被害者に救援を
　 朝鮮半島や中国等の被爆者は、強制的に連れてこられ、非人道的扱いを受け、被爆してこの世を去り、あるいは帰国して原爆症、老齢、孤独に苦しんでいます。 また、核実験や原子力発電所の事故による放射線被害者も苦しみ続けています。私たちはこれらの方々へも救済の手を差し伸べるべきであると考えます。
　長崎市は、長崎県、長崎大学などとともに「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会」をつくり、外国人医師の研修受け入れ、外国への医師の派遣、外国人ヒバクシャの受け入れ治療などを行うことにしました。今後、この協力会の発展に努めます。

５．今、我々日本人が国際社会の一員として、国の内外においてなすべきこと
　日本はプルトニウムを大量に蓄積することによって、核兵器を作るのではないかという懸念が、アジア・太平洋の国々に広まっています。日本政府は、非核三原則を立法化し、核兵器製造は決して考えていないことを表明し、核兵器廃絶運動の先頭に立つべきであります。
　今、地球は病んでいます。飢餓、難民、民族・宗教対立による紛争、環境破壊等切迫した課題に直面しています。私たち日本人は、生活を小さくすることによって、地球環境の保全と飢餓、難民の救済に寄与すべきです。そして、紛争の解決に武力を行使することは誤りであります。
　世界の主要な武器輸出は国連の安全保障理事会常任理事国であります。これらの国に軍縮の推進と、武器輸出禁止を求めましょう。

６．明日をつくる青少年へ－21世紀を平和の世紀にするために
　48年前、みなさんと同じように未来に大きな夢と希望を持っていた人達が、学校で家庭で、そして工場で一発の原爆によって全てを失いました。人が人の命を奪い、他の国の安全を脅かすことは決して許されません。
　みなさんは、被爆体験や戦争の歴史をよく学び、戦争の恐ろしさを心に刻んで、決して戦争を起こさないよう一人でも多くの人に語り伝えてください。そして進んで平和のために働き、夢や理想を実現してください。

７．長崎は世界に向かって平和の尊さを叫び続けます
　 あの原爆による残酷な死と破壊がありました。そして戦争は終わりました。長崎では、原爆の瞬間から4か月の間に7万数千の人が亡くなり、今日もなお6万4 千人の被爆者が老いと病弱のうちに、ひっそりと暮らしています。私たちは、この痛ましい犠牲をかた時も忘れてはなりません。原爆の悲惨さと平和の尊さを世 界に向かって叫び続けることは長崎市民の責務であります。
　長崎市は、来る被爆50周年に、この長崎の地で、国連軍縮会議が開かれるよう努力いたします。
　本日、世界平和連帯都市市長会議にご出席のみなさん、世界の都市が連帯し、世界平和のために、具体的な行動をとりましょう。

　最後に、原爆犠牲者のご冥福と、ご遺族、被爆者のご健康をお祈りし、全市民が一体となり、核兵器廃絶と世界平和実現のため、努力することを宣言します。

1993年（平成5年） 8月9日
長崎市長　本島 等

　日本のみなさん、世界のみなさん、長崎の声を聞いてください。
　 あの日、この浦上の地に原爆が襲いかかりました。直下にあった城山国民学校と山里国民学校の鉄筋校舎は無残に破壊されました。城山では、学校にいた先生と動員学徒など152人のうち133人が、山里では先生32人のうち28人が死亡。両校合わせて3千100人いた児童のうち2千700人余りが自宅で死亡。3か月後、授業が始まって集まった子どもたちはわずかで、死をまぬがれたとはいえ、原爆症におののく日々が始まっていました。今日は悲しい原爆の日。私たちは、犠牲となった人々の叫びと平和への願いを伝えるため爆心の地に集まりました。

１．あの戦争と原爆を思いおこし、声高く語り継ごう
　 日本人は、アジアに対する侵略と加害の歴史をふり返り、厳しい反省の上に立ってその償いを考えなければなりません。私たちの反省がなければ、日本が世界の国々の信頼を得ることはできません。
　 あの戦争が終わってから半世紀がたち、戦争体験、被爆体験が風化しようとしています。私たちは、戦争の悲惨さと原爆の恐ろしさを若い世代に語りつぎ、平和の大切さを伝えなければなりません。
　 青少年のみなさん、戦争への道をたどった日本の歴史や、今日の国際情勢を学び、世界の平和のために何ができるかを考えてください。世界の恵まれない子どもたちを助け、飢餓、貧困に苦しむ人々のため勇気をもって行動してください。

２．核兵器全面禁止条約の締結こそ被爆都市ナガサキの願い
　 昨年、アメリカとロシアは戦略核兵器の大幅削減に合意しましたが、2003年になってもそれぞれが3千ないし3千500という、全人類を抹殺しても余りある量の核兵器を持ち続けます。また、今年1月、核実験全面禁止条約交渉が始まりましたが、一方では中国の核実験やアジア・中東における核兵器開発疑惑など、核兵器の脅威は依然として続いています。
　 来年4月、核不拡散条約の再検討が開かれています。この条約は、新たな核兵器保有国の出現を防ぐ一方、核保有国が核兵器を持ち続けることによって核戦争を未然に防ぐという、核抑止の考え方に立った条約であります。私たちは、核保有国が核廃絶の意志を示さないまま、核不拡散条約を無条件・無期限に延長することに反対します。核保有国は核抑止の考えを捨て「核実験全面禁止条約」を経て、核兵器廃絶を実現するための「核兵器全面禁止条約」の締結に向け、一日も早く行動を起こすべきであると訴えます。

３．核兵器使用は国際法違反であることをはっきりと言おう
　 私たちは、人類史上初めて原爆を経験しました。核兵器は全人類を滅ぼす力を持っている絶対悪であります。このような非人道的、無差別大量殺りく兵器の使用が国際法に違反していることは言うまでもありません。日本政府は、私たち国民の視点に立って、核兵器の使用は国際法に違反しているとはっきりと言うべきであります。
　 我が国がプルトニウムを大量に蓄積していることによって、日本は核兵器を開発するのではないかとの疑惑を招いています。私たちは、再三にわたり非核三原則の立法化を求めてきました。日本政府は今こそこれを立法化し、日本は核兵器を保有する意志のないことを世界に示すとともに、核兵器は絶対悪であることを率先して世界に訴えるべきであります。

４．直ちに被爆者援護法の制定を、外国人被爆者にも同等に
　 被爆者援護法は参議院において二度可決され、全国地方議会の七割が制定促進の意志を明らかにしているにもかかわらず、まだ制定されていません。被爆者は戦後10年間、最も治療と救済を必要としていた時に何の援護措置もありませんでした。
　 今、援護法制定が遅れるたびに、多くの被爆者が失意のうちに世を去っています。被爆者は、もう待てません。日本政府は、核兵器を使わせず、戦争を決して起こさない決意の証として、戦後の区切りである被爆50周年までに、国家補償の精神にもとづく被爆者援護法を制定してください。
　 さらに、朝鮮半島や中国等から強制連行され、長崎・広島で被爆して帰国した人々にも、日本人被爆者と同等の援護をすべきであります。

５．今、世界平和のために私たちがなすべきこと
　 みなさん、今、世界に目を向けてください。
　 民族・宗教の対立による地域紛争の多発や地球規模での環境破壊、飢餓、難民など世界には解決を迫られている問題がたくさんあります。
　 日本政府は、これらに対処するため、現在の政府開発援助を見直し、発展途上国の人々の生活向上に積極的な貢献をすべきであります。私たち一人ひとりも、日々の生活の中で、地球環境を守り、世界の貧しい人々の救済と人権擁護に関心を持ち、援助の手を差しのべなければなりません。戦争の悲惨さを身を持って体験した私たちは、日本国憲法の平和理念にもとづき、紛争解決に武力を使うことは誤りであると強く訴えます。

６．被爆50周年に向けて長崎は決意します
　 来年の被爆五十周年に向けて、私たち長崎市民は、長崎から平和の願いを国の内外に発信するため、一丸となって努力しようではありませんか。
　 長崎市は県とともに国連軍縮長崎会議の開催に努力し、私たちの悲願である核兵器廃絶実現に向けて大きな一歩を踏み出します。また、アジア・太平洋青少年平和会議を開き、若者の連帯と交流を深めます。
　 来年、創設50周年を迎える国連が、大国中心主義でなく、真に世界の平和と地域の安定のために主導的な役割を果たすことを期待し、長崎市も世界平和連帯都市市長会議等を通じて国連の活動を支援します。

　 原爆被爆49周年に当たり、犠牲者のご冥福と、ご遺族、被爆者のご健康をお祈りし、全市民が手を携え、核兵器廃絶と世界平和実現のため、努力することをここに宣言します。

1994年（平成6年） 8月9日
長崎市長　本島 等