110601後半 電力利権の闇 青木理×久田将義の「ダークサイド トーク」
　http://www.ustream.tv/recorded/15095504

　原発不正を告発したカレン・シルクウッドが事故死 (1974年11月13日)

　シルクウッドは、欠陥のある呼吸装置や不適切なサンプルの貯蔵によって、労働者の汚染物質への暴露など、おびただしい健康規則違反を引き起こしていると考えた。シルクウッドは、十分なシャワー施設の欠如が従業員への汚染リスクを増加させているとも考えた。 [4] その事実をアメリカ原子力委員会 (AEC) に証言した後、シルクウッド自身の体が、プルトニウムによる不審かつ深刻な汚染を受けていることが判明。シルクウッドは、彼女の主張を立証するための証拠書類を収集していると述べていた。シルクウッドは、今こそ公衆に訴える時であると決断し、このストーリーを紙面にする準備を行っていたニューヨーク・タイムズ紙の記者と接触した。 11月13日の深夜、道から外れ、暗渠 (culvert) に衝突した状態の車の中から、シルクウッドの死体が発見された。車の中には書類はなかった。 遺族側は、検視により判明した、シルクウッドの体がプルトニウムで汚染されていたという証拠を提出した。この汚染がプラント内で被ったことを立証するため、以前プラントに勤務していた一連の証言者から証言が得られた。

　まず、ここで注目すべきは、清水社長が電話をかけた相手が「寺坂保安院長’等’」となっている点である。一部報道では、清水社長はこの時、海江田経産相（当時）や枝野官房長官（当時）らにも何度も電話したとされている。海江田氏はTBSのインタビューの中で「（清水社長から）深夜の電話だったが、非常に緊張していて、『退避したい』ということだった」と応えている（2011年12月25日「報道の日・ブラックボックス～リーダーたちの初動5日間～｣）。さらに枝野氏も読売新聞（2011年9月7日）のインタビューで、清水社長から枝野氏のところに電話があり、直接話をした。「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と述べている。複数の政府関係者に何度も電話をしながら、撤退の真意が伝わらなかったとすれば、極めて恐ろしいことである。いずれにしろ清水社長（当時）が電話をかけた複数の相手は誰だったのか。最終報告書では、より厳密に当時の状況を詰める必要がある。

　さらに報告書はこう続く。＜東京電力が福島第一原発から全員撤退することを危惧した関係閣僚らは、3月15日未明、斑目委員長、伊藤危機管理監、安井保安院付らを官邸5階に集め（中略）「全員撤退は認められない」との意見で一致した＞　ここでも「全員撤退を危惧した関係閣僚’ら’」と、曖昧な記述が見られる。菅総理（当時）は、3月15日午前3時頃、海江田経産相（当時）から、東京電力が撤退の意向を示していることを伝えられたと述べている（「朝日新聞」2011年9月5日）。結果的に、「関係閣僚’ら’」が菅総理（当時）に報告する際、前提としての「現場対応に最低必要な所員のみを残して」を明確に付言しなかったために、菅総理（当時）は全ての人員の完全撤退と思い込んだと思われる。2011年7月31日に長野県茅野市で行われた「第一回みんなのエネルギー・環境会議」に飛び入り参加して10分ほど挨拶を行った菅総理（当時）は、「東電の全面撤退などあり得ない」旨を滔々と語っていた。総理を退任した後も各新聞社や雑誌のインタビューに応えた菅氏は、その度に東京電力の撤退発言を非難し続け、それをメディアは検証することもなく、菅氏の言葉通り報道した。そのため「責任を放棄した東電」と「撤退を踏みとどまらせた英雄・菅総理」のような誤ったイメージが広がっていくことになる。常識的に考えればあり得ないことであり、取材を重ね事実を正確に伝えるメディアの責務を果たしたとは到底思えない。このような点は総理をはじめ政治家への聴取が行われる最終報告で正確な事実経過が示されることが必要不可欠である。さらに、最終報告では、議事録の未作成という前代未聞の事態に対しても厳しく調査・検証していかなければならない。

　事業者である東京電力の責任が大きい事はもちろんだが、原子炉から外に漏れ出した放射性物質の影響を最小限に留めるなど、事故発生後の対応は、官邸や各省庁そして関連組織の責任が非常に重い。最も重大な人災は、機器の作動ミスではなく、リーダーシップを発揮すべき当事者に全体像を見通す能力がなかったために、地域の放射能汚染のみならず、国内外に実害をもたらしたことにある。福島第一原発事故対応組織の概略図を見るまでもなく、事故対応のトップに位置するのは、首相官邸に置かれた原災本部である。菅総理（当時）をはじめ、政治家がいつ何をどのように判断したのかが、極めて重要な焦点となる。彼らへの聞き取り調査こそ、2012年7月に出される最終報告書が後世に何を伝えていくのかの鍵になる。

　佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影
　http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
　投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 20 日 06:40:31: 9XFNe/BiX575U

　佐藤栄佐久前福島県知事の裁判が話題になっている。警察による冤罪事件ではないかというものだ。福島県は二つの原子力発電所に合計１０基の原発がある。更に、２基が建設中および計画中だ。そして、佐藤前福島県知事は、プルサーマルなどの原子力政策に反対していた。他にも、佐藤前福島県知事はかなり目立っていたらしいから、いろいろと狙われる理由はあったのかも知れない。しかし、一応、原子力政策に対する反対が理由だと仮定して、他の事件を見てみると、あるひとつのリングが見えてくる。

　まず、佐藤栄佐久前福島県知事が異を唱えていたプルサーマルについて述べる。プルサーマルとは、熱中性子(thermal neutron)によりプルトニウムを核分裂反応させて発電を行う原子炉のことを指す。なおプルサーマルとはプルトニウムのプルとサーマルリアクター（軽水炉）のサーマルを繋げた和製英語（plutonium thermal use）である。（この部分は、ウィキペディアのプルサーマルの項から。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB）
　つまり、簡単に言ってしまえば、原子力発電で大きなネックになっている二つの問題、つまり、原子力資源であるウランが輸入に頼っていることと使用済み核廃棄物であるプルトニウムの処分方法の両方を一挙にほぼ解決するものなのだ。つまり、輸入に頼るウランを一度燃やしてできたプルトニウムを再度燃料に使えるので、日本においては二重の意味で有利な発電方法なのだ。しかし、普通の原子炉に、プルサーマル燃料と通常の燃料の二種類が混ざって装填されるため、制御が難しく、特に地震などの際に安全性が確保されるかどうかが問題になる。

　そして、日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが１９９７年だ。この年の２月４日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同２月２１日には電力１１社によるプルサーマル全体計画が発表されるのだ。以降、プルサーマル計画の説明が新潟、福島、福井県に対してされていく。（この部分は、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/17/17010608/01.gifを参照のこと）

　同じ１９９７年の３月８日、東電OL殺人事件が起こっている。こちらは、東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。３９歳で年収が１０００万円以上あり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いている（ことを）再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか？　更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っているのだ。しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。しかし、自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか？　更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていないのだ。

　更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認している。実際、第一審では無罪判決を受けているのだ。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後１２年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。（以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この２冊の本から。）

　では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか？被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、１９７７年にがんで亡くなっている。その２年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。そして、この時期は、原子力の危険性が世界中で言われていた時期なのだ。１９７４年、アメリカでもタンプリン（A.R.Tamplin）及びコクラン（T.B.Cochran）がプルトニウムの細かい粒子が肺に及ぼす影響を警告している。（　http://www.jaea.go.jp/04/nsed/ers/radiation/refa/dresa/term/bp002290.htmを参照）
　また、同年、カレン・シルクウッド事件という、プルトニウム燃料工場での放射線被爆に関する内部告発者が事故死すると言う事件が起こる。（http://www32.ocn.ne.jp/~everydayimpress/Video/Silkwood.htmを参照）更に日本においては、原子力船むつで放射能漏れ事故が起こったり、浜岡原発や福島の原発で配管に亀裂が生じていた疑いが出るなどのことがあった。（http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/bun_index.htmlを参照）
　つまり、被害女性の父親は、原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強いのだ。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。そして、父親がガンでなくなった１９７７年、彼女は大学二年生だった。だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後３年の１９８０年、彼女も東電に入社する。

　ちなみに、スリーマイル島原発事故が１９７９年、チェルノブイリ原発事故が１９８６年である。青森県六ヶ所村での核燃料廃棄物再処理工場の建設が始まるのが１９９３年、そして、１９９５年、阪神大震災が起こる。多分、阪神大震災を見て、彼女は日本における原発の危険性を東電内部で発言し始めたのではないだろうか。阪神大震災の一年ほど前、「東京イニシアチブ」と言う論文が発表され、そこには、「高温岩体の地熱発電への研究開発資金を大幅に増やせば、日本国内に大きなエネルギー資源が見つかるかもしれません。北海道と本州の4300平方キロメートルの地域が高温岩体の井戸に適した条件を持っているそうです（1992年電中研ニュース）。2000メートルから4000メートルの深さまで掘ることによって、約40万メガワットの発電が可能。この発電力は日本全体の発電能力の2.5倍。この電力の予測価格は、キロワット時あたり13円でした」（http://eco.nikkei.co.jp/column/maekita_miyako/article.aspx?id=MMECcc005002082007を参照）と書かれていたと言うから、彼女も日本における地熱発電の可能性について理解していたはずであり、原発の代わりに地熱発電をと言う主張はそれなりに説得力がある。

　しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。神戸連続児童殺傷事件は１９９７年５月２４日、１４歳の中学男子生徒が１１歳の知的障害のある男子児童を殺害し、翌２５日その児童の首を切り落とし、２６日未明に男子生徒の通学していた中学の正門前にその頭部を犯行声明文とともに置いたという事件である。そして、これら一連の事件は、東電OL殺人事件の容疑者とされるネパール人が逮捕された５月２０日の直後と言うタイミングなのだ。つまり、東電OL殺人事件の犯人逮捕がされ一応事件のけりがついたとされた直後に神戸連続児童殺傷事件が起こるのだ。しかし、神戸連続児童殺傷事件にしても、とても１４歳の男子中学生の犯行とは思えない事件だ。１１歳の児童を連れて自宅そばの丘に登りそこで殺害して首を切り、その首を中学の門に置くと言う一連の犯行は、一切目撃されていないし、指紋などの直接的な証拠も一切ない。唯一あるのは少年の自白なのだが、その自白さえも多少でもきちんと見れば矛盾点だらけという代物だ。これらのことについては、神戸小学生惨殺事件の真相（http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/kyumei.htm）にかなり詳しく述べられているし、「神戸事件を読む　酒鬼薔薇聖斗は本当に少年Aなのか？」という熊谷英彦と言う方が書いた本にもかなり説得力を持つ論理が展開されている。

　そして、これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。更に、２００８年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、１９９０年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は１９９３年から企画され１９９７年に自然公園法の認可を得た５００ｋｗの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。

　以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか？