広島高裁の野々上友之裁判長（当時）は昨年12月の決定で「阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、伊方原発の立地は不適」と指摘。広島地裁で差し止め訴訟が係争中であることも考慮し、差し止め期限を18年９月末とした。

　今回の異議審で四国電は「過去最大規模の噴火時でも火砕流は原発の地点に到達していない」「３号機の運用期間中に巨大噴火がある可能性は低い」と主張。住民側は「火砕流が絶対に到達していないとはいえず、火山の長期予測の手法も確立していない」などと反論していた。

　３号機は15年７月、原子力規制委員会が福島第１原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査に合格。16年８月に再稼働し、17年10月から定期検査に入ったが、同年12月の仮処分決定を受け、運転を停止している。四国電は９月中をめどに、運転再開に向けた具体的なスケジュールを決める方針。

　ただ、大分地裁で28日に、３号機運転差し止めの是非を巡る仮処分決定が出る予定。差し止めが認められれば、運転再開に向けた動きは再びストップする。

　広島高裁の昨年の仮処分決定が18年９月末とした運転差し止め期限の延長を求めた仮処分の申し立ては広島地裁で結審しており、近く決定が出る見込み。

　松山地裁での差し止め却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と、山口地裁岩国支部への申し立ては審理が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35707950V20C18A9AM1000/

　伊方３号機、10月27日再稼働　広島高裁決定受け四国電
　2018/9/25 13:34 (2018/9/25 16:39更新)日本経済新聞　電子版
　四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県）が１年ぶりに稼働する見通しとなった。広島高裁（三木昌之裁判長）が25日、四国電の異議申し立てを認め、2017年12月に同高裁が命じた運転差し止め仮処分を取り消した。これを受け、四国電力は伊方３号機を10月27日に再稼働する予定だと発表した。同社最大の発電設備の復帰は経営にはプラスとなる。

　伊方３号機は新規制基準下で2016年８月に再稼働し、17年10月に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35706450V20C18A9000000/ 　

　広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。四国電力の伊方原発の運転再開を差し止めるとした仮処分で、130km離れた阿蘇カルデラが全国で1万年に1回程度とされる「VEI（火山爆発指数）7級」の「破局的噴火」を起こす可能性を指摘、原発立地として不適当なだけでなく、十分な噴火対策を講じていないことは国の原子力規制委員会の審査上の不備だと断じたのだ。そのうえで、そんな審査をパスしても四国電力が同原発の安全性を証明したことにはならないとして、下級審の判断を覆した。決定は衝撃をもって受け止められた。同原発の恒久的な処分が争われている下級審（広島地裁）での係争の行方や、全国の裁判所の原発訴訟に大きな影響を与えかねないとみられるためで、福島第一原発事故後バラバラになっていた電力業界が一転、水面下で団結を模索し始めたようだ。筆者の取材にも「全社を挙げて、四国電力を支援していく」(有力電力会社）と明かすところがあった。 

　だが、筆者が重視したいのは、12月20日に退官を控えていた、この道36年の大ベテラン判事が、誰もが見落としていた原子力規制委員会のルールの盲点を突きながら、肝心の運転差し止め期間を「平成30年9月30日まで」とあえて9ヵ月あまりの短期間に限定した点だ。筆者には、その点にこそ、恒常的な原発の運転停止がもたらす電力会社経営や日本経済への重い負担を十分に承知しつつ、選挙のたびに脱原発とのニュアンスの公約を掲げながら一向に抜本的な脱原発へのロードマップを構築せず、なし崩しの原発存続状態の安倍政権に猛省を促そうという硬骨の法律家の信念が込められている気がしてならない。